竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 参加組合員の制度は、再開発事業をやってまいります場合に、その再開発事業の資金の仕組みをちょっと申し上げたほうがわかりやすいと思いますから、申し上げたいと思います。 再開発事業は、従来ございました建物を取りこわして新しいビルをつくるわけでございます。そしてそこに、従前の権利者の権利の価値に見合うものとして、いわばただで権利者に床を与えるわけでございます。したがいまして、その残りの床をもって事業費を全部償還しなければならない…
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 先ほど申し上げましたような性格のものでございますので、あらかじめ床を買って、その床の買った分を負担金の形で組合に納めるわけでございますので、それだけの負担金を納められるような資力と信用がなければいけないわけでございます。そうしないと、強制徴収の規定はございますけれども、組合の床は買ったけれども金は払えないということになります。そこで、あらかじめ資力、信用のある者を選ぶようにする、こういう趣旨でございまして、その方が、東京…
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 再開発事業は、できれば公共団体なり公団なり公社なりが推し進あることが望ましいと私どもも考えております。ただ、現在は、ほっておいてさ、都市の中では小さな宅地の上に小さなビルができているわけです。これは現在の傾向といたしまして、ますます激しくなるわけです。まだ木造市街地があればあとで改造ということもできますけれども、このまま都市の形が、小さな宅地の上にばらばらにビルが建っていっていいものかどうか。自然的再開発というものがいま…
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 法律上は先ほど申したとおりでございますが、先生がおっしゃいましたような事例の形で行なわれるということも、全然ないとは言い切れないと思います。ただ、この法律におきましてはまた別の規定がございまして、組合の運営につきまして少数組合員の保護をはかっているわけであります。第二十六条におきましては、総組合員の三分の一以上の連署をもって役員の解任の請求ができる。それから百二十五条におきましては、総組合員の十分の一以上の同意を得た組合…
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 その新聞の中に実は座談会の記事がございました。その中に私も出てまいります。その中で日本高層住宅協会の住友不動産の社長さんのことばがございまして、一体この再開発法の参加組合員という制度をわれわれが利用できるのかどうかわからないということを申しております。それで裏づけられるように、私どもはこういう制度を民間の業者からつくってくれと言われてつくったものじゃございません。われわれはあくまでも権利者中心の組合によって再開発をやって…
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 霞が関の特定街区の敷地の中には、会計検査院の建物の敷地も入っております。ただ、容積の計算をいたします場合——容積というのは、建物の延べ面積の計算をいたします場合に、その容積の計算の基礎になっている地区は、会計検査院の地区を除いた地区について容積の計算をしておるわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 特定街区といいますのは、あの当時はいまの建築基準法の容積規制がございませんでした。建蔽率と高さによって建物の制限をしていたわけであります。それを、高い建物を建てなければいかぬ場合に、特定街区という制度を援用いたしまして高い建物を建てているわけでございます。その場合に問題になりますのは、あの地区において都市計画上大体どれくらいの容積を許すべきかというような一般的な基準がございます。それがあらわれておりますのは現在の容積地区…
第61回 衆議院 建設委員会 第19号
○竹内政府委員 参加組合員に対します売り値は、負担金の形で取るわけです。その負担金は定款できめるようになっております。したがいまして、組合が自主的に幾らで売るかということをきめられるわけでございます。そういうような形にいたしまして、組合自体が、つまり組合員である従前の権利者がチェックできる道をこの法律においては保障しておるわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 三十六年から四十三年におきます防災建築街区造成事業の実績でございますが、整備済み街区は二十六ヘクタール、それから、そのときは整備中の街区を申し上げてなかったのでございますが、整備中の街区が百三十四ヘクタールございます。したがいまして、整備がすでに終わっているのは、防災建築街区の関係では、面積といたしまして二十六ヘクタール、こういうことでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 数字がいろいろあるものですから——全部申し上げますと、防災建築街区というのは、まず街区の指定をするわけでございまして、その街区の指定は、そこに申し上げておりますように百四都市ございまして、街区を指定した指定面積は三百四十ヘクタール。それから、その街区の中で組合ができるわけなんです。その組合の設立認可の際に一応どこをやるかというのをきめますので、その組合の設立認可の際に、組合がその地区において行ないます区域、その面積が二百…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 三十七ヘクタールで、約五百億で間違いございません。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 新しい再開発事業によります事業費、これはもちろん場所によって違いますけれども、ヘクタール当たり二十億ぐらいかかると思います。新しい法律によりますと、やり方が三つございまして、最も原則的な場合には、土地の底地権は買わない方式でございますので、その分だけは安くなる、こういうように考えておるわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 三条の二号に関連する問題だと思いますが、たとえば、その赤れんがの建物が、そこに再開発をしようとする区域の中の建物の建築面積のほんの一部であるという場合には、この二号に該当いたしまして再開発ができるわけでございますので、赤れがの建物を取りこわして再開発するということはできるわけでございますが、ここに書いてございますように、たとえば、耐火建築物が相当多く建っているというような場合には、この耐火建築物が建っているところをさらに…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 第三条の三号におきまして「土地の利用状況が著しく不健全である」ということがございまして、それが要件になっておりまして、この不健全であるということの例示といたしまして、十分な公共施設がない、あるいは土地の利用が細分化されていること等というのが入っているわけでございます。具体的にどういうことを意味するのかという御質問であろうと思いますが、一つは、都市計画で道路、公園等の施設は決定いたしておりますが、それが十分整備されていない…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 この法律施行の際におきまして——この法律施行は、都市計画法の施行日に合わせておりますので、六月になると思いますが、その際に、すでにもう組合ができている、そういう組合につきましては、この法律でも、附則四条二項におきましてはっきりと、この法律施行後も、なお従前の法律の適用があるというふうに書いてございます。現在の防災建築街区造成法におきましては補助の規定もございますので、法律の適用はもとより、予算措置等につきましても従前と同…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 すでに補助金を受けて事業が進められているものにつきまして、別の事業に切りかえるということはなかなかむずかしいという意味で、すでに補助金が交付されておるものにつきましては組合の切りかえがむずかしいというふうに申し上げたわけでございますが、いろいろ検討いたしまして——防災のほうは、補助金を受けるのは、建築物について補助金を受けるわけでございます。したがいまして、まだ幾つかあと残っている建築物でこれからやろうというものがあるわ…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 現在のところ、用途地区におきましては建物の高さあるいは建築面積の最高限を押え、容積地区では建物の延べ面積の最高限度を押える。この高度利用地区は、最高限が押えられている地域地区制の中におきまして、延べ面積の最低限をきめようということでございます。同時に、建物の底面積の最低限をきめよう、こういうことでございます。したがいまして、一般的な地域地区制のかかっているところにおきまして高度利用地区を指定していく形になるわけでございま…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 住居地域とか商業地域、工業地域、準工業地域というようなものが指定されております。そういうような地域制の塗ってあるところという意味です。基本的な用途地域が塗ってあるところを高度利用、こういうことです。その塗ってあるのは、現在都市計画法が適用されておりますところはかなり塗ってございますが、さらに新都市計画法でこれは塗らざるを得なくなるわけです。したがいまして、実体的には、都市計画をやっている都市におきしまてはどこでもかけられ…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 法律の二条におきましては「建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業」と書いてございますので、公共施設の整備がないと再開発事業は行なえないというふうに誤解される方もあると思います。これは、公共施設の整備があわせて行なわれる場合には、これを一緒に塗り込んで再開発事業でやりなさいということでございます。すでに公共施設は整備されている、道路はちゃんとできているというところにおきましても、この再開発事業はできるわけ…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 都市計画法におきましては、先生御承知のとおり、十二条の市街地開発事業の中にも、あらかじめ、再開発法による市街地再開発事業というのを入れておるわけでございます。新しい都市計画法に基づきまして新しい都市計画区域が知事によって定められ、その都市計画区域の中を市街化区域、調整区域に区分しております。当然、その際には、市街化区域におきまして整備、開発、保全の地区を定める、こういうことに法律上もなっておりますし、私どもも、指導といた…