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自由民主党茨城県知事参議院衆議院
総発言数
1,694
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
茨城県知事
直近の発言日
1966/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会45 件・45%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,694 20 を表示
建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 補償基準は各県とも全部できておるわけではございませんし、各県の補償基準の内容も若干食い違っておる点があろうかと思います。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 先ほど申し上げましたように、最初補助金の交付決定をいたします際に、県のほうから申請書が出てまいります。その申請書に、設計の内容といたしまして、用地費、補償費というものは内訳をつけて提出されますので、それを査定いたしまして額の決定をするわけでございます。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 県の補償基準も直轄の補償基準も、そのもとになっておりますのは閣議決定になりました公共事業の補償基準でございますので、その間にそう食い違いはないと思われますので、そういうものに準拠いたしまして査定をいたします。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 四十年度の事業で当初補助金の交付決定をいたします場合の審査は、これはすべて書面審査によっている。今回の事件は、われわれ報告を受けておりますのは、基礎となる事実を誤ってとっていた。基礎となる事実を間違って把握していたというところに一番大きな原因がある。もう一つは、計算違いというのがございますけれども、そういうことで補償金額に大きな食い違いができたというふうに聞いております。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 できる限り書面、審査の上でそういうような事実の間違いなり計算違いなりを発見するようにつとめておりますけれども、この場合にはそれができなかった、こういうことでございます。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 私どものほうでは、補助金の交付決定をいたします場合に、そういうことで書面審査でやっております。そのあと実際に事業が完了いたしますと、完了報告というのが出てまいります。完了報告に基づきましてわれわれのほうでは額の確定という適正化法上の手続をとるわけです。その場合には、いわば竣工認定でございますが、現地にまいりまして審査をいたしまして額の確定をするたてまえになっております。それ以外に建設省といたしましては、監察官という制度が…

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 過年度の、つまり三十九年度以前の問題につきましてはすでに完了報告も出ておりますし、額の確定も終わっておりますので、これはその設計のものにつきまして追加して補助金を交付するということはできない。ただ四十年度のものにつきましてはまだ完了いたしておりませんので、手続上は再審査した結果、設計変更いたしまして額を増減するということは可能でございます。ただ、具体的に、実際問題としてどうやるかということは、詳しく調べてみなければわから…

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 補償金額を誤って余分に出したというものにつきましては、これは返還請求をやります。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 国庫補助金の問題に関しましては、すでにその事業がその設計によって終わっておりますので、これは新しく事業を興すということはできないと考えております。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 補助金以外ではちょっと考えられませんし、補助金も、ただいま申し上げましたとおり、法律上できない。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 私どものほうに相談を受けたのは、返還請求をしたという報告と、やはり同様に向こうが応じないのでどうしたらいいかということで、これは民事訴訟によるほかないのじゃないかというようなことを、助言と申しますか、申し上げた次第であります。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 返還請求額の基礎になっております再査定額につきましては、私どものほうで十分に審査してきめたわけではございません。それでこれは、返還請求をいたしましたという報告が参りましたので、その事後の問題について相談を受けたわけでございます。この徳島の都市計画街路の案件につきまして調査しなければいけないわけでございますけれども、先ほど柴田局長が申し上げましたと同じような事情で、司直の手が入っているということで、われわれのほうではいまま…

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 実はこの問題は書画審査ではなかなかはっきりいたしませんので、現地に係官を出しまして調査をさせたい、こういうふうに考えておるわけであります。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 やります。

建設事務官(都市局長)1966/04/01

51衆議院 地方行政委員会 第22号

○竹内政府委員 先ほど申し上げましたように、現地調査をいたします。

建設省都市局長1966/03/31

51参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(竹内藤男君) 東京都の都市計画の改訂につきましてはいろいろ問題がございます。第一は、三十八年に大都市再開発懇談会の中間報告ができまして、一点集中型の現状を改めて多心型都市にすべきだというような意見が出ております。多心型にした場合に副都心が、副々都心をきめて、街路、高速道路の整備を大いにやるという構想が出たのは御承知のとおりであります。そういう構想に基づいて、まず第一に、環状六号線の内側の街路計画の再検討を行ないました。この強…

建設省都市局長1966/03/31

51参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(竹内藤男君) 外郭環状線はまだ計画決定いたしておりません。

建設事務官(都市局長)1966/03/30

51衆議院 大蔵委員会 第28号

○竹内政府委員 今年度の事業といたしましては、十三億円を第一項一号、それから二億円を二号の資金に考えております。

建設事務官(都市局長)1966/03/30

51衆議院 大蔵委員会 第28号

○竹内政府委員 三十九年度におきまして、工場等の移転あと地の買い取り資金に充てるために十億円の起債が東京都について許可されております。この十億円の資金をもちまして、東京都内におきまして、都市計画的に見て適当と思われる工場あと地の敷地を買収いたしております。

建設事務官(都市局長)1966/03/30

51衆議院 大蔵委員会 第28号

○竹内政府委員 件数にいたしまして五件でございます。金額にいたしまして十億円です。