竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 従来の法律におきましても、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律におきましては、やり方は法律的にはやり方が違いますけれど、も一ぺん収用をいたしまして、そうしてお金のかわりに建物を給付する権利というものを与えていたわけでございます。今回は建物を給付する権利、これは厳密に言えばどうかわかりませんけれども、私どもは一種の債権だと思っております。今回はその権利をいわば物権化したと申しますか、新しい建物の地上権…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃいますように、新しい市街地ではなく既成市街地の中でやるわけでございますので、おっしゃいましたように生活と営業がそこで営まれているところ、したがってそこの権利者に対する侵害になるのじゃないかということでございますが、私どもはまあそういうような考え方で、いわゆる収用方式と申しますかお金ですべてを解決するというやり方から一歩進めまして、いわゆる現物補償と申しますか、必ず生活権、営業権を確保するような現物補…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 過小床の規定がございまして、著しく過小の場合には床を与えないことができるという規定はございます。ただこの規定は、従前市街地改造法にも同様な規定があったわけでございますが、実際は一度も適用されてないわけでございます。と申しますのは、区画整理の場合と違いまして再開発事業の場合には全体の床面積がふえる、容量がふえるわけであります。区画整理でございますと従前の土地をいじるだけでございますので全体がふえない。したがいまし…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 借地法の適用を受けない権利といたしまして構作物の所有を目的とする賃借権あるいは地益権というものがあります。人の土地を通る地益権、こういうものは権利変換計画におきまして建物を与えるというのは妥当ではないと思います。建物所有を目的といたします権利ではございませんので、建物を与えるというかわりに金銭的に補償をするという形にしているわけでございます。したがいまして、独立の権利といたしまして評価基準日におきます取り引き価…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 九十一条でございましたが、「施行者は、施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものに対し、」したがいまして、従前土地における権利を持っていた、構作物所有の賃借権を持っている。しかし権利を失って新しく建物…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 百二十一条は、おっしゃいますように、市街地再開発事業の中身として、重要な公共施設、つまり政令案で申しますと、幹線街路、広場というようなものが整備されました場合に、その管理者である道路管理者なり広場の管理者に対しまして、その費用を求める、費用の負担を求めるということでございまして、費用はしたがいまして公共施設の管理者に出しなさいという規定でございます。従前から、市街地改造なりあるいは区画整理等で行なっておりますよ…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 私どもやはり一番心配しておりますのは、沢田先生と同じような心配でございまして、できる限り公共団体の住宅なりあるいは公団の住宅なりが乗ったほうがいいというふうに考えております。そういう考え方で、法律上は先ほど申し上げましたように、組合の認可申請のときに、公的住宅供給主体と協議をして認可申請をしていらっしゃい、というような体制にしているわけです。それと同時に、現在でも住宅金融公庫がやはり中高層融資という形で店舗づき…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 先ほどの答弁がまずかったかと思いますが、公営住宅法の十六条第一項に、特別の事由があるほかは公募による入居、つまり特別の事由がある場合には優先入居の規定があるわけであります。施行令におきまして、特別の事由に該当する事業というものに、都市計画事業に伴う「住宅の除却」というものがございます。したがいまして、当然これが市街地再開発事業は都市計画事業でございますから該当いたしますので、法律的にも公営住宅への優先入居の措置…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 東京と大阪の現況がどうなっておって、再開発目標はどうかということは、資料として一応はお配りしているつもりでございます、不十分であるかもしれませんが。それから、調査費は、市街地改造関係と防災関係とに分かれておりますけれども、市街地再開発関係の調査は、あわせて最近二年間におきまして、四千五百万円くらいの調査費によりまして調査をいたしております。 それから東京におきます空閑地は七千ヘクタールというふうに見込まれており…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） これは法律でございますので、こういうような要件のところではこういうような方法で市街地再開発事業が都市計画としてきめられ、こういうような施行者が事業をやり得ると、こういう法律でございます。具体的にこれをやります場合には、当然都市計画でございますので、この前御審議いただきました都市計画の法律にのっとりまして、これは行なっていくわけでございます。したがいまして、市街区域、調整区域をきめ、市街区域、調整区域につきまして…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 東京の再開発構想というのを、東京都が確定したものではございませんが、一応いろんな雑誌等にも書いてございまするが、東京都の再開発構想というのは、東京都と打ち合わせまして出したいと思っております。それから関東地区の防災計画というのはいろいろいままで調査いたしましたと同時に、四十三年度企画庁から調査調整費二千万円をもらいまして、調査いたしまして現在まとめておりますので、これとさらに四十四年度具体的な白髪橋地区につきま…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 石油タンク等が海岸地帯にすでにできております。あるいは石油を原料なり燃料にしている工場が海岸地帯にあります。そういうものにつきまして、一部の都市につきましては緩衝緑地をつくるとか、あるいは特別工業地区というのを指定いたしまして、その地域にはつまりいわゆる住宅地と臨海部の間に特別工業地帯を指定いたしまして、そこには住宅も置かなければいわゆる重化学工業も置かない。それから一般の工場とか倉庫とか、夜間に人が住まないよ…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） いまおっしゃいました資料出したいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） それは数字的に何件というふうに報告できないのでございますが、防災等の事業を広くやりたいと思っても、まん中に一軒パチンコ屋さんがおりますと二つのむねに分かれてしまうというような問題があり、それから争いのある権利がありますために権利調整ができなくて、実際問題として手がつかないという例、あるいは工期が延びるという点は、従前の市街地改造事業におきましては相当あったわけでございます。従前の法律でございますと、市街地改造事…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 高山先生御指摘の現在操業をいたしておりますような工場があるところの都市再開発をどうするのだ、という問題でございます。私どもは現在操業をしております工場について、これを再開発事業地区の中に取り組むことは非常にむずかしい、できないのじゃないかというふうに考えております。ただ、それだから工場を入れないということにはならないのでありまして、実は東京都あたりは、かなりの工場がいま外へ出ていっております。そういうような工場…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 協議いたしますというのは、都市計画をきめます際に、これは都市計画法で知事の行ないます都市計画になりますので、都市計画市街地再開発事業の都市計画を行ないます際に、知事がきめるわけでございますから、その際に通産省と具体の都市計画について協議をするということにしているわけでございます。その計画に基づいて、事業施行者があらわれまして、組合なら組合で発起人が出てまいりまして、そうして具体に事業施行の認可をとるわけでござい…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） これはいわば発起人の数でございまして、少なくとも五人以上の人が発起人として設立認可申請者にならなければいかぬ、ということでございます。一たん組合ができ上がるとその区域の中の所有権者、借地権者は全部組合員になるわけでございます。 〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕 したがって、そのに書いてございますように、認可を申請をする前にその再開発地区の三分の二以上の、これはそれぞれございますし、さらにこのほかに面積的にも三…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 施行区域内において、所有権または借地権を持つ者が五人でございますから、これは他から入った者は勘定に入らぬわけでございます。当然、これはその土地におります、土地に権利を持っている人が五人、こういう趣旨でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） この法律の九十七条にございますように、生活を断たれるという場合の補償というのは、そこに床を与えられる場合は、建物が立つまでの間よそに行ってなければなりませんので、営業をやっておりますとすれば、仮営業所を設置するための費用の補償でございますとか、あるいは仮住居を求めますための補償でございますとか、さらに移転に伴ういろいろな費用の補償、通常公共事業でやっております場合に、移転をさせる場合に、いろいろ補償がございます…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 法案で申し上げますと、まず参加組合員の規定は二十一条にございまして、二十条に組合員にどういう者がなるかというのを書いてございます。その次に参加組合員というのがございまして、こういう者が組合員になるという規定がございます。組合員につきましては、二十条でそれぞれの者は、「組合員とする。」ということでございますので、それぞれの権利を持っておる者が、まあいわば一票だということ、したがって、参加組合員も組合員でございます…