竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 原則として三年ぐらいの分割払いにいたしております。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 三年に分けまして、三年ときめました場合、三年に全体の額を分けまして分担させることといたしております。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 三年たてば流せるわけでございます。ただ、その終末処理場ができない場合には、終末処理場につながらないという問題がございますが、排水はできる、こういうことになっております。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 通常下流からやってまいりますので、その負担区につきまして、まあ原則として三年で事業をやれば管がそこは埋まるわけでございます。流せることになるわけでございます。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） それはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、われわれといたしましては、その負担区を設定しましたところに計画どおり事業ができるように進めていきたいと思うわけでございますが、同時に下水道が確実にそこに入るということになりますと、土地の利用の増進を見越してやはりある程度地価が上がるというようなこともございますので、あらかじめ負担金を取ったほうが、その上がった土地をあとで買うというような人もあとで出てまいるわけ…
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 現在実施いたしておりますのは、大臣から御説明になりました寝屋川北部、南部、荒川左岸の三カ所でございます。それから本年度から実施いたしますのが猪名川、大阪でございます。猪名川と安威川、この二カ所、流域下水道を今年度から実施いたします。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 下水道は、御承知のように、自然流下で流すもんですから、必ずしも行政区域に限らないで、一つの河川の水を集めますように流域単位で下水道をつくっていく、こういう考えであります。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 流域下水道の問題は、われわれも強力に進めるために、事業主体をどうするかという問題を研究しているわけでございますが、一つは財政負担、先ほど先生の御指摘の財政負担の問題がございます。やはり負担率をある程度引き上げないと、これを別の事業主体にするということが、なかなかむずかしいのじゃないかと思います。この問題につきましては、最近都市への急激な人口集中のために河川のほうがだいぶまいっております。したがいまして、都市河川…
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 公共下水道で四十一年度国費が約百三十億円でございます。四十二年度は百八十二億でございます、五十二億。それから終末処理場におきまして、四十一年度が四十三億六千万円でございます。四十二年度は五十五億八千万円でございます、十二億余。こういうことになります。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 地方債は五百三十五億、管路の分が四百十億、終末処理場の分が百二十五億でございまして、五百三十億見込んでおるわけであります。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 起債のつけ方は、一般都市と六大都市で若干違っております。一般都市につきましては補助事業につきましては、先ほど自治省から説明がございましたように全体の補助事業費の三分の一、それからなお単独事業費がございます。単独事業費につきましては三分の二を起債、それから大都市につきましては全体事業費の六五％を起債、こういうことの方針でやっているわけでございます。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 先ほど行管からお話ございましたように、われわれといたしましては、都市計画事業の建設財源をできる限り充実さしていきたいという考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、下水道事業に限らず、街路、公園等の事業につきましても、できるだけ財源を確保してまいりたい、そういうような考え方で仕事を進めているわけでございますが、実際この通達で、先ほど先生が御指摘になりましたところに書いてございますように、都市計画税は、…
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 私どものほうの指導方針としましては、事業費の三分の一ないし五分の一を徴収のめどといたしておりますが、考え方といたしましては公共下水道で受けます下水は、雨水とそれから汚水とに分かれるわけでございますけれども、建設費段階で雨水と汚水と受け持つ分担割合というのは大体七、三、雨水分が七、汚水分が三というふうに考えておるわけでございます。もちろん雨水と申しましても、個人の庭から出る雨水のようなものもございますし、また、汚…
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） したがいまして、これを実際に分担させる場合には、その受益というものを考えます場合には、その下水道が布設されることによりまして、土地利用が増進する、あるいはその結果といたしまして地価が値上がりするいうことに着目して、著しい利益を受けるという観点から、特定のものに負担させる、こういう考え方をしているわけでございます。
第55回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（竹内藤男君） 私ども、先ほど出ましたように、財政研究会を持ちまして研究した結果では、ただいま行管で建設省の回答というふうに申しました建設費から国庫補助金なり受益者負担金なりあるいは私費で当然持つべき分を差し引いたいわゆる残りにつきまして、大体三割分の減価償却費は使用料で持つ、それから維持管理費につきましては、まあ雨水、汚水の割合が逆転いたしまして、汚水が七割分ぐらいだと考えられますので、維持管理費につきましては七割ぐらいを使…
第55回 衆議院 内閣委員会 第14号
○竹内（藤）政府委員 ただいま検討いたしております新しい都市計画法の内容といたしまして、現在都市計画はすべて国が決定するという形になっておりますのを、地方のほうにおろしたいということで検討いたしております。
第55回 衆議院 内閣委員会 第14号
○竹内（藤）政府委員 ただいま特別地域は、京都、奈良、鎌倉につきまして、指定をいたしております地域は明確に定めております。それから開発の許可基準というものも相当きびしい規制でございますが、これもきまっております。さらにこういうような規制によりまして土地の利用の継続が著しく支障を生ずるという場合には公共団体が買い取るということにつきまして、これは四十一年度から予算がついておりまして、そのほうの改正もできております。したがいまして、そういう…
第55回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（竹内藤男君） ただいま議題になりました下水道法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的にその内容を御説明いたします。 まず、第四条の改正でありますが、公共下水道の事業計画を認可する大臣を建設大臣とすることとしたものであります。なお、これに伴いまして、公共下水道の保健衛生上の配慮につきまして万全を期するために、同条に第二項を加え、建設大臣は、事業計画の認可をしようとするときは、政令で定める場合を除き、あらかじめ、保健衛生上の…
第55回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（竹内藤男君） 御指摘のように、大都市周辺の河川の、あるいは海面の水質が非常に問題になっております。水質汚濁対策につきましては、企画庁が中心になりまして御承知の公共用水域の水質の保全に関する法律につきまして、水域ごとに水質の基準をきめまして、そして、それを実施いたします年限をきめまして、それに合うように工場排水の規制並びに下水道の整備を、それに間に合うようにやっていくという全体の仕組みで仕事を進めていくわけでございます。特にお…
第55回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（竹内藤男君） 企画庁の水質保全審議会というのがございまして、そこにまあ幹事会、そこへ各省が集まりまして検討して、その結果を水質保全審議会にかけて水質基準をきめていく、それにあわせて工場排水の規制等、分析をやったりしているわけでございます。