竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 そういう点は実は私どもも非常に心配したわけでございまして、したがいまして、借家権者、これの権利がそこなわれるとか、あるいは不利に扱われるということがあってはならないわけです。したがって、借家権者には必ず新しい借家権を与えるのだという体制をとると同時に、それが具体的に出てまいりますのは、権利変換計画、そこにおきまして、だういう借家権が与えられるかということが規定されるわけでございますので、権利変換計画を立てます場合には、公…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 第一点の、借家権をどう取り扱うか、これが改造法ですと非常に不明確だ——というのは、改造法は収用方式でございます。建物について直接補償する。公共事業は、建物はすべて移転ということを原則に考えております。したがいまして、その建物について借家権を持っている人に対するものは、大体大家さんとたな子さんの話し合いによって解決するというのが、考え方の基本になっております。そこで公共団体もなかなか乗り出せないということでございましたが、…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 再開発事業におきまして新しいビルについて借家権の取得を希望しない人につきましては、施行者が直接その借家権を評価して補償するということになっておりますから、その借家権の評価にあたりまして考えられる問題といたしましては、近傍同種の借家権の取引に権利金授受の慣行があるかどうか、そういう形によって借家権価額の存在が認められる場合には、その同種の取引価格というものをまず考えなければいかぬ。それから、現在の家賃とその家賃の値上げの見…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 そのために、組合につきましても、審査委員というものを置きまして、審査委員の同意がなければ権利変換計画がきまらないというしかけをしているわけでございます。審査委員は、土地及び建物の権利関係または評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者を審査委員にする、こういう規定になっているわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 借家権につきましても同様に、やむを得ないという事情が認められます場合には、譲渡所得の特例措置を講ずる、こういうことでございます。詳しく申し上げますと、借家権の価額は、通常譲渡所得の対象にならないわけでございます。したがって、法律上、当然譲渡所得税の軽減措置に当たらないわけでございます。具体的には現在大蔵省と建設省で詰めておりますけれども、通達等によりまして、借家権につきましても同様の措置を講じたい、こういうふうに考えてお…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 三分の二の同意といいますのは、総会の議決も、特別の場合には三分の二にいたします。単純多数決じゃなくて、特別多数決、こういう趣旨で、実はこの法律で廃止いたします防災建築街区造成法におきましても、権利者の三分の二以上の申し出があれば、公共団体が防災街区の仕事を進めることができるという規定がございまます。それから区画整理におきましても、三分の二の同意があれば区画整理組合の設立ができる。類似の立法例がございますので、大体特別多数…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 私どもも青森の関係の方から先般陳情を受けたわけであります。青森の戦災復興区画整理につきましては、たしか三十七年だったと思いますが、最終の換地処分をしようということでやりました際に、先生のおっしゃいました十九億何がしの金を清算金として徴収しなければならぬということになったわけです。これは先生御承知のように区画整理でございますので、整理前の土地の「地積×価格」と整理後の土地の「地積×価格」が合うような形で減歩換地というものが…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 第五条の「住宅建設の目標の設定義務」を都市計画の上でどういうふうに指導していくかということでございますが、私どもは、住宅不足の著しい地域につきましては、それぞれ、先生おっしゃいましたように、住居地域、住居地域の中でも、商住が混在しているような地域、あるいは混在していると申しますか、商住があわせて整備されるような地域、あるいは純粋の専用的な住居地域あるいは商業地域と、いろいろございます。それから、事業を行ないます地区の現況…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 「住宅不足の著しい地域」とは、市街地の一部でもよろしゅうございますし、あるいはその市街地を中核とする都市圏の中で住宅不足が著しいという場合でも、どちらでもいいというふうに考えております。住宅不足が著しいというのは、私どもいまのところ考えておりますのは、大体人口増が自然増を上回るような地区、あるいは市街地の一部の区域なり、あるいはそれを取り巻く全体の都市のいずれかにおきまして、人口増が自然増を上回るような地域につきまして、…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 そういうふうに考えております。
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 高度利用地区は、建物の容積率のいわば底上げをするわけでございます。その高度利用地区をきめます場合に、きめる際の考えの中には、そこにおきます人口密度でございますとか、建物の容積でございますとか、住宅の別でございますとか、そういうようなものは考えていくと思いますけれども、いま第五条でいっている都市計画は、高度利用地区の中でさらに再開発事業を行ないます際に、あるいは再開発事業を行なわせるために、都市計画として事業区域及び事業計…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 お答えいたします。 新しい都市計画法で市街化区域、調整区域の設定をいたします。その際には、先生御承知のように、市街化区域の整備、開発、保全の方針というのを同時にきめるわけであります。私どもは、この方針でいわゆるマスタープランと申しますか、どういうふうに住宅地区、商業地区を配分するか、あるいは幹線の道路をどういうふうに設定するか、あるいはそれ以外の公共施設をどういうふうに配置するか、それから、先生言われましたようないわゆる…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 先生おっしゃいますように、公団とか公共団体が施行者であります場合には、当然こういう配慮をするだろうと思います。組合の場合に、住宅を乗せなければならないということは都市計画できまっております。そのあとで事業が行なわれる。その場合に、その乗せられる住宅が、できる限り公的資金による住宅であることが望ましいわけでございます。認可申請の際に、組合のほうから公的住宅の供給主体に対しまして通知するなりあるいは協議するなりいたしまして、…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 先生おっしゃいましたとおりでございまして、都市の中心部の中に住宅が建ちましても、それができる限り庶民の入れるような住宅であることが望ましいわけでございます。したがいまして、施行者といたしましても、公共団体がやる、住宅公団がやるというような道を開いたわけでございますが、それだけでは不十分な面もございますので、公的資金による住宅の建設主体が参加組合員になれるということにいたしまして、そして組合と一体になって公的資金による住宅…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、再開発をやる場所にもよりますけれども、地価が相当の価格のところで行ないますと、権利者に対しましては再開発事業ではいわばただで床をやってしまうわけでございますので、処分床で全部の事業費をまかなわなければいかぬわけです。したがいまして、当然、もとの土地建物の価格が高ければ、処分床の価格が高くなってくるわけであります。したがって、これをある一定の割合で全部公的住宅供給主体に引き渡せ、あるいは引…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 この再開発事業でやります場合には、新しい建物の分だけを新しい建物の床に変えるわけではございませんで、借地権の価格につきましても床に変えるわけであります。それから、地主さんがおられまして、さら地を持っているというような場合に、そこに新しい建物のために地上権が設定されますので、その地上権を設定された補償分も床で与える。それから、従前木造の建物が建っておりましたときの借地権の割合と、新しい鉄筋なり鉄骨鉄筋の建物の地上権の借地権…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 百二条の問題でございますが、借家条件を裁定いたします際に考えるべき事項といたしまして、賃借りをいたします部分の構造、あるいは賃借り人の職業というようなものについて考慮して定めなければならないというふうに書いてあるわけでございます。具体的に申しますと、施設建築物の一部につきまして整備費が出てまいります。つまり建物のコストというものが出てまいります。コストの償却はいたさなければいかぬわけでございますので、その費用の償却額とい…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 いまお答えいたしましたように、従前の借家権価額分は差し引きますので、家主との間で従来極端に安い家賃で入っていた人は別でございますが、普通の家賃で入っていた人につきましては影響が少ないことになるだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 法律上は、市街地再開発事業に関する都市計画をきめますのは、都道府県知事でございます。したがいまして、知事が計画設定をいたします場合に判断をし、それが多くの場合は建設大臣の認可にかかる、認可の際に、そういう地域において住宅建設の目標が適正に定められておるかどうかというのをチェックする、こういうことになろうと思います。それから、内容といたしましては、先ほど岡本委員の御質問にお答えしたとおりでございますが、やはり具体的に地域を…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 先ほど申し上げましたように、その地域におきましては建物の現況というのがございます。それから、その地域におきます住宅不足というのは、現在住宅建設五カ年計画でそれぞれ地域ごとの住宅不足数というものをつかんでおりますので、そういうものを考えながら、その地域においてどれだけの住宅を再開発事業として確保するかというのをきめてまいるわけでございます。岡本委員にお答えいたしましたように、地域の性格によって違ってくると思いますが、住居地…