竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2009/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 私は誤解してお伺いしたかもしれませんが、こういうことでございます。 課徴金減免制度の中で欠格条項というのがあります。減免してきても、あなたはだめですよ、失格ですというものがあります。それは、非常に悪い、悪質なケースです。 何かというと、談合をやろうじゃないかと言って、みんなをそれに引きずり込む。それで、やめたいという者がいれば、それはいろいろなことでおどしたりなんかしてやめさせない。そういう悪質な、まさに仕切り屋み…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 アメリカは、おっしゃるように、このリーニエンシーは一社でございます。ところが、その後は司法取引でございますのでいろいろなことが行われていまして、日本の制度とちょっとそこは違うわけでございますけれども。ヨーロッパは、これは一社というふうに限られていませんで、ＥＵの競争当局が知らないうちにちゃんと持ってくれば一〇〇％減免という道がありまして、それ以外であっても減免を受けるチャンスはあるということで、日本とそんなに違いま…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 吉井委員が今おっしゃったとおりの経緯でございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 基本問題懇談会ではいろいろな御意見があって、きょうの参考人の方もそのメンバーでしたが、違う意見をお持ちだった。 それで、報告書は、今、吉井委員がおっしゃるように、審判機能を公正取引委員会が持っているのは、公正取引委員会が独立行政委員会として存在する大きな理由である、こういう考え方も踏まえております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 私、「公正取引」のその論文は読んでおりませんが、そういう御意見もあろうかと思います。 ただ、あくまでもその後の二年間の内閣府の基本問題懇談会の報告を受けて、私どもは昨年、独占禁止法及び景表法の改正案を国会に出したわけですが、したがって、その中では審判制度については見直しはないという内容でした。ただ、附則で、全面的に見直す、こういうことにさせていただいたわけですが、その後の国会の審議がずっとございまして今日に至ってい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 事務総局の審査局の方でチェックをさせていただきましたが、一部間違っているところがありますけれども、企業名でありますとか事件名には間違いはございません。課徴金額の欄が主でございますが、一部間違いがございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 まず、考え方を私の方からお答えさせていただきたいんです。 先ほどもありましたが、私ども、カルテル、談合は特にそうなんですが、これは密室で非常に巧妙に行われるということなものですから、なかなかいい証拠を手に入れるのが難しいという現実がございます。そのままにしておきますと、疑わしきは罰せずで、結局課徴金も何も取れないということになっちゃうわけなので、いかにきちんとした証拠を押さえるかということに各国は苦心しているわけで…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹島政府特別補佐人 今、国際カルテルということで、日本企業がアメリカやＥＵから多額の制裁金なり罰金を命ぜられているという事例を出されました。 確かに、欧米に比べて日本の課徴金水準は圧倒的に低いということは事実でございます。しかしながら、これは、各国においてどの程度の課徴金なり制裁金をかければ競争法というのが守られるのかということが一番大事なことでございまして、絶対水準を合わせるということが答えではないと私は思っています。 したがって、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 私どもも、平成十七年の独禁法改正、そのときに附帯決議、附則において宿題をいただいておりまして、それは期限内に果たしたつもりでございます。 昨年の通常国会に独禁法の再改正案を提案させていただいたんですが、これは、率直に申し上げまして、国会の方でその取り扱いをお決めになったわけで、私にとってはこれでようやく三度目の正直で本日審議入りになったということでございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 牧原委員もお触れいただきましたように、従来は、公正取引委員会は、この不公正な取引方法にまで課徴金を導入することについては慎重でなければならない、その大きな理由は、正常な取引と違法な取引の線引きが非常に難しい。 特に、不公正な取引方法というのは、カルテルや談合と違いまして、いわゆる専門用語で当然違法と言っていますが、情状酌量する余地なし、カルテル、談合をやれば即違法であるというふうに観念されているものとは違いまして、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 先ほどちょっと申し上げましたように、構成要件なり違法性基準の明確化ということが必要でございまして、そういう観点から、継続してとか繰り返してとかということが条件として加えられているということなんですが、ただ、牧原委員御存じのとおり、今問題になっている優越的地位の濫用にしても不当廉売にしても、既に現行の独禁法で、該当すればこれは違法行為でございますから、したがって、現実に我々も排除措置命令を出しているわけでございまして…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 答えは、当たりません、注意では。 命令を受けていなければ、十年以内に二回目の命令という場合に課徴金の対象になるということでございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 不公正な取引方法について課徴金を新たに導入するものについて、どういう考え方で三％なり一％なり決めているのかということでございますが、これは何か一定の算定式があるわけじゃもちろんございません。 そこで、不当利得みたいなものに非常に直接的に関係するということであれば、それなりに、その不当利得というものを過去の事件に照らして計算して、前回も平均でカルテル、談合の場合は一六・五％ぐらい不当利得があったという推計を私ども十七…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 二点御指摘があったんですが、「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」というのは、そういう事態が起きるまでは手を出さないのかと。そうじゃございません。これは、その蓋然性があれば当然処分をするわけでございます。 なぜこういう、他の事業者の事業活動を困難にするおそれということを書いてあるかと申しますと、不当廉売の場合でも、ほかの場合でも同じですが、町のちっちゃいお店屋さんが原価割れ販売をやった、そういったものを独禁法…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 優越的地位の濫用については一％になっていますが、先ほど私、牧原委員のときに、一千億円の場合には百億円と間違って言ったようで、失礼しました、十億円でございます。 一％を決めるときにいろいろ考えましたのは、このところ、大規模小売業者の納入業者いじめというようなことを、今先生がおっしゃったようなケースを我々も大変深刻な事態だと思っていまして、そういったことに積極的に取り組んできているわけでございます。そういうケースで、大…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 それは、長いことやっていたらもう救いようがないんですが、違反行為開始から二年以内で、かつ公取が立ち入りをする場合には、その一カ月前までに違法行為をやめていれば、本来の課徴金の二割引きにしますという、早く足を洗いなさいというものは十七年の改正で入れているわけです。 ただ、先生の最初の、リーニエンシー、課徴金減免制度を談合仲間みんなで話し合って申請しよう、これはとんでもない話でございまして、それは、本来違反行為者に課徴…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 課徴金制度は昭和五十二年に導入されたわけですが、それはやはり端的に、建設談合とか価格カルテルとかいうものが、その前にあったオイルショックで非常に物価が上がった、そこに価格カルテルがあるのではないかというような議論を背景に、そういったものに限って課徴金を入れましょうということでスタートしてきたわけですが、今や、世界を見渡して、やはりどの国も競争法違反行為に対しては金銭的不利益処分というものを課しているということでござ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 守秘義務違反の罰則の件でございますが、具体的な事例があったわけじゃなくて、これは、国家公務員法の守秘義務の罰則が上がったものですから、それよりもいわば厳しく公取の職員についてはやっていますので、そこの平仄をとるというか、バランスを取り戻すために上げているわけでございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 そのとおりでございます。 それから、高木委員もおっしゃいましたが、公取に言っていっても後の祭りだ、もとに戻らないという御批判もいただきましたが、そういう場合がないとは言えませんけれども、私どもが大規模小売業者の納入業者いじめ対策を厳しくやっているがゆえに、それは後の祭りじゃなくて、おかげさまでよくなりましたという話もよく聞いていますし、ほかの大規模小売業者がそれを見ていて、やはりやめようということもありますので、決…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 審判制度の見直しは、まさにこの数年、大変重い課題としてございまして、かつて公正取引委員会は、審判制度は、三者構成で、裁判に準じた極めて手厚い不服審査の手続である、そこにおいて十分に議論を尽くして、その上で不服があれば、お話しのように、さらに東京高裁、最後は高裁に行けるわけだから、特別、適正手続上問題だとかいうこともないではないか、むしろ、専門性なり弾力性なりということが審判制度によって確保できるんだから、それは有用…