経済産業委員会 第1号

○根本委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事中津川博郷君及び中山義活君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　鈴木　康友君　及び　吉田　　治君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○根本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○根本委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。中川経済産業大臣。

○中川国務大臣　中川昭一でございます。 　まことに未熟、若輩でございますが、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。 　第百五十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業は、景況の改善がおくれております。経済産業大臣として、経済の活性化を図り、本格的な回復を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　経済を活性化するため、中小企業や地域経済の活力の回復が不可欠です。中小、中堅企業向けの金融機能の強化や中小企業等を支援する商工会議所、商工会の体制整備に資するため、今国会に中小企業金融公庫法の改正などの関係法案を提出しました。 　産業活力再生法を活用するとともに、中小企業再生支援協議会の体制を強化し、産業、事業の再生に取り組みます。 　また、将来の経済発展を担う若年者の能力の向上と就業の促進を推進してまいります。 　技術革新やＩＴの有効活用は、産業競争力を強化する上で極めて重要です。研究開発への支援を強化し、産学官連携をさらに推進してまいります。 　特許審査の迅速化に向けて、審査体制の整備を図ります。また、出願人による従来技術に関する調査の促進や職務発明規定の見直しなどを内容とする特許法等の改正案を提出いたしました。さらに、知的財産立国の実現に向け、コンテンツ産業の競争力強化に取り組みます。 　市場ルールの整備にも着実に取り組んでまいります。消費者保護、投資家保護や国際商取引の適正化などを図るため、特定商取引に関する法律の改正などの改正法案を提出する予定であります。 　対外経済政策を国内政策とともに進めてまいります。特に、経済連携の推進は、経済を活性化させる上でかぎです。メキシコとの早期の協定締結を目指すとともに、経済的関係の深い東アジア地域・各国との交渉を進めます。 　ＷＴＯ新ラウンドについては、新時代にふさわしい通商ルールを創設すべく、合意形成に向けて全力を尽くします。 　日本の国益のため、また国際社会の一員としての責務を果たすため、テロの防止、根絶や大量破壊兵器の不拡散に向けた取り組みに努めてまいります。 　エネルギー・環境政策については、二〇三〇年ごろを見通したエネルギー・環境戦略の確立に取り組みます。省エネルギー対策や、水素エネルギー社会の実現を目指した新エネルギー対策、石油、天然ガスの自主開発や備蓄事業を引き続き推進します。また、一層安定的で効率的な電力システムの実現に取り組みます。同時に、経済と環境の両立に向けて、地球温暖化対策を着実に推進してまいります。 　原子力については、昨年十月に強化された規制を確実に執行し、安全確保に万全を期し、地域への説明を通じて、安心の醸成に最大限努力します。 　質の高い公的サービスを効率的に提供するため、電子政府を推進し、民間の活力を生かした制度への見直しを図ります。今国会には、公益法人改革、独立行政法人の非公務員型への移行や規制の合理化など行政改革を推進するため、工業標準化法の改正などの関係法案を提出する予定です。 　資源小国の日本にとっては、国際競争に勝ち抜く産業群と、これを支える強靱なすそ野産業を育てることが不可欠です。そのための包括的な戦略として、本年五月をめどに新産業創造戦略を策定いたします。 　以上、私の所信の一端を申し述べました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○根本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、坂本経済産業副大臣、泉経済産業副大臣、菅経済産業大臣政務官及び江田経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本経済産業副大臣。

○坂本副大臣　昨年九月、経済産業副大臣を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　中川大臣指揮のもと、泉副大臣、菅、江田両大臣政務官と力を合わせまして、我が国の経済の中核をなしております中小企業の活力の回復、あるいは産業、金融強化によりまして経済の活性化を図るなど、経済産業行政遂行のために全力を尽くしてまいりますので、根本匠委員長さん初め委員会委員の皆様方には、今後ともよろしく御指導、御鞭撻賜りますことをお願いいたしまして、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○根本委員長　次に、泉経済産業副大臣。

○泉副大臣　昨年九月に経済産業副大臣を拝命しました泉信也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　坂本副大臣、菅大臣政務官、江田大臣政務官ともども、中川大臣を支え、国益という観点を第一に、ＷＴＯにおける取り組みや各国・地域との経済連携を推進するなど、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。 　根本委員長初め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○根本委員長　次に、菅経済産業大臣政務官。

○菅大臣政務官　昨年の九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、経済産業行政一層の発展のために全力を尽くしてまいります。 　根本委員長初め委員各位の皆さんにおかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますことを心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○根本委員長　次に、江田経済産業大臣政務官。

○江田大臣政務官　おはようございます。昨年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました江田康幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を必ずや構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 　根本委員長を初め本委員会委員各位の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

○根本委員長　次に、平成十五年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。

○竹島政府特別補佐人　平成十五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。 　独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権関連事件、ＩＴ関連事件等三十五件について法的措置をとったほか、東京都が発注する水道メーターの入札談合事件について、平成十五年七月に刑事告発を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ五百四十事業者に対し総額約七十億円の課徴金の納付を命じました。 　また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が平成十五年一月に施行されたところ、公正取引委員会では、平成十五年一月、建設工事に係る入札談合事件について、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。 　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十五年におきましても、引き続き事前相談に適切に対応するとともに、詳細審査を行った案件については、その回答内容及び公表内容の一層の充実に努めました。 　第二は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。 　公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行ってきております。平成十五年におきましては、公共調達における一層競争的な環境の実現と入札談合の効果的な防止を図る観点から、公共調達の入札、契約制度等に関する課題を抽出し、改善のための方策について検討を行い、その検討結果を十一月に公表しました。 　第三は、ルールある競争社会の推進であります。 　市場における公正な競争を確保するため、中小企業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法や、下請代金支払遅延等防止法及び不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。 　このうち、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処し、十件の勧告を行ったほか、千三百六十八件の警告を行いました。また、サービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託取引を対象として追加すること等を内容とする下請法の一部改正法が昨年の通常国会において成立したことを踏まえ、法運用体制の整備を図るとともに、改正法の趣旨、内容の周知に努めております。 　また、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十二件の排除命令を行ったほか、四百三十九件の警告を行いました。また、不当表示をより効果的に排除するための景品表示法の一部改正法が昨年五月に成立したことを踏まえ、同改正法についても、その周知及び円滑な施行のための取り組みを行いました。 　さらに、本年四月一日からの消費税の総額表示化に向けて、発生し得る優越的地位の乱用行為等について独占禁止法等の考え方を公表してその未然防止に努めているところであり、実態調査等を踏まえて、問題となる行為に対しては厳正に対処してまいります。 　第四は、独占禁止法の措置体系及び独占、寡占規制の見直しであります。 　独占禁止法の執行力、抑止力を強化する等の観点から、課徴金制度の見直し、犯則調査権限の導入、審判手続の見直し、独占、寡占規制の見直し等、法の全般にわたる所要の改正を行うべく、昨年十二月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正の基本的考え方」を公表したところであります。公正取引委員会といたしましては、関係各方面の御意見も踏まえ、独占禁止法の改正法案の取りまとめを行い、今国会に提出いたすよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、簡単ではありますが、業務の概要について御説明申し上げました。今後とも、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○根本委員長　次に、平成十五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。

○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。 　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務についてであります。 　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づいて、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。 　平成十五年に当委員会に係属した事件は、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件の一件でありまして、本年一月に指定公示を行い、終結いたしました。 　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。 　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。 　平成十五年に当委員会に係属した事件は、青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取り消し裁定申請事件の一件でありまして、同年中に終結いたしました。 　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。 　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。 　平成十五年中に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十六件、採石法に基づく決定の承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は、意見の申し出が十二件であります。 　以上が平成十五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○根本委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十一分散会