P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党茨城県知事参議院衆議院
総発言数
1,694
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
茨城県知事
直近の発言日
1969/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会45 件・45%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,694 20 を表示
建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 全部各号に該当しなければいかぬわけでございます。

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 三号の「十分な公共施設がないこと、」というのは、これは例示でございますので、「等により、」でつながりまして、「土地の利用状況が著しく不健全であること。」というものの例示でございます。これ以外に、土地が細分化されているとかその他いろいろなことが考えられると思います。それから四号の、「当該区域内の土地の高度利用を図ることが」「阻害されている当該都市の機能の回復に著しく貢献すること。」というのも、その当該区域の再開発…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) この「住宅不足の著しい地域」という地域につきましては、必ずしも都市全体でなくてよろしい、都市の一部の地域でもよろしいというふうに考えておりますが、「住宅不足の著しい」というものの数量的な定めというものはなかなかできないのじゃないかと思います。したがいまして、都市計画決定をいたします場合に、そこの場所におきます住宅の現在の数、あるいは住宅需要者の数というようなものを判断いたしまして、具体的にその地域におきまして著…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) そのとおりでございます。

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 外国にあるかということでございますが、私どもはこの権利変換計画という手法を考えましたときに、区画整理のやり方をだいぶ頭に置いてやったわけであります。区画整理は、これはもちろん外国にも区画整理の方式はございます。ただ、再開発の手法としてこういう権利変換のやり方でやっているというのは、私どもは聞いておりませんので、外国じゃおそらくこういうやり方ではやってないんじゃないかと思います。 それから、各種の審議会の意見をど…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) いろいろあるわけでございますけれども、防災組合の一つの発展というふうに考えますと、やはりいままでのような任意組合でみんなが全員同意しなければ仕事が進まないという点に、防災のサイドからは、何とか一部の反対者があっても仕事が進められるようにしてくれという声は、前からずっとあったわけでございます。先ほど田中先生が参考人の方に申されておりました耐火建築促進法の時代からあったわけでございます。それが防災街区造成法にもその…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) ございませんで、法律上は全員反対でもできるということであります。

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) これはやはり市街地再開発事業の施行が公共的な目的を遂行するための事業だ、という一つの公共性に裏づけられております。もう一つは、事業主体がやはり法的な収用権を与えるにふさわしい事業主体である、こういう二つの面から公共団体と公団がやります場合には、通常の公共事業をやりますと同じように強制権を与えたいというふうに考えられるわけでございます。そういうことでございますが、そういうことをいたしますためには、簡単にこれがどう…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 権利者と申し上げたほうがよろしいのですが、権利者なりがいろいろどういうふうな形でその意見というものが聞かれていくかということになると思いますが、まず都市計画できめますので、都市計画決定の段階で一つ。その次は事業認可の段階で必ずこれは土地及び建物に対する権利者の意見を聞かなければならない、したがって、認可の段階で一つ、それから権利変換計画を立てますときにやはり意見を聞くことができる。それから従前の財産の価格につい…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) もともと権利変換処分といいますのは、従前の土地の利用状況に見合った床を、しかも価値的にも同じものを与えようということでございますので、端的に言えば計画的な現物補償の方式だとも言えるのではないか、現物ではいやだと言う方にお金で差し上げるということでございます。と同時に地区外に出ていきます場合に、失うこととなる土地建物についての補償のほかに、土地の明け渡しに伴う損失補償が九十七条に書いてございます。そういうものとい…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 従前の権利なり新しい床の権利につきましても、評価の問題でございますので、その評価につきましては、先ほど来申し上げておりますように、審査委員なり審査委員会を置くと同時に、従前の評価につきましては収用委員会の裁決まで仰げるというしかたにいたしまして、組合がやる場合におきましても、当然まあ監督官庁の認可もあるわけでございますから、組合がやる場合におきましても、評価が変なかっこうになるということにならないような法律的な…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 先生おっしゃいましたように、商店街の近代化と申しますか、改造というようなものは、確かにほかの商店街と比べてだんだん繁盛しなくなってきたというところに再開発の機運が高いというようなことは、私ども聞いているわけです。それはよく考えてみますと、やはりその商店街の中に道路も狭い、あるいはオープンスペースもない、環境も悪い、危険だ、楽しいショッピングができないというような面がございまして、やはり個々の商店の改造だけではだ…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) どこを優先的に、どういう地区を優先的にやるべきかということは、私どもの指導通達で明らかにしたいと思います。またこれにつきましては、補助金その他もございますので、私どもの指導という面において、どういう地区を優先的にやるべきかということは明らかにする。さらに先生おっしゃいましたように、各都市ごとに、どこについてまっ先に取り上げるというようなことは、都市計画の指導といたしまして、各都市ごとに先ほど申し上げましたような…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 東京都区部の現在の人口密度はヘクタール百五十人、御承知のように、豊島区全体でヘクタール三百人。かりに二百万人人口を入れたといたしますと、平均いたしましてヘクタール百九十人。こういうグロスの数字だけでは議論できないと思いますが、普通、赤羽のあたりがそうだと思いますけれども、公団の既成市街地の中におけるような団地でございますとヘクタール百人ぐらいで、高層化いたしますと、かなり空地をとった団地でヘクタール千人ぐらいの…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 別ワクにいたしまして公共施設管理者負担金の補助金を確保してまいりたい、こういうふうに考えております。

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 現在、防災街区造成の補助金というのがございます。少なくとも私どもは、組合に対しまして防災建築街区造成の補助金と同じような補助金は確保してまいりたいと考えております。内容といたしましては、計画を作成いたします費用の補助、街区の整備計画を作成いたしますための補助、それから事業計画を作成しますための補助、それから建築設計費につきましての補助、建物の除却費につきましての補助、それから共同の付帯施設整備費につきましての補…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 公共団体が組合に補助したものの半分を国が補助するということでございまして、端的に申しますと三分の一ずつ——三分の二を補助して、そのうちの三分の一、三分の一を国と地方公共団体が持つ、残りの三分の一は組合自体が持つ、こういうかっこうになっております。

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 公共団体に対しましては二分の一でございます。

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 地方公共団体が施行者になります場合には、これは起債になると思います、地方債。それから組合に対しましては住宅金融公庫による貸し付け、特に中高層融資というのがございます。この中ではその事業を優先的に取り扱う予定でございます。それから商店街等の改造でございますと、中小企業振興事業団、これの融資、それから非常にまだ確定はいたしておりませんけれども、私どもといたしましては開発銀行の融資ということも考えてまいりたいと思って…

建設省都市局長1969/04/10

61参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(竹内藤男君) 先ほど申し上げましたように、組合施行は四十四年度は予定いたしておりませんが、住宅金融公庫の中高層融資、これは四十四年度の予算総額で申しますと二百三十七億でございます。それから中小企業振興事業団、中身が二つございますが、商店街近代化資金というのはいろいろなものが入っておりますが、店舗共同化資金、工場等共同化資金等を含めまして二百十八億、それからそれ以外に中小企業、商工組合の中央金庫の融資というようなものもあるわけ…