竹内藤男

第61回参議院農林水産委員会第25号

○政府委員（竹内藤男君）十九万ヘクタール、千九百平方キロでございますが、全農地面積の約四％というのは、私どもが机上で建設省の私どものところで大体こういう姿になるのではないかというふうに試算した数字でございます。もちろん市街化区域、調整区域の指定は知事がきめるわけでございますから、実際の線引きが行なわれてみないとわからないわけでございますが、大体これくらいになるんじゃないかということを、実はこの前都市計画法案の審議中に申し上げた数字でご…

第61回参議院農林水産委員会第25号

○政府委員（竹内藤男君）農民の方が農業を継続されたいという場合の対策その他につきまして、農林省のほうから御答弁がございました。私ども建設省側といたしましても、農業を継続しないで、農民の方が持っておられます土地を利用してたとえば住宅を建てられて、それを貸し家経営をするというような問題につきまして、いまいろんな案が新聞等に出ておりますけれども、私どもの住宅局で現在真剣にそれに取り組んでおりまして、何とか来年度施策として実現させたいというこ…

第61回参議院農林水産委員会第25号

○政府委員（竹内藤男君）生活再建のための措置は、確かに先生おっしゃるように七十四条でございます。国会の修正に入ってまいりました。これは、生活再建の措置は、都市計画事業等を行ないまして、それによって土地を失うこととなる人に対する規定でございます。これにつきましては、それぞれ施行者が宅地のあっせん、住宅の取得、職業紹介、指導、訓練というようなことをやるように義務づけているわけでございます。いま問題になっておる、市街化区域に入ることによって…

第61回参議院農林水産委員会第25号

○政府委員（竹内藤男君）都市計画事業は多くの場合、公共団体施行でございまして、都道府県なり市町村が行なうものでございますので、私どもといたしましては、従来、ただ用地買収をすればお金を払えばいいという態度では困るということで、実は収用法にもこういうような規定があるわけでございますが、その規定を収用によらざる場合にも一般化するということで私ども賛成して、これは入れていただいたわけです。したがいまして、この規定が実際実効があがるように私ども…

第61回参議院農林水産委員会第25号

○政府委員（竹内藤男君）いま引用されました書物のことは別といたしまして、建設省といたしましては、都市計画法の国会の御審議の際にしばしば建設大臣から申されましたように、都市計画法の施行につきましては、農林省と十分緊密な連携をとって、そうして、これはまあ当時保利大臣は唇歯輔車の関係にあると言われましたが、私ども全くその気持ちで都市計画法の施行に当たっておる、こういうふうに考えております。

第61回参議院農林水産委員会第25号

○政府委員（竹内藤男君）ちょっと申し上げておきたいのですが、二十九条の、許可を要しないというのは、二号にございます農林漁業用の建物のための開発行為は別といたしまして、三号の公共施設、四号の国、都道府県の行ないます開発行為、五号の「都市計画事業の施行として行なう開発行為」、六号の「土地区画整理事業の施行として行なう開発行為」、七号の水面埋め立ての行為というようなものは当然この法律の精神に基づきましてそれぞれの事業においてチェックがなされ…

建設省都市局長1969/06/19

第61回参議院建設委員会第21号

○政府委員（竹内藤男君）いよいよ新しい都市計画法が六月十四日から施行になりまして、一番新法の重要事項でございまする市街化区域、調整区域の線引き作業がこれから始まるわけでございます。実は新法がまだ施行になります以前から、各県の担当者等を通じまして新法の趣旨を説明し、さらに市街化区域、調整区域の線引きの原案というようなものをいま県において作成中のところ、あるいはもう作成して市町村と相談中のところというような、各いろいろ違いますけれども、そ…

第61回衆議院建設委員会第27号

○竹内政府委員先生おっしゃいますように、最近、東京をはじめとする大都市、それから地方都市におきましても、かなり建物の不燃化、中高層化というものが進んでおります。こまかい数字は持ち合わしておりませんが、大体日本の上から数えまして六、七十番目ぐらいまでの都市におきまして最近の建築状態を見ますと、床面積にいたしまして六割ぐらいがもう不燃化された建物が建っておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、東京等におきまして住宅という…

第61回衆議院建設委員会第27号

○竹内政府委員再開発を推進するために相当資金が必要でございますので、それに対しまして長期低利資金を融資したいということで考えておるわけでございます。一番大きな長期低利資金の融資の方法といたしましては、住宅金融公庫が現在行なっております中高層耐火建築物等の融資というのがございます。これが一番大きな働きをすると思います。現在におきましても、この融資によりまして貸し付けた建物につきましては、譲渡価格、家賃等について制限を加えておるわけでござ…

第61回衆議院建設委員会第27号

○竹内政府委員２ＤＫの場合に、これは敷地によって違いますが、かりに一戸当たりの価格が四百万くらいかかるといたしますと、金利五分で計算いたしますと、家賃が二万五千九百円くらいに相なります。それから、かりに九分で計算いたしますと、約四万円になります。七分の場合の計算をちょっとやっておりませんが、大体その中間くらいになるのじゃないかと思います。

第61回衆議院建設委員会第27号

○竹内政府委員再開発をいたしまして、従来借家人であった人たちがどうなるかということに対して、この法律におきましては、まず、床はその従前の価値に見合うものを確実に与えるということにいたしております。ただ、その床が、高層の建物になりますために建築費が上がる等のことによりまして、従前利用していた床だけもらえないというような事例が出てまいります。その場合には床を増して与えるということにいたしております。この場合に二つございまして、一つは、借…

第61回衆議院農林水産委員会第38号

○竹内政府委員新しい都市計画法のできる前の旧法の時代に、都市計画区域というのを指定しておりますが、その都市計画区域の面積が約十一万平方キロでございます。この中に農地が三万平方キロ余り入っております。したがいまして、全耕地面積五万一千三百平方キロの約六〇％が入っていたわけでございます。新法を施行いたしますと、都市計画区域の面積はかなり縮小される見込みでございます。したがいまして、新法の区域の中に含まれます農地面積も縮小されまして、約二…

第61回参議院建設委員会第20号

○政府委員（竹内藤男君）都市計画法の八十四条にございます土地基金は、御承知のように都道府県または指定都市に土地基金を設けるということになっておりまして、いま自治省のほうから説明ございました土地開発基金、これが、都道府県及び指定市において設けられます土地開発基金が、この新都市開発法の八十四条の土地基金の性格を持つということをはっきり通達にも書いてございます。私どもといたしましては、一般的に申しますと土地開発基金でございますが、都道府県指…

第61回参議院建設委員会第20号

○政府委員（竹内藤男君）あるいは自治省のほうから御説明していただいたほうがいいかと思うのですが、建設省の立場を申し上げたいと思います。これは基金ということでございますので、普通のたとえば都市開発資金のように国からの借り入れ金を原資といたしまして、そうして一定の時期に返さなければならないというものにはなかなかなじまない性格のものでございます、地方自治法の基金というのは。したがいまして私どもといたしましては土地基金という名前のものを設置…

第61回参議院建設委員会第20号

○政府委員（竹内藤男君）基金というものの性格は、先ほど申し上げましたような性格でございますので、私どもといたしましては、都市開発基金というものによりまして、特に今度の新しい都市計画法におきまして計画制限をいたしますような区域につきまして、その買い取り請求なり、先買いに応ずるというような資金について、都市開発資金の形で私どもは地方公共団体に対しまして援助をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。土地基金そのものにつきま…

第61回参議院建設委員会第20号

○政府委員（竹内藤男君）八十四条でございます。

第61回参議院建設委員会第20号

○政府委員（竹内藤男君）私どもといたしましては、「必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。」というふうに二項で書いてございます。広い意味におきまして国がそれだけの努力をしておるという意味で、八十四条による土地基金のこの制度が——制度と申しますか、条文が実現されているというふうに考えております。

第61回参議院建設委員会第20号

○政府委員（竹内藤男君）自治省のほうとは十分打ち合わせをいたしまして、了解されているわけでございます。

第61回参議院建設委員会第20号

○政府委員（竹内藤男君）今後の問題でございますので、確定的なことではございませんが、方向といたしましては、私ども特に関心を持っておりますのは、先生御指摘の都市計画制限に伴う土地の買い取りあるいは先買いでございますので、これにつきましては現在のように大都市周辺に限られた地域にのみ行なわれておりますような都市開発基金の制度では足りません。これを一般化して、都道府県及び指定都市につきまして、場合によりましては一般の都市につきましても、そうい…