竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは正におっしゃるとおりだと思っておりまして、現に去年、ソウルで国際会議がございまして、そのフォーラムがあったんですが、私の方からアジアの、東アジアの独禁当局のトップレベル会合を開いてはどうかという提案をいたしまして、今年の五月の連休にその一回目が開かれると。今までは実務者レベルの研修生を受け入れるとか専門家を派遣するとか、それからＡＰＥＣの枠組みとかでいろいろな研修プログラムというものがありまして、日…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 端的に申し上げて、行政処分ではなかなか思い改めていただけない、かつその犯したことは極めて社会的に重大かつ深刻な影響を及ぼしているというようなものについては、やはり企業に対する刑事罰というのは企業が一番恐れていることはもうどうも間違いがないと思いますので、それは存在することに大いに私は意義があるというふうに思っております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 課徴金の対象の拡大についてお答え申し上げますが、従来は、価格カルテルそれから入札談合ということが明記されておりまして、その解釈として、市場分割カルテル、顧客カルテルというようなものも同様の効果があるから、これは当然現行法でも課徴金の対象になるぞという運用をしてまいりましたんですが、今回は、その辺は解釈じゃなくてはっきりさせました。市場分割カルテルとか顧客分割カルテル等も当然課徴金の対象になりますというのが…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） この点は、この改正で変わったところと変わっていないところとがありますということでございまして、変わっていないところは、課徴金というのは違反行為を抑止するために、させないために行政上の措置として金銭上の不利益を課す行政処分でございますという点は何ら、同じでございます、変わっておりません。 変わっているのは、従来は、じゃ具体的にそういう課徴金として幾ら課していたのかと、大企業の場合六％でしたと、その考え方はど…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） それは、抜本的な見直しが行われるというふうに私は理解しております。 それは何かと申しますと、要するに、少なくとも法人に対する刑事罰は廃止して行政制裁金に一本化すべきかどうか、それが仮にできなくても、その両方を科すというのではなくて、行政課徴金でいく場合はそれで終わりと、刑事告発はなしと。刑事告発でいく場合は行政課徴金はなしという選択的適用でいくべきだと、こういう御意見があるわけでございます。 こういった、…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） これは、少なくとも第一番目の課徴金減免制度申請者、かつそれで資格を得た者に関しては刑事告発をしないというのが私どもの方針でございまして、そのことは告発方針の中にきちんと明記をして世の中にきちっと公表さしていただきたいと。それを受けまして検察当局の方でどうされるかということでございますが、私どもは、法務省さんの方から、そういう場合には専属告発権を有している公正取引委員会がそういう判断で告発しないということに…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 今考えておりますのは、本局に一つファクスを置きまして、その番号はもちろん一つ、そこに掛けてくださいということがいいんではないかと思っておりますので、八つとかそういうことではございませんで、とにかく一つで、そこに早い者勝ちで申請をしていただくと。ですから、それは東京であろうが地方であろうが、そこに置いて平等に扱われるということでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） もう共同申請は認められません。それから、もう一つの当番制みたいになって仕切り屋さんが動くんだと、こういう場合にはある意味でリーニエンシーの対象になり得ると。他人を強要したり、又はやめていきたいという人を駄目だといって抑え込んだりという行為が伴っていない限り、たまたま順番で、当番制で幹事役になっていましたというのはリーニエンシーの資格があると、こういうことでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） その点は、代理人を企業がお使いになるというのはもうもちろん考えられることでございますし、それは対応、こちらとして受け入れるということでございます。リーニエンシーの申請に当たっても、代理人たる弁護士がそれを扱うということはあり得るということでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 中国はもうかねてから一般的な競争法について検討してこられておりまして、その過程で、今は、具体的には商務部がその中国の包括的な独禁法の策定作業に当たっているんですが、その商務部の担当の方々が日本にお見えになって日本の制度を勉強されるというようなときに協力しておりますし、そういうことを各国に対して中国はやっておりまして、もう今や商務部としては成案を得ておられると。それをこれから先、国務院、全人代と、こういうプ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十一億三千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で三億一千百万円、四・〇％の増額となっております。うち、人件費は三億一千九百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした六十三名の増員のための経費が含まれており…
第162回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 不当廉売、それから優越的地位の濫用、これらのいわゆる不公正な取引方法に対する公取の対応でございますが、確かにその中で不当廉売に関しては法的な措置、すなわち勧告をしたことはございません。従来は圧倒的に注意で終わらしているということが多いわけでございますが、最近はその上の警告ということをやっております。 それはどうしてそうなっているかと申しますと、やはり大変大きな影響があるような不当廉売というのが実際は余りな…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおりの問題点といいますか懸念が企業側にありますので、私どもは、一番目の通報者につきましては刑事告発をしない、企業を刑事告発しないのみならず、その社内調査に協力をした役員なり社員についても、個人についても刑事告発をしないという方針を持っておりまして、これは、この国会で法律が成立しましたら、私どもはこのリーニエンシープログラムについての方針を示しますので、その中で、告発方針の一つとしてそのことをきちんとさせて…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 おっしゃいますとおり、順番が大変大事でございます。したがって、私どもは、同時に相談し合って措置減免制度を申告してくるということは、これはもう論外と考えておりますが、偶然の一致として、たまたま同時になることがあり得るじゃないか、そういう場合でもきちんと順番を確定できるようにするために、諸外国等において行われている方式も勉強しまして、例えばファクス番号を一つにして、ファクスで順番を決めるというようなことをやっておるとこ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 まず、二つ大きくあるわけでございますが、対象をどうするかということでございます。おっしゃるとおり業態もいろいろございまして、百貨店やスーパーマーケットだけじゃない、通販の世界もあればコンビニもあります。したがって、こういうものを全部対象にしましょうということで、新しく次のような内容で案をまとめさせていただいています。前事業年度の売上高が百億円以上、または一定の店舗面積を有する者、具体的には東京都特別区、政令指定都市…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 十八条の二、価格の同調的引き上げに関する報告徴収の規定でございますが、これは昭和五十二年の法律改正で導入されたわけでございますが、その背景、趣旨は、昭和四十年代以降の物価上昇、そういう状況のもとで、マーケットでは寡占市場化が進んでいる、価格の下方硬直性が見られる、加えて同調的な値上げといういわゆる管理価格問題というのが大変強く指摘された、そういう時代背景がございます。 そこで、独禁法のカルテルというのは、企業間に合…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 この報告につきましては、私ども公正取引委員会も定期的に市場構造の変化を捕捉して、どういう事業分野がこれに該当するかということを調査しなきゃならない、かなりの行政コストを要します。一方、企業側も、我々の調査に協力をしなきゃならない、いろいろなデータを出さなきゃならぬということで、行政、企業、双方にとってそれなりのコストがかかっております。 一方、この効果はどうなのかということを考えてみますと、場合によっては、同調的な…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 これは定量的な検証ができる性格のものじゃございませんで、私どもが実態を見て、この調査によってカルテル事件が摘発されたことがあるわけでもない、同調的引き上げがやまったことでもない。したがって、消費者にとってこの十八条の二というものが具体的なメリットを及ぼしたということはないわけでございます。 一方、先ほど申し上げましたような理由から、時代の変化に対応して、より適切な手段を得、限られた七百名足らずのマンパワーをより集中…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 そういう検証であれば、もう御案内のように、デフレで厳しい価格情勢で、かつてのようなインフレに困った時代とは全然さま変わりしているということでございますし、今先生がおっしゃった数字も、それはこの十八条の二の報告規定があったからそうなったのか、そこは私は昔のことでその点は知りませんが、経済現象というのはそんな単純なものじゃないわけでございまして、むしろ違う要因でそうなったということだと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○竹島政府特別補佐人 検証作業は、そういう特定の事業分野の価格動向がどうだったということをもってこの規定の効果をはかるということは、少なくとも、二十五年前はわかりませんが、今そういう手法でもってこの規定の効果をはかるというのは私は説得的ではないと。むしろ、今るる申し上げたようなことから判断して、この規定がより価値、意味があるかどうかということを今なりに考えるべきだと思います。価格が仮に下がっていても、別な要因でカルテルということがあるわ…