竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1966/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 二十四億は都市改造事業でございますので、補助率は、国の補助率が三分の二でございます。三分の二が国の負担、それから三分の一が地元の負担になります。それから四十一年度は六百万円でございますが、四十二年度以降は事業に着手いたしますので、相当大幅に事業費はふえることになっております。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 これは四日市市の事業でございますので、市が負担する。もちろん。こういう事業の場合に県が補助するということも考えられないことはないと思いますけれども、ただいまのところは市の負担ということになっております。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 これは実は地方財政法によって補助しておりますので、法律的には市の負担、こういうことになっております。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 実は四十一年度の予算を大蔵省に要求いたしましたときに、遮断緑地という考え方を打ち出しました。その場合には、企業に一部負担させるという形で遮断緑地をつくろうということで地元のほうと折衝したわけでございますけれども、私どもつまびらかにはいたしませんけれども、企業自身もいろいろな面で公害対策の費用を負担している、それから、そこにつくろうとするものがたまたまそこに隣接しているような企業が負担すべきかどうか、あるいは全部で負担する…
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 先ほどの午起の公営住宅の問題でございますが、公営住宅で建てかえてやるものですから、移転先のほうに公営住宅を建てまして、建てました暁において移転希望者が移転する、こういうようなことでございます。そして移転したあとは取りこわしていく、こういうやり方をやるそうでございます。本年度から取りかかる。本年度四日市関係では百二十四戸公営住宅が配分してあるようでございます。これを建てたときに、どういう者を入れるかという入居者選考の段階に…
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 今年度の計画でございまして、これも実は申しわけございませんけれども、住宅局が所管しております。来年度中にやるかどうか、はっきりいたしておりません。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 実は移転と申しましたけれども、われわれのほうで考えておりますのは、既成市街地の中は、軽工業とか倉庫等を主として立地させるような特別な工業地域でございますとか、あるいは密度を低くいたしました住居地域というようなものを用途地域の上でかけまして、だんだんそこに人間が集まらぬ、あるいは一部かわっていくということを期待しているわけでございます。しかしながら、それだけではもちろん足りませんので、各種の移転等をいたしますために区画整理…
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 私、聞いておりません。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 平和町の残りの分でございますが、来年度で完了したいということで考えておるそうでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 建設省といたしましても、同様に考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 都市計画事業でございますので、都市計画の事業決定というのは、都道府県の申し出によりまして、建設大臣が決定いたしております。それから事業の中身の経費の問題につきましては、都市計画事業でございまして、これは一応街路として採択いたしておりますので、建設省から街路事業費につきましては、改良事業、舗装事業につきまして、三分の二の国庫補助をするということにいたしております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 都市計画事業につきましても、施行者は知事でございます。知事が責任を持つ、こういうことであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 行政庁施行の事業でございますので、当然主管省である建設省といたしまして、監督その他につきまして責任を持つ、こういうふうに考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 補助金の決定にあたりましては、設計が出てまいります。その設計の中には、工事以外の用地補償関係につきましても設計が出てまいりますので、その設計を審査いたしまして、そして補助金の額を決定いたします。その場合に、審査する場合に、ものさしと申しますか、基準につきましては、補償基準というようなものをわれわれのほうで考えておるわけでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 私どものほうで補助金の額をきめます場合に、基準として事務の執務上の資料といたしまして、基準を設けるわけでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 全般的には、建設省事業の全般につきましては、建設省の関係の補償基準というものがございまして、これは訓令できめるわけであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 公共事業の補償基準につきましては、先般閣議決定がなされまして、各行政機関はこれによるようにという閣議決定がなされまして、それを受けまして、建設省におきまして補償基準を定める、さらに各地方公共団体に対しましては、建設省所管事業に非常に関係がございますので、これに準拠して補償基準をつくるようにというような通達を出しているわけでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 閣議決定の日付を忘れたのでございますが、たしか三、四年前に閣議決定がなされたというように記憶いたしております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 ちょっと私記憶がはっきりいたしませんのであれでしたが、この事業につきましては四十年度の事業でございますので、閣議決定、——これは直接法律的拘束力を持つものではございませんけれども、閣議決定が出され、あるいは建設省の補償基準がきめられ、県のほうにそういうような指導がなされたあとの事業でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○竹内政府委員 ちょっと私のことばが足らなかったわけでございますが、建設省の訓令と申しましたのは、直轄事業に対します補償基準の訓令でございます。したがいまして、補助事業につきましては、通達で各県がこれに準拠してつくってくれ、こういうような指導をいたしておるわけでございます。