竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 参加組合員という制度は、実はこの再開発事業は、先ほど申し上げましたように、権利者に対しましては新しい建物の床をいわば無償で与える、したがいまして、余裕の床を売って事業費をまかなうというのが仕組みでございます。したがって、最後になって建物の余裕部分を売って資金を回収すればいいわけでございますが、やはり組合が事業を施行してまいります場合に、資金が円滑に入ってくることが必要なんです。そこで、最後に売る処分床をあらかじめ売ってし…
第61回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内政府委員 再開発事業は、あらかじめ権利者の土地なり建物なりを新しい権利に変え、あるいは消滅させるということをいたしまして、そして工事にかかって、そして建物をつくって、そして建物の権利がまた権利者なり組合なりに帰属するという形で行なわれるわけでございます。したがいまして、建物はこわされてしまったけれども家が建たないということになりますと、これはもう非常にひどいことになるわけでございます。そこで、組合自体がやってまいります際に、この法…
第61回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（竹内藤男君） 第一点の市街化区域の範囲の基準でございますが、実は先般都市計画中央審議会から答申がございまして、その答申におきまして市街化区域設定の基準がきめられているわけでございますが、これは政令に盛り込まなければならない事項でございます。ただ、全体の施行政令がまだ各省協議の段階で固まっておりませんので、政令、省令、通達等につきましていま資料を国会に出すことができないわけでございます。ただ、市街化区域、調整区域の設定に関する…
第61回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（竹内藤男君） 適用都市につきましては、先生おっしゃいましたような線で考えておるわけでございますが、いま先生ご指摘になりましたように、たとえば新産業都市の区域といいましても非常に広いわけであります。その中のすべての市町村をこの適用対象都市にするか、あるいは——人口十万以上の都市を中心にいたします広域の都市計画区域を考えておるわけでありますが、その中におきましても、どこの市町村を入れるか入れないかというのは、いま都市計画区域をど…
第61回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（竹内藤男君） 政、省令はできておりませんが、政、省令でこういうものを考えているというようなものをお出しすることはできると思います。 それから、先生いまおっしゃいましたような、指定対象市町村という形で適用都市につきまして明らかにする資料もお出ししたいと思います。ただ、この施行令と申しましても、単に市街化区域、調整区域に関する問題だけではなくて、権限配分の問題その他ございまして、私どもとしましては、一刻も早く政令をつくりたいとい…
第61回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（竹内藤男君） 実は市街化区域の範囲の基準につきましては、都市計画中央審議会、これは各省の専門委員が出ておりまして、私どもとしてはこれの考え方の基本につきましては、各省とも問題ないというふうに考えているわけでございます。ただ施行令自体にはそれ以外の問題がございまして、開発許可の基準をどうするか、あるいは都市計画の計画決定の権限を今度都道府県知事と市町村に分けておろすわけでございますが、そのおろし方をどうするかというようなことで…
第61回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（竹内藤男君） まだ合意には達しておりません。細部の点についてはまだ問題があるわけでございます。基本的な線では大体了解、お互いに問題はないというふうに考えております。こういうふうな意味で申し上げたわけでございます。
第61回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（竹内藤男君） いまのような資料をできる限り早く出したいと思いますけれども、その市街化区域、調整区域に関する事項につきましては、実は都市計画中央審議会等で使いました資料もございますから、それをお出ししたいと思いますが、政令案要旨ということになりますと、私どものいま考えております考え方を出さなければいけませんのですが、それにつきまして若干資料をつくらなければいかぬ面がございます。いま直ちにというわけにはいかないと思います。
第61回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府委員（竹内藤男君） ちょっとおそくなるかもしれませんけれども、きょうじゅうに提出するようにいたしたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第16号
○竹内政府委員 たいへんむずかしい問題でございますので、やや私見にわたるかもしれませんけれども——全国総合開発計画は、現在の社会情勢を踏まえてできていくのではないかと思います。その場合に問題になりますのは、情報が都市でなければ、あるいは大都市でなければ得られないということでは——やはり単に所得がふえるからとか、あるいは生活が快適になるからというだけで都市に集まるわけではないということは最近いわれております。したがって、全国的な交通網、通…
第61回 衆議院 建設委員会 第16号
○竹内政府委員 先生御指摘のとおり、私どもとしましては、少なくとも街区単位、ブロック単位ぐらいで再開発を進めていかなければ都市の中に有効な空地もとれないということで、そういうことを考えているわけでございます。先生御指摘のように、やはり中にはどうしても全員同意でその仕事を進めることができないという場合がございます。そういう方々に対しますいわば説得力の根拠といたしまして、私どもは、三分の一以下の反対がありましても組合を設立することができる、…
第61回 衆議院 建設委員会 第16号
○竹内政府委員 先生御指摘のとおり、確かにいま先生の申されましたような共同建築をなかなかしないということがございます。それを側面的に援助するような制度が考えられないかという問題でございますが、一つ考えておりますのは、この法案の中で都市計画法、建築基準法を改正いたしまして、高度利用地区というものを設定することになっております。高度利用地区と申しますのは、できる限り土地を高度に利用してもらおう、つまり建築物の容積を上げてもらおうという地区で…
第61回 衆議院 建設委員会 第16号
○竹内政府委員 先生おっしゃいました融資の点でございますが、融資につきましては、一つは、住宅金融公庫の資金の中に中高層融資というものがございます。中高層融資のワクの中でこの再開発事業につきましては再優先に考慮するということを考えます。それから、商店街等の近代化を伴うような中小商店街の改造の場合には、中小企業振興事業団が融資をいたしております中で考えるわけでございます。その他、ものによりましては中小企業金融公庫なり国民金融公庫あるいは商工…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○竹内政府委員 一応市街化区域において整備すべき都市施設の整備に要する費用につきまして、都市計画中央審議会で論議をいたしました検討過程において費用の概算を試算したわけでございます。関係各省と相談してつくった数字ではございません。その中で、総投資額が二十五兆でございますが昭和四十六年から昭和五十五年の十年間に要する公共投資の額は全体でおおむね二十一兆、公共投資と申しましても、もちろん、これは財政投融資その他の資金を含むわけでございます。こ…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○竹内政府委員 都市計画法三十四条の十号のイでございます。これは「政令で定める面積を下らない」というふうに書いてございますが、政令では二十ヘクタールということを予定しているわけでございます。先生御承知のように、市街化調整区域は開発を抑制すべき区域でございますから、この例外的な許可というのはもうなるべくやらぬという形で運用してまいりたいということは、この前の国会でしばしば答弁なされたとおりでございます。ただ、例外的にやります場合、考え方と…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○竹内政府委員 都市計画法の施行法で区画整理法を改正いたしておりまして、区画整理組合が二十ヘクタール以上まとまって区画整理事業をやる場合にも、もちろん、都市計画法と同じようなきびしい条件のもとに、同じような手続のもとに、宅地開発を直接言えないものですから。区画整理のものを認めているわけです。したがいまして、例外的には、区画整理組合の形で地主さんが宅地を開発して住宅をお建てになるという場合も調整区域で出てくるかと思います。ただ、それ以外に…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○竹内政府委員 区画整理組合は、先生御承知のように、区画整理法に基づく特別の法人でございますので、いわば公法人的な性格を持っております。したがいまして、いまの先生おっしゃいました公的機関に限るかどうかという場合には、公的機関のほうに入るのだろうと思います。法律のたてまえといたしましては、この条文上からいいまして、公的機関に限るということになっておりませんので、開発行為の例外許可の場合に、どういう性格の開発行為か、どういう規模の開発行為か…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○竹内政府委員 事業主体によってこの運用を変えるのかという御質問なものですから、そういうふうに申し上げたのですが、これはもうこの前の国会で申し上げましたとおり、こういうきびしい法律上の書き方をいたしておりますので、私どもとしましてはこれは認めたくないわけでございます。当時保利大臣が答えられましたように、例外中の例外としてしか運用したくない、こういうことで、都道府県あるいは市町村に対しましても私どもはこういう指導をしたい、こういうふうに考…
第61回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（竹内藤男君） 結論的にまず申し上げますと、従来は総合的な再開発に関する法制がなかった。つまり先生御承知のように公共施設に関連いたしまして道路管理者である公共団体が部分的に再開発をするという手法は、市街地改造法でございました。それから権利者の集まりでございます組合によりまして防災的な意味で防災街区について地区を指定いたしまして、組合が世話役になりまして防災建築物に対しまして助成するという制度がございます。しかし、現在都市の中に…
第61回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（竹内藤男君） この法案の附則第七条に建設省設置法の一部改正がございます。これによりまして再開発法の所管を明らかにいたしております。端的に申し上げますと、法律施行の事務のうち、市街地再開発組合と、日本住宅公団の施行いたします市街地再開発事業につきましての指導、助成、監督は住宅局で行ないます。それ以外の部分は都市局で行ないますが、ただ市街地再開発組合も、従来のようにただ家を建てるというだけではなくて、当然公共施設の整備を一緒に事…