竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1966/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたように、閣議決定の要綱と直轄事業に関します補償基準、その直轄事業の補償基準を運用いたします場合の運用方針というのが定められております。それ以外の各県で行ないます事業につきましては、これに準じて補償基準をつくりなさいという通達が出ております。それから、われわれが補助事業を指導いたします場合にも、そういう基準をつくるようにというような指導はいたしております。たとえば、直轄などでは運用方針の細目…
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 事務のほうも技術のほうも専門家だと思います。
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 調査いたしました対象は、四十年度に施行いたしました蔵本線関係の事業の用地補償関係の業務について調査したわけでございます。通常でございますと、先ほど申し上げました完了報告書が出てまいりまして、額の確認をいたす段階でそういうような調査をいたしまして、適正な額を確定するわけでありますが、問題が起こりましたので、今月の初めに係官を現地に派遣いたしまして、特に四十年度の蔵本線の調査をいたしたわけでございます。調査の重点といたしまし…
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 ただいま申し上げました運搬・保管料その他につきまして、各項目につきまして詳細に調査をいたしまして、それぞれの判定は一応やってきておりますけれども、さらに補助金の返還という問題につながるものでありますので、関係当局との打ち合わせ等も要りますので、いま検討中というふうに申し上げたわけであります。
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 こういう事件が起こりましたので、われわれといたしましてはまず金額をはっきり調べて、そして必要な額を補助金の返還を命じなければならないという立場で調査に参ったわけでございます。いろいろな背後と申しますか内部と申しますか、内部関係等につきましては、私どもとしては調べなかったわけでございます。
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 私が申し上げましたのは、支払いはあとかもしれませんけれども、物件の確認について、履行期間中に確認しているものにつきましては、あとで追加契約をしてその支出をあとでいたすというのもやむを得ない、こういうふうに言ったわけであります。したがいましてその確認が履行期間中に行なわれているものにつきましては、年度を越えまして契約をされ、支払われてもやむを得ないじゃないかということを申し上げたわけであります。履行期間後になりますと、通常…
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 物件以外の営業補償等につきましては、契約の内容といたしまして、その数量の基礎みたいなものがこまかく書いてありまして、それが契約の内容をなすというふうに判断される場合に、それに間違いがあったということか正確な資料によって立証されるということになれば、再審査ということもあるいは可能かと思いますけれども、通常の場合は、営業補償等につきましては、幾らで営業補償するというような最終の額が、契約の内容になるというふうに考えられますの…
第51回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 御指摘のように、今回問題になりました街路事業につきましても、二千件ぐらい申請がございますので、それにつきます審査の方法でございますが、いま先生おっしゃられましたような概算額できめておいて、特にことしなどは公共事業の促進ということで審査を早くやらなければならないということもございますから、概算額できめておいて、詳しいのは設計変更の段階で審査するというようなことも本年度はやってまいりたいと思っております。 それからなお、県自…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 都市開発資金の本年度の予算は、御指摘のごとく十五億でございます。今年度この資金をもちまして事業を行ないたいと思っておりますのは、十五億のうちの十三億で工場等の移転に伴います敷地のあと地を買い上げるための貸し付けを行ないます。残りの二億によりまして、都市の公共施設の先行取得のための貸し付け資金に充てたい、こういうふうに考えております。 この種の資金につきましては、従来東京都のみが三十九年度におきまして資金十億をも…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 私どもといたしましては、予算要求の段階におきまして、工場敷地の移転あと地、都市計画上先行取得といたしまして、二百三十億の要求を出したのは事実でございますが、いままでやっていない仕事でございますので、新しく始めるという意味で、十五億の資金でも相当有効に働くのじゃないかということで、しかも、初年度の事業でございますから、そういうことで十五億の資金でこの都市開発資金を設けていただきたい、将来は必要に応じて拡充をしてま…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） この開発資金は貸し付け資金でございますので、その原資は財政投融資のほうから仰いでいるわけでございます。もちろん、一般会計からの繰り入れ金もございます。そういうような意味合いにおきまして、一般会計のほうの予算とは資金の性格が違いますので、別途特別会計ということでお願いしておるわけでございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） この資金の貸し付けの趣旨は、将来都市計画の施設なりあるいは住宅とかあるいは労務施設とか、将来事業化する必要がある土地につきましてあらかじめ先行的にその土地を確保しておこう、こういうような制度でございます。したがいまして、事業資金そのものというよりは、むしろあらかじめそういう土地を確保しておこうという資金でございますので、そういう資金を公共団体に貸しておけば、ある程度その資金を回転させることによってこういうような…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 私どもといたしましては、こういう資金が、非常に都市計画の実行上有効に働く制度だと思いますので、われわれといたしましては、できる限りこれを拡大していきたい、こういうふうに考えております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） この資金は、先ほど説明がありましたように、都市計画的に考えまして、その地域の都市機能を増進するということが目的でございます。したがいまして、これは一ぺん公共団体が工場あと地を買い上げまして、そうして確かに民間に払い下げる場合も出てくると思いますが、それはあくまでもその都市計画的な観点からこういうようなものにしなければならぬというきびしい都市計画上の制限を付して、そして払い下げる。現在の都市計画法でございますと、…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 詳しい規定がございますので、先ほど概略的に申し上げたわけでございますが、実はこの法律にそういうことを書きたいと思ったわけでございますが、債権管理法の中で、国の貸し付け金に関するものにつきましては、三十六条という規定で非常にこまかい制限が契約上できるという規定がございますので、重複いたしますので、これに書かなかったわけでございます。 それから、ただいまの土地の買い上げの価格の問題につきましては、われわれといたしま…
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） それは国の貸し付け金の場合の法律でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 私どもで審査いたしました結果それがおかしいというのにもかかわらず東京都がやれば、それは契約に違反する。さらにには、違法ということにもなります。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 先ほど主計局次長から答えたように、起こる可能性は十分あると思います。われわれといたしましては、できる限りこの三十六条の規定を運用いたしまして、できる限りそういうことがないように努力したいというふうに考えております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（竹内藤男君） 工場制限区域外で公共団体が工場あと地を買うという場合には、別に国の法律では制限はないと思います。もちろん、それは公共団体の条例その他の制限はかかると思います。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○竹内政府委員 まず個々の地区の問題の前に全般的な問題をちょっとお話したいと思いますが、実は四日市の都市計画はたしか三十八年だと思いますが、現在のような用途地域制あるいは公共施設の配置計画というのが都市計画としてきまっているわけでございます。その後、公害問題が出てまいりましたので、われわれのほうといたしましては、四日市市と協力いたしまして、本年の初めからこの都市計画を改定するという含みで、この改定する場合の構想をどうするかということにつ…