竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2003/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 件数は今手元にありませんけれども、あることはあります。よくあるのは、大規模な小売業者が納入業者に対して優越的地位の乱用行為を働かすというようなことが私の記憶にございますが、先ほどおっしゃった、先生の地元で、製造業で、中小企業に属するところが下請的なところに対して優越的地位というのは、一般的には発生しないものだと思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 そういう零細な方々だけじゃなくて、一般に、下請事業者の方々は親に対して物が言えないという実態があるものですから、私どもは、ただ待っているだけじゃなくて、毎年、親にはほぼ全数調査、それで親を調べますと下請企業がわかりますので、それらは二年に一回、公取でやっている分で十万社ぐらいの下請事業者に対してわざわざ書面を交付いたしまして、問題がないかという発掘をしている。それに基づいて、法に照らしてだめなものはだめだということ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 下請事業者の方々がなかなか親事業者のことを、親事業者にはもちろん公取にも言いにくい、それで、やむを得ず、非常に不当な不利益をこうむっているにもかかわらず、実際の商売の関係でそれを受けざるを得ないといって、泣き寝入りという言葉を使われましたけれども、そういう状態になっているということは、我々は承知しています。 したがって、私どもは、限られたマンパワーではありますけれども、この下請法というものがありまして、親にはこうい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 それは、たまたまその参考人の方は運輸業界の方だったと思いますが、そういうトラック輸送業は従来下請法の対象じゃない。今度、サービス業並びに役務ということで、情報成果物と並んで役務も新たに対象になるわけでございますので、トラック業界の下請関係は、改正法がお認めいただければ対象になります。 したがって、運送業者間の下請関係は下請法によってチェックできますし、前にも御議論があった、それだけじゃない、荷主が問題だという点につ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 厳しい経済状況の中でもやはり公正な競争というのがなければ前進はしないわけでございますので、公正な競争という意味で、これをきちっと守っていただくというか、ルールある競争という社会を築くために、公正取引委員会としても分相応の貢献をしなきゃいかぬ、こう思っております。 したがって、中小企業の方々、それから下請企業の方々、これらがまさに不当に不利益を受けているという場合には、その事態、具体的な事例に即して、不当廉売の場合も…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 この改正法で、新たに役務の委託取引も下請法の対象になりますので、ビルメンテナンス業界も対象になってくる。今、官公庁の方が何か安値というふうなことをおっしゃいましたけれども、私どもが接している案件はむしろ逆で、業者の方々が談合しているという事件は取り扱っておりますけれども、これから、いずれにしても初めて公正取引委員会としては扱う分野でございますので、実態をよく調査させていただいて対応していきたい。 特殊指定というお話…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 人件費も賄えないような価格で下請にしわが寄るという実態の御指摘ございましたけれども、公正取引委員会といたしましても、不当廉売という問題はあるんでございます。あるんですが、一方で、そういう条件でフェアな競争のもとに受注する業者がいるということもやはり見過ごすわけにいかないわけなんで、そういう取引の実態を見て、不当な価格であるかどうかというのは個別に判断せざるを得ない、そういうふうに思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 まず、後段の方から御答弁を申し上げます。 昭和四十年からこういうことをお願いしているんですが、その趣旨は、下請法の執行に当たりまして公正取引委員会と一般の下請事業者の間のパイプ役になっていただきたいというのが簡単に言うと趣旨でございますが、具体的には、公正取引委員会の依頼に応じて下請事業者の方々からヒアリングなどをしていただいて、公取にその結果を報告していただくということ。それから、下請法に違反する行為がありますよ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 謝金は予算の執行のルール等々に基づいてそういう単価で、本当に少なくて恐縮なんですが、御協力をいただいているという実情にございます。 それから、十年間そういう話は私のところに来なかったという参考人のお話でございますけれども、十年間といえば大変長いわけですが、やはりそうかという、下請の方々は相談を持ち込みにくいんだなということを改めて感じさせていただいた次第です。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○竹島政府特別補佐人 年二回、それぞれお集まりいただいて、協力委員の方々から御意見を伺っておりますので、せっかくの御指摘ごもっともだと思いますので、それぞれの協力委員の方々は経験に照らしてどういうふうに思っておられるのか、どう改善すべきなのか、そういうことをよく相談をさせていただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 御指摘のとおり、今回の改正で広くサービス業が対象になります。その結果、現在のところ製造業で三十万社ぐらいが対象になっておりますが、新たに三十万社ぐらいが恐らく対象になってくるだろう。したがって、それぞれの業界に対して十分にＰＲをさせていただかないと、御指摘のとおり混乱が起きるだろうというふうに思っております。 私どもといたしましては、この法律が国会でお認めいただきましたら、具体的に、なるべく早いうちに運用基準とかガ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 先ほど平沼大臣から御答弁がありました趣旨と、私どもがお願いしている下請法の改正、同じでございます。すなわち、経済のサービス化、ソフト化を踏まえまして、従来製造業と修理業だけを対象にしておりました下請取引、同じような取引上の問題というのがそういうサービス業においても見られるということでございますので、それに的確に対応しましょうということでございます。 私どもは、こういった経済の変化というのは、当然のことながら、きのう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 確かに体制の強化は大事なんですが、一方で、厳しい行財政状況のもとで、私どもの希望する増員が一〇〇％認められるという客観的な情勢でもない。しかしながら、私どもは、ことしもそうでございますけれども、来年度以降も引き続き増員には最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それに加えまして、今は公正取引委員会と中小企業庁で下請法の関係の仕事をしておりますが、本来、ほかの業所管の主務大臣も、中小企業庁の調査に協…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 今先生いろいろな点をお触れいただいたわけでございますが、一つは、公取自体、今専門に検査官としてやっていますのは二十九名しかおらぬわけなんで、これをとにかく増員していくということがまず一つでございます。 それからもう一つは、下請法の九条に基づく主務官庁からの御協力ということを具体的にやっていかなきゃいかぬ。特に総務省、国土交通省ということになろうと思いますが、この御協力をきちんといただくようなことを構築していきたい。…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 私どもの調査で対象にした親事業者の中で、違反と申しますか、警告なり勧告を受けたというものが八％というのは、御指摘のとおりでございます。 その中で、中身を見てみますと、支払い遅延とか減額とかいうふうないわゆる実体規定の違反行為をやったというのは半分の四％であるということでございまして、これを多いというのか少ないというのか、ちょっと、なかなか簡単には評価が難しいのでございますが、いずれにしましても、これは下請法というも…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 今回の改正では、サービス業に適用対象をふやすというだけではなくて、従来は、親事業者が公取の意見に対してオーケーであれば公表しないということであったわけですが、これからは、そういうことではなくて、必要に応じて悪質なものは公表していく、積極的にそういう法律運用をしてまいりたい。 そういう意味で、おっしゃるとおり、どうしても下請事業者は弱い立場にありまして、幾ら、報復措置というものを仮に親から受けた場合には、それは法律違…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 御指摘の点は、いわゆる荷主、製造業は荷主なんですが、それと運送事業者の関係だと思います。 おっしゃるように、確かに依存度が、一定の荷主に従属しているというような関係の運送事業者がおられまして、そこにおいて優越的地位の乱用の問題があるではないか、ただ運送事業者がまた下請の運送事業者というだけじゃなくて荷主との関係をどうするんだという、私どもも同じ問題意識を持っています。ただ、これは、あくまでも下請関係じゃないものです…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 まず、政府案の考え方についてお答え申し上げたいと思います。 今回、金型の製造をあえて入れた、確かに特殊なケースであることはおっしゃるとおりでございます。この理由を一番わかりやすく申し上げるとすれば、次の点だと思うんです。 従来は、製造業者が、自分が使うある部品をつくるための金型というのを自分でつくっておった、その一部を下請に出すことがあった、こういうケース。要するに、親がみずからも金型をつくるという場合には下請法の…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 フランチャイズの問題、かねてから金田先生から御指摘をいただいております。 公取は何もしていないわけじゃなくて、今、平沼大臣からも御紹介いただきましたけれども、十三年に実態調査をしました。それを踏まえてガイドラインの改定をしました。ガイドラインに基づいて、特に先生もよく御指摘になっておられる、ロイヤルティーの対象に廃棄ロスも入れているというようなことがよくわかっていないじゃないかというようなことも、ちゃんとわかりやす…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○竹島政府特別補佐人 下請法の関係で、検査官は確かにおっしゃるとおり二十九名なんですが、関連する業務を行っている者も合わせますと四十九名ということでございます。いずれにしましても、大した人数ではないわけなんで、これからも、毎年毎年の予算で増員のお願いをさせていただきたい、その実現に向けて努力したいと思っております。 それから、今回サービス業が対象になることによって、大幅に対象企業数がふえます。これにつきましては、関係省庁からの出向という…