P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党茨城県知事参議院衆議院
総発言数
1,694
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
茨城県知事
直近の発言日
1969/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会45 件・45%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,694 20 を表示
建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 四地区と申しますのは、実は事業実施をしようとするところであります。調査をいたしておりますのは、いままでの体系のもとで防災街区の関係の調査、それから市街地改造の調査という形で再開発事業の調査を行なっておりますが、組合関係のほうといたしましては、四十一年度、四十二年度、四十三年度にわたりまして、十八都市におきまして再開発に関する基本構想の樹立、再開発適地の選定、それから地区の選定、マスタープランというようなものの調…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 三分の二の同意がございますれば、組合がその地区について結成されますので、関係権利者は、たとえ不同意の方であっても、その組合の事業に参画して事業が進められる、こういう形になります。

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 権利を変換いたしまして、それぞれ従前の権利が消滅し、あるいは新しい権利が生まれる。従前の権利が新しい権利に移行します。それを実際に行ないますために、実際工事にかかる前に、一応は権利変換期日で権利は変わりまして、従前失った権利に基づいて、施行地区内に土地なり建物を占有していた者につきまして占有の継続を認めますけれども、工事が始まりますときには、それを明け渡しをしていかなきゃならない。その明け渡しの規定は第四款の九…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) この市街地再開発事業は、従前ございました土地建物を取りこわしまして、地上権を土地に設定して、そこに高層の建物を建てていこう、こういうものであります。それをやります場合には、収用というやり方でやる方法は確かに一つございます。従前のやはり権利者をそのままそこに収容していくという、必要最小限度の目的を達成いたしますためには、新しい土地に新しい建物のための地上権を設定すれば足りるわけでありまして、底地権まで取り上げなく…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 従前の権利の評価につきましては、施行者が組合の場合には審査委員という、学識経験者で成ります審査委員の同意を得て組合の機関できめる。それから市町村、都道府県等の公共団体、公団の場合には、市街地再開発審査会というものがありまして、それには学識経験者のほかに権利者の代表を入れております。そういう機関の同意を得てきめるわけでございます。ただそれに対しまして、権利変換計画に乗りますので、その従前の権利の評価につきまして異…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) やはりその点が一番心配でございますので、最終的にはやはり収用委員会に権利者が補償額についての裁決の申請ができると、こういう構成にしたわけであります。収用委員会は、公共団体の長が議会の同意を得て任命するものでございますので、そこで最終的に担保される、こういうような考え方をいたしております。

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 先生言われました耐火建築促進法の第十二条におきまして、公共団体の長が緊急に防火建築帯を造成する必要があります場合には、所有権者、借地権者の三分の二以上の申し出に基づいて、公共団体がみずから耐火建築物を建築するためにその敷地として必要な土地の使用ができる、こういう規定がございます。それから、現在の防災建築街区造成法におきましても、権利者の三分の二以上の申し出があります場合には、公共団体が委託によって防災建築街区造…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 土地区画整理事業は先生御承知のように、宅地の整備と公共施設の整備という目的を持っておりますし、この再開発事業も公共施設の整備と宅地及び建築物の整備ということを目的にいたしております。両方ダブってやれないかどうかという問題につきましては、区画整理をやりました、やっている段階におきまして仮換地の指定を受けた段階におきまして、この法律におきまして、特則として認めております権利者が全員同意して行ないます手法で、建物だけ…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 道路あるいはまあ公園の場合もあると思いますが、等の公共施設につきましては、市街地改造事業で公共施設を整備いたします、あるいは後退して道路分を出すというような場合には、必ずこの公共施設は公共団体に引き継ぐ規定を置いております。同時に公共団体は管理者負担金を出さなければならないということにいたしております。管理者負担金に対しては、国庫が補助できるという規定を置いております。現に四十四年度の予算で、先生先ほど午前中に…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 私ども聞いておりますのは、六百億と先生おっしゃいましたのは、交付税の財源であります。交付税として六百億を引き当てております。その分は公共用あるいは公用のものにつきまして、土地の先行取得をするという資金に当てるわけでございますので、非常に広い先行取得資金でございます。したがいまして、再開発にもこれは利用できる、こういうふうに考えております。それから、起債の二百億の地方債、これは普通は、公共事業の土地の先行取得とい…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) やはりこういうものを自治省なり建設省それぞれ分担いたしまして、用意いたしておりますのは、先生御指摘のように、都市計画法の際にやはり用地の先行取得が必要だということで、そういう考え方が基礎になって四十四年度に実現した、こういうふうに理解いたします。

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 私ども基本的な考えといたしましては、その道路管理者ならば道路管理者が、いわゆる買収方式で、用地を買いまして道路を築造した。その事業費を管理者負担金として投入するということを考えているわけでございます。したがいまして、その評価は、その土地をもしも買収でやったならば、その道路築造を買収でやったならば幾らになるかという客観的な数字を求めまして、それを管理者負担金として交付する、こういう考え方でおります。

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 組合の場合には、組合の施行機関が権利変換計画を立てるわけでございます。その場合には、従前の用途、あるいは従前の場所というものと新しい建物の用途なり場所なりが相応するようにきめなさいということが、この法律に書いてございます。したがいまして、従前の用途というものを、原則としては新しい建物においても認めていくという形になると思います。もしそういうことにつきましていろいろ御不満があれば権利変換計画縦覧のときに意見書が出…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 先生からたびたびいままでも御指摘受けておりますように、再開発事業をやります場合に、このできました施設建築物のコストダウンをできる限りはかるということが、一番大事なことだと私ども考えております。そのためにまあ設計上いろいろ、たとえば有効面積をふやすとか、あるいは買い高を適正にするとか、使用料を必要な性能を確保するに必要な分にとどめるとか、設備についてもビルの性格に合わせて適性なものにするとかいうようなことを、私ど…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 専用部分の床面積につきまして、先ほど申し上げましたように、省令におきまして、最低限度と申しますか、割合をきめたいと思っておりますが、いま考えておりますのは、住宅等につきましては八〇%以上、それから事務所、店舗等につきましては六〇%以上、原則としておる、こういうふうに考えております。

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 先生おっしゃるとおりでございますので、その方向で省令をつくってまいりたい。もちろん省令というのは、事業計画審査のときに設計をつけてまいりますその設計の基準でございますので、認可権者がこの省令に縛られて設計を審査して認可する、こういう形になるわけでございます。そういう形におきまして、先生おっしゃいました点を十分考慮に入れて、これはただいま申し上げたのは現在の段階で考えている大筋でございます。きめこまかな配慮をして…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 住宅と非住宅の用途につきましては、これは物理的に、当初建てられますときに、用途がある程度物理的に限界づけられる、こういうふうに考えております。それからその後の用途の変更の問題でございますが、百八条の第一項に処分床につきましては「賃貸又は譲渡後の施設建築物の一部等が当該市街地再開発事業の目的に適合して利用されるよう十分に配慮しなければならない。」という規定がございます。この規定の意味は、こういうような公共的事業で…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) まず第一に、借家人をなぜ組合員にしないかという問題でございます。これはその後も参考人の御意見がございましてからも、私ども政府部内で再検討いたしたわけでございます。組合の行ないます市街地再開発事業は、市街地の土地を高度利用するために土地の利用権をお互いに出し合いまして従前の建物を除却し、高層建物の建築をするという形で、土地の利用方法を根本的に変えようとするものでございます。したがいまして、土地の利用方法についての…

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) そのとおりでございます。

建設省都市局長1969/04/17

61参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(竹内藤男君) 鶴見駅の西口の件につきましては、現在まだ事業計画の認可はいたしておりません。先生おっしゃいますように、あすこは鶴見駅の西口は、たしか横浜の都市計画による地下鉄が将来計画決定される予定になっておりますけれども、まだ都市計画決定にはなっておりません。したがいまして、私も十分この点は、先生おっしゃいました点は検討いたしまして、今後事業をやります場合に、その地下鉄の計画がどの程度いつごろの時期に具体化するのか、あるいは…