竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） やはり議員立法ですから、改正なさるときも議員提案でなさるんであろうと。したがって、私どもとして、閣法として、政府として改正案を提案するというふうには思っておりません。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 新潟市発注の土木ですが、具体的には下水道の推進工事、何かこう上を開けずにやる推進工事、それから開けてやる開削工事、それから建築の三つの分野におきまして入札談合事件があったわけでございます。 平成十一年四月以降、百十三社が受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたということでございまして、私ども勧告をいたしました。その中で、新潟市の課長を含む複数の職員がこの建設工事の発注にかかわるその情報を継…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは今審査局長が申し上げましたように、民間事業者の方も、もとより行政、発注者側の行政の方の職員も、そういうことについて正直に情報を提供してくれないと、聞いても、それは分かりませんとか、要するに、官製談合の存否そのものも含めて、だれがどういうふうにかかわってどういう指示があったんだ、どういうところから設計価格なり予定価格が漏れたんだというようなことについて全部押さえなきゃならぬわけですが、それについて協力…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） どの程度かは分かりませんが、今よりははるかに改善されると思います。犯則調査権限でございますと、これは正に強制調査権限でございますから、もう現在の任意調査とは威力が違うわけでございますんで、証拠を得る、証言を得るに当然有効に働くだろうと期待されますし、もう一つのリーニエンシーの方も、これがあるんで真相が分かってくるということでございまして、現在のよりははるかに我々としては情報に接する密度なり精度が上がるだろ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 内閣府に置かれる附則十三条に基づく検討委員会のテーマではないんではないかということを申し上げただけでございまして、別途、この不可欠施設に対する規制が必要かどうかというのは、これからの推移、それぞれの事業官庁におかれる、何といいますか、監督の在り方、また関係業界のその動き、新規参入の度合い等々を見て、やはりもっと迅速な処理が必要であるということになれば、それはそれとして法律の改正を検討さしていただくというこ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お願いした立場で御説明申し上げたいんですが、藤末委員がおっしゃる、たしか民主党さんは全額控除という対案を出されていると思うんですけれども、この話は、もう全然控除しないか、全額控除するか、半分にするか、私は三つしかない。それは、三分の一とか三分の二とかというのは何か具体的なロジックがあればそういうことでございますが、我々の理屈というのは、今るる局長が申し上げましたように、刑罰には二つの機能があるということを…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 確かに、全然調整をしない、全く単純に併科すると、現行はそうでございますけれども、そういう考え方もあると思いますけれども、私どもは各方面と議論した結果、政策的にここは調整規定を設けるのが妥当だろうという判断をしたと。純法律的に出てくる話ではございません。 一方で、全額控除というと、正に行政、我々は行政制裁金というふうには銘打ってもおりませんし、刑事罰に代わるような、一〇％に上げたところで刑事罰に代わるような…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは正に、行政の処分の裁量性をどこまで認めるかという問題でございまして、私どもはそういう裁量をあえて自分たちからいただこうという提案をしていないわけでございまして、その代わり、きちっとこういう場合には二分の一ですよということを法律に決めていただいて、それに基づいて行政を執行しようと。ある場合は二分の一にする、ある場合は全然認めないというような、そういう裁量をこの独禁法という法律の運用に当たってできるだけ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは厳正に法律を執行するのが役目だと思っていますが、私どもの裁量をじゃ働かしてやるかどうかについて大いにそれは議論があるところでございまして、そういうことになれば、正に裁判所側の話とどこがどう違うんだと、こういう話にもなろうかと思います。私どもは、裁判所に話を持っていったときの手続と時間その他を考えたときに、先ほども別な委員に御答弁申し上げましたけれども、この行政処分が実効性を持って効率的に行われると、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは企業なり個人なり人を裁くという面があるわけでございまして、それは大変重い仕事でございますから、当然、言われるまでもなく適正手続等については十分に配慮しなきゃいけないわけでございまして、行政官庁がどういう行政処分をするかについても基本的には法律で決まっていると私は認識しているわけです。その担当者の裁量でもってできるというようなことには基本的にはなっていないわけでございまして、そこは大事なところだと思っ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 二つございまして、カルテル、談合のようなものは、これは基本的にＤＯＪ、要するに司法省がやっているわけで、日本におけば検察がやっているわけでございます。ＦＴＣという連邦取引委員会がありまして、これは合併だとか消費者保護とかいうようなことを主になさっておりまして、そういうそれぞれ扱っている事件について不服があった場合にどうやって審判をするかと、不服審査をどうするかということについて日本と違うわけです。 日本は…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今回の目的は、とにかく独禁法違反行為というのをやめていただくために必要な措置を講ずるということでございます。それと同時に、密室で行われる、証拠も残さないというものをいかに摘発する情報を得るかという、この二つが大きな目的でございます。 前者の、やめていただくためには当然制裁が厳しくならなけりゃいけないということで制裁を厳しくしますけれども、同時に、先ほど申し上げましたように、それに準じて、やっちゃったんだけ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 質問を最後一つに絞られたのかもしれませんが、とにかく、早期離脱について二割のインセンティブを与えますというのは、何ら私どもの手間暇を減じるためにやっているわけじゃなくて、先ほど申し上げたとおり、そういった自発的にやめる人に対してインセンティブを与えましょうというだけでございますので、それ以外の他意は全くございませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。 それから、足切りを五十万から百万に上げる…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 一社のみの場合は、例えば談合を例に取りますと、何十社というのがやるわけでございますが、その中の一人が言ってきたことについて、それに基づいて、それが仮に正しい話であっても、残りの四十九社についてきちっと実態を正直に陳述させるということになった場合に、一人の言っていることで本当に説得できるのかという問題が実際問題は出てくるだろうと。それが複数あれば、これはもう相当の証明力が増強されるわけでございまして、そうい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは、こちらが仮に審判になったときにも、またその先の裁判になったときにも、きちんとした証拠を押さえるということが必要なわけでございますが、そのためには一社よりも三社の方がより証拠を押さえる確率は増すだろうと、こういうことを考えているわけでございまして、アメリカは確かに一社のみということでございますが、あちらは司法取引がその後付いている国でございますので、アメリカの例をもって日本もそうあるべきだということ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは何社にするかについては、私どもは基本的に、ある程度認められ、多々ますます弁ずと言われない範囲内で多い方がいいというのが私どもの立場ですが、しかしながら関係方面との調整の結果、いや、それはそんな多いわけにはいかないと、三社までがせいぜいであると、こういうことになって三社になっているということでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それはいろんな段階がございましたけれども、我々は基本的には、許される範囲では数が多い方がいいというのが我々の考え方です。したがいまして、そういう考え方で調整をいたしましたけれども、ある時点で一回二社になったものがまた三社に増えたとか、そういうことがあったかもしれませんが、ちょっとその辺、私、記憶が定かじゃありませんが、いずれにしても、基本的な立場は、認められる範囲で数が多い方がいいというのが私どもの考え方…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは議論の過程で、経済団体からは複数同時でもいいではないかと、要するに数に制限を設けるなという御意見があったわけです。そういうわけにはいかないというような議論があったことも事実でございまして、したがって、これ妥協というのか、これはどの辺に数をセットするのが正に妥当であるかということを各方面と調整をしたということでございまして、妥協妥協と言われるのはちょっといかがかと思いますが、いずれにしてもそういう経緯…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは、二番目、三番目からも正に付加的な情報は来るわけでございます。それがたまたま第一番目のものと重複する部分があってもそれは当然のことであって、真実を述べているとすれば、真実は一つのはずでございますから、複数の人間が同じことをある部分言ってきているということは、正にそれが大事なことで、全然別々であれば、これはどれもこれも信用ならないということになるわけでございますので、決して二番目、三番目が付加的な情報…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 繰り返しになりますが、五十人でやっている談合事件で、一社だけの情報で全体が解明できるかというと、それは、もうずっとそれにかかわって完全にその人が牛耳っているような人が言ってくれば大体のところはカバーして情報が得られるという可能性はありますが、そうではなくて、まあその中では従属的な立場にいた入札談合の関与者であったというような場合には、全体が分からないということもあり得る。しかしながら、そういう人の情報が意…