竹島一彦
会議録に記録された「竹島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会61 件・61%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 総務委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 おっしゃるような、産業再生でないような、世界のトップ企業を目指すような案件というものが産業再生関連で出てくるというふうには私は想定をしておりません。大企業がかかわるものはたくさんあろうかと思いますが、それはやはり、まさにその業界が過剰供給体制にあるとか、それから債務過剰の企業があるとか、そういった業界の立て直しということであって、トップ企業を目指す、強い者が強い者にさらになる、そういうものが産業再生で出てくるとは思…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 事業再構築計画とか何計画とかいろいろあるようでございますが、今おっしゃられたケースがそれに当たるということについて私の知識が足りないという面はあろうかと思います。 ただ、あくまでも私どもは、産業再生法が適用される案件についての審査手続を言っているわけでございまして、その中に、これは通常のものではないのか、これでもって寡占が起きる云々かんぬんで、要するに独占的状況になってというようなケースのものにつきましてはきちんと…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 従来は、三十日以内に答えを出すということでやってきたわけです。それを今度は、一定の要件に合致するものについては十五日以内ということにさせていただく。ただ、これは当然、相手側が、申請する側がきちんとした資料を用意するということが前提でございますので、簡単な話でもって持ち込まれて、十五日で何とかしてくれと言われてもそれは無理でございますけれども、資料を持ってこられた場合には、三十日を十五日以内に短くしてやっていくという…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 長いという声は聞いております。事前審査もありますし、要するに最終的な答えを出すまでの時間がかかり過ぎる、もっと何とか早くしてくれないか、それから、どういう判断基準でやっているのかできるだけオープンにしてほしい、要するに予見可能性をもっと高めてほしい、こういう御要望は聞いております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 複雑であったり、要するに、他の競争事業者に対する影響の見きわめが難しかったり、それから、たくさんの商品を扱っていて、それはどこでもって競争関係を判断すべきかという市場の確定みたいな作業とかに手間取って、時間がかかって、一年以上もかかるようなものも例外的にはあるかと思いますけれども、あくまでも、長くて三カ月、九十日、事前審査は一カ月ということで従来もやってきておりますし、そういうことでおさまっているはずでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 ほかの国には事前相談というプロセスはないと理解しておりまして、したがって、結局、案件が承認されたり否認されたりするまでにどのぐらいの時間がかかっているかということになるわけでございましょうが、日本が早い方だとは思っておりません。 そのためにも、やはり体制の拡充と企業側の協力、そのためには私どもも、どういう判断基準でやっているのか、何を用意してくれればいいのかというようなことについて、今回もっときめ細かにするというこ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 これは、三十日を十五日にしますというのは、これは問題ありません、また問題ありますということを伝える期限でございまして、問題ある場合については、十五日で答えが出るわけじゃございません。 これは当然、詳細審査というプロセスに入って、十分に検討した上、答えが出るわけでございまして、たくさんの案件ございますけれども、詳細審査というのは、当然のことながら数は少ないわけでございます。圧倒的に多数のものは問題ないということが多い…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 これは、かねがね経済界からもございますし、今度の法律、産業再生法の法律立案をめぐって、経済産業省からもそういう要請をいただいているということでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 そういう御懸念のないように、御批判をいただかないように、きちんとやらせていただきたいと思っています。 これは当然のことながら、行政官庁としてできるだけ早くよい行政をやるというのは、これは公取といえども例外ではないわけなので、企業が企業結合を急ぐ、それが一年もかかるのでは状況も変わってしまうという中で、やはりそれに精いっぱいこたえていくというのは公正取引委員会として当然の責務だと思います。 そのためには条件がもちろん…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 産業再生法において、主務大臣と公正取引委員会との間で意見の交換があり得るということになっておりますが、これは私ども、そのために公正取引委員会の独立性、中立性が阻害されるとは全然思っておりません。私どもも、独占禁止法上問題があることについてはきちんと御意見を申し上げるつもりでございますし、そこはこれからの事の成り行きを見ていただきたいというふうに思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 四十名のうち過半を審査部門に充てたいというふうに思っています。それから、あとは、やはり景品表示法も今度改正をお願いしているというようなこともございますし、下請法につきましても、今まで製造業と修理業だけであったものをサービス業に拡大させていただきたいという法律改正もお願いしておるということもございますので、その辺にも手当てをさせていただきたいと思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 ちょっと技術的なこともございますので私から、もし必要があれば官房長官から。 やはり公正取引委員会も、行政機関としては、ほかと同じように行政機関でございまして、総定員法というものもかかっておる、そういう位置づけになっております。 まあ人様のことですが、国税庁もそういう意味では、独立採算といえば大変なことになってしまうわけでございますけれども、やはり、課徴金が多いから独立採算的に考えてもっと予算もというのは、物差しがど…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 増員というのは、大変貴重な資源でございますので、それをやはり一番効率よく配分しなければいかぬ。率直に申し上げて、やはり本局を重視せざるを得ないという実情にございます。 さはさりながら、地方におきましても仕事はあるわけでございまして、必要最小限の体制というものは、ニーズに合わせてやっていかなければいかぬ、名古屋の場合は三十名近くいると思いますけれども。仕事の仕方は、難しい案件は本局が出ていきまして合同でいたしますとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 従来はそういうことが行われておったと思いますが、今度の国会でそれは法律改正がなされると聞いております。すなわち、報酬について協定を結んではいけませんということになる。それ以外のいろいろな士業がございますが、それに準じて弁護士についてもそのようになるというふうに承知しております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 これは昭和五十二年に導入されまして、当時は一・五％、それが平成三年に製造業の場合六％まで引き上げられておりまして、その数字に見られますように相応の効果は当然持っていると思います。 さはさりながら、ちょっと申し上げさせていただきたいのは、日本の場合は、製造業の場合、大企業六％でございますが、当該商品の売上高の六％なんでございますね。いろいろな商品を売っていて、その企業の総売上高に六％かかるわけじゃないわけです。外国の…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 昨年の十月に学識経験者から成る独禁法研究会を立ち上げまして、その中に措置体系の見直し部会をつくりまして、もう検討に入っておりまして、その研究会においては、ことしの秋に論点なり改革の方向性なりというものをまとめていただきたいというふうに思っております。それを踏まえて、政府部内はもとより、経済界等、これは各界に大変影響のある話でございますから、そこと十分に議論していきたい。 そのときの検討対象としましては、課徴金、それ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 先ほど申し上げた検討プロセスを経て、仮に、制裁減免措置、課徴金減免措置を入れるべきだという答えになった場合には、これは当然法律事項になろうと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 抑止力、執行力の執行力として犯則調査権限を持つべきではないかというのは、これからの検討課題の一つでございます。 現在は、これは任意の調査、ただ、その調査妨害等に遭いました場合には罰則つきということになっていますから、半分強制的なものになっておりますけれども、あくまでも身柄の拘束とかいうことはできないわけでございまして、犯則調査権限とは違います。 これはやはり行政処分であるということで、現行法はそういうことになってい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 恐れ入ります。やはり、一つ、持った方がいいという御意見がございます。ただ、本当に持つ意味があるかどうか、どういうふうにそれが使えるかということの吟味も必要だと思います。 私個人は、やはり行政処分がこれからもメーンであり続けるというふうに思っておりますが、伝家の宝刀的に、現在は刑事告発ということになっているわけですね。公取が調べて、これは重大、悪質であるということであれば、先ほど御指摘のあったようなケースに見られるよ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 犯則調査権限についても、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。