竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（竹内藤男君） 独立した家屋を全部借りてる場合は問題ないと思いますが、一部を借りてる場合でございます。独立した家屋の一部を借りてる場合に、ただいま委員長が申されましたように、いろいろございます。その場合に、従来の判例等から判断いたしまして、たとえばむね割り長屋の一戸、アパート、ビルディングの一室というようなものは独立して借家権の対象になる。こういうふうに考えられております。それからいわゆる通常の日本式家屋の一部でございますか、…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） この事業は、都市計画としてまずきめるわけでございます。都市計画の手続は、先生御承知のように、きめます際に住民及び権利者の案の縦覧をいたしまして、住民及び権利者の意見書の提出を認めております。しかもこの提出された意見書につきまして、都市計画中央審議会におきまして十分審査をする、そうしてその採否を決定する、こういう仕組みになっておることは、先生御承知のとおりであります。さらに都市計画事業として行ないますので、組合結…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 従来の都市計画は、先生おっしゃいましたように縦覧の制度もございませんし、それから意見書提出の機会も法律上認めなかったわけです。そこでまあ六月から施行になります新しい都市計画法で、十七条におきまして公衆の縦覧の規定と住民及び利害関係人が意見書を提出することを認めたわけです。今後六月以降に行なわれます都市計画は、すべてこの手続によって行なわれるわけでございます。必ずそういうことが法律上きめられる。同時に先生おっしゃ…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 先生御承知の都市計画の地域地区、これはまあ用途地区と容積に関する地域地区がございますが、それの中に高度利用地区を新しく一項目起こしまして追加するわけでございます。それの要件といたしましては、用途地域に指定されている市街地において、高度利用地区が指定できるということでございますので、容積地区を施行しておりません、容積地区の指定をしてないところで、つまりまあ従来のように建蔽率と高さの形で建物の容積を規制するそういう…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 高度利用地区の指定は、当然木造とかあるいは特別な公営企業の建物以外のものにつきましては、最低限が規制されるわけでございます。その規制に従って事業が行なわれない。事業といいますのは必ずしも再開発事業だけではなくて、民間が自力で建築物を建てる。耐火建築物を建てるというのも含まれる。そういうような広い意味の再開発の事業が行なわれる。したがいまして、私どもの考えといたしましてはそういうような計画、そういう不燃建築に建て…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） この高度利用地区自体からは、そういう結論が必ずしも法律的に出てくるわけではございませんけれども、実際問題として、現在のところはたとえばよく言われますように環状六号線の内側を全部高度利用地区に指定してしまえというような議論がございますけれども、そこまでは踏み切れない。やはり事業があとでフォローできるような、それはある程度長期になったりすることはしようがないといたしましても、フォローできるような形でなければ、高度利…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 確かに先生おっしゃいますように、都市計画の理想から言えば、地域、地区と都市施設とそれから事業とこういうものは一ぺんに都市計画を決定しまして、そしてそれに基づいて具体的に規制なり事業を進めていくというのが理想でございますけれども、まあ、非常に長い間規制だけに終わってしまうというようなところにつきましては、やはりいきなりきびしい制限を伴います地域規制をかけていくというのは、実際問題としてもできないことでございますし…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 必ずしもその商業業務地域みたいな地価の高いところだけをやっていくという考え方を持っているわけではございません。私どもといたしましては、むしろほんとうのビジネスセンターというようなところは、これは民間の建築で十分このような再開発事業によらなくても開発が進むのではないか。したがいまして、私どもが考えておりますのは、いままで申し上げておりますように、主として小売り店舗がございますような商店街を改造しようというような、…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） この間、参考人の御意見がございましたが、いま非常に民間の建てかえ事業が進んで、膨大な再開発需要と申しますか、そういうものがある。その中で、これをすべて公共事業の手でやっていくということは、実際の公共団体の実態からいって無理である。そこで、非常に大事な地点については、まあ公共団体がこれを進んでやっていかなきゃならぬけれども、都市計画のワク組みの中で、しかも、公共団体が十分監督をし、まあ代行規定というようなものも置…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） これはこの前大臣からお答えいたしましたように、通達で明らかにしたいと思っておりますが、私どもとしましては、まずその再開発をいたそうとする都市なりあるいは都市の中の市街地なりが影響を持ちます都市圏の中で人口増加が、自然増加を上回るようなところ、いま端的に申しますと、過去五年間の全国平均の自然増加五％でございます。五％を上回るようなところまたは非住宅の居住、老朽、狭隘、過密住宅居住というような世帯が相当多いものです…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） ここで言っております住宅建設の目標というのはその再開発事業におきまして何戸建てるとかどのくらいの規模のものを乗せるかということをいっているわけでございますが、住宅不足の著しい地域のとらえ方といたしましては、当該地域だけが住宅不足が著しいというのじゃなくて、その影響の及ぼす生活圏の中で住宅不足が著しければ、そういう地域において再開発事業を行ないますときには、住宅建設の目標を都市計画としてきめていく、こういうふうに…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 去年の表現では「枢要な業務地、商業地その他の市街地」ということになっておりまして、私どもとしては住宅地も含めて考えていたわけでございますが、やはり条文上「枢要な」というのが上にくっついておりますので、繁華街しか再開発ができないのだというふうな解釈もあるいはされるおそれがあるということで、今回は用途地域を指定しております都市ならば、用途地域の指定してあります地域については、高度利用地区をかけることができる、法律上…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） この法律ができておりませんので、まだ具体的な要求数字を持ち合わせていないわけでございますが、この前ちょっと申し上げました隅田川の白髪橋のところに防災拠点をつくりたいということで、四十四年度は具体的な調査にかかる。その向かい側に南千住というところがございますが、そこに公団住宅を、公団によります再開発事業を私どもとしてはやりたいと思っております。面積で約五十ヘクタール、住宅八千戸ぐらいの規模のものを考えておりますが…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） この法律が成立しまして再開発事業が行なわれましても、これによって東京、大阪のような非常に人口が急増いたしております地域の住宅対策をこれで当面まかなう、というような状況にはなってこないじゃないか。やはり周辺部の郊外の団地の開発なりあるいはニュータウンの建設なりが相当やはり必要でございます。ただ将来の布石といたしましても、あるいは現在におきましても、できる限り住宅をこちらに持ってくるという政策には役に立つと思います…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） やり方はいろいろあるかと思いますけれども、いまのやり方でいきますと、公共施設の負担金というものを公共団体である都が出しますときに国が補助をする、これは道路、広場あるいは公園といったものについて、そういうことが考えられる。それからもう一つは、防災街区並みの設計なりあるいはクリアランスの一部の費用の補助が考えられる。私どもとしましては現在はそういうことでございますが、将来はああいう地区をやります場合に、この事業がう…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） この法律で三分の二の同意を要するものは、組合設立の認可のときの権利者、ほかに組合ができましてから、組合の存立に重大な影響があると思われますような定款の変更その他につきましては三分の二の特別議決を要しておる。普通の場合、いろいろな法律がございますけれども、大体は過半数で事を決する。ことに重大なのは三分の二の多数決で決するということが法律の、何と申しますか、普通の考え方になっております。ほかの法制でも、たとえば区画…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 法律上の力としては、やはり三分の二の同意があれば強制的に組合の結成ができるんだというようにしたい。実際問題としては、やはり相当説得しなければ事業の円滑な遂行はできないということを申し上げたわけでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） こういうような事業をやります場合に、先生おっしゃいましたような、不安というのが商店街あるいは中小企業の方に起こるということは、私どもも当然だと思います。したがいまして、この再開発法が成立しました後においてこの事業を行ないます場合には、各段階におきまして、行政庁の認可という項がございますので、私どもといたしましても、認可の際に再開発される市街地の形態なりあるいはそれは都市計画の問題、それから事業をやります場合に、…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） その市街地の形が、やはり従前の木造の集団では、ここに条件が書いてありますような条件のところでは、都市機能上も困るし、また、建築の利用の面からも効率的でないわけでございます。そういう都市計画的な立場に立って、そこに再開発を行なって、共同建築をしていくということ、あるいは大きな建物を建てていくということは、公共性を加味しているわけでございまして、木造が公共性がないとか、あるいはそういう参加組合員が、入ってくるものに…
第61回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（竹内藤男君） 先ほど申し上げましたように、そういう形で再開発することに公共性を認めているわけでございます。問題は事業主体の問題、この事業は、要するにそこに権利者がおられる。その権利者の権利を新しく変えまして再開発の床にするということでございますので、この関係権利者が寄り集まって組合をつくる、その組合も営利法人ということではございませんで、この法律に基づいて認められる、いわばこの法律に基づく法人、一種の公法人的な性格を持つ、そ…