竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） この法律の表題を都市再開発法と言っておりますのは、目的に書いてございますように、都市におきまして市街地の計画的な再開発を行なうということでありまして、建築物と公共施設とを一体的に整備して、必要な道路、公園、駐車場というようなものを備える。土地が、合理的にしかも高度に利用された健全な市街地からなる都市にしようということを目標にしているわけであります。端的に申し上げますならば、都市を構成いたしますユニットである市街…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 先生御承知のように、都市におきましては非常にいろいろな機能が集まっております。したがいまして、いろんな活動も行なわれておる。そういう場所におきまして土地を利用するということは、やはりいろんな各種のお互いの衝突ということもあるわけでございます。特に都市地域におきましては、土地利用につきまして公益上の目的からする、つまりその都市の機能を開発するという観点に立ちまして、公共的な意味で私権を制限することは憲法上も許され…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 私ども特に東京と大阪という、いわゆる過密都市と言われているところにつきましては、昭和三十八年ごろに全体の再開発の構想を実は懇談会をつくりまして、それで中間報告もいただいたのでございますが、そのときの考え方を現在までもおおむねとっておりまして、その構想に基づいて施策を進めてきていたわけでございます。それは簡単に申し上げますと、一つは東京大阪に、特に都市の中心部におきましていろいろな各種の機能が集中している。そうい…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 土地の利用は、本来土地所有権者の自由でございますけれども、ある程度公共的な立場からチェックしなければならない場合に制限が働くことは、やむを得ないことでございます。たとえば都市計画の地域地区といたしまして防火地域というものがございます。防火地域の場合には、市街地における火災の危険を防除するために防火地域を設定するという立場から、防火地域が設定されますと、一定の耐火建築物でなければそこに建てられないという制限がかか…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 防災建築街区造成法の廃止は、実は防災建築街区造成法といいますのは、防災建築街区というのを防火地域と指定いたしまして、そしてあるいは最低限の高度利用がきめられているような高度利用地区に指定いたしまして、その中におきまして組合をつくりまして、そして組合がいろいろあっせんをいたしまして、耐火建築物をつくることを助成しようという法律でございます。この防災建築街区造成法で、従来から防災建築街区造成事業が行なわれてきたわけ…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 防災建築街区造成事業は、昭年三十六年度からやっておりますが、三十六年度から四十三年度までにおける実績は次のとおりでございます。防災建築街区は百四都市で行なっておりまして、組合が四百六十九組合でございます。整備済みの街区面積が二十六ヘクタール、整備中の街区面積が百四十四ヘクタールでございまして、整備済みの事業費が約五百億、整備中の総事業費が約三千五百五十億でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） この法律では土地の高度利用ということをやっておりまして、高度利用というものの前提といたしまして、その点日本の基準法によりますと高度利用するためには耐火建築物でつくらざるを得ないということがございますので、特に防災ということをうたわなかったわけでございまして、この中に織り込まれているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 都市計画用当該地区にふさわしい容積、建築面積、これらを備えた健全な高度利用形態ということが書いてございますので、「健全な高度利用形態」の「健全な」というところでいま申されましたような消火設備でございますとか、あるいは避難階段というようなものは織り込んでいくべきではないかということで、特に防災街区ということばを入れなかったわけでございます。
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） これは市街地再開発事業に関する都市計画でございますので、あとに出てまいります事業そのもの、つまり、施行者もきまりました事業そのものの前に都市計画を決定するわけでございます。その手続は当然、都市計画法の手続によってやるわけでございます。したがいまして私ども理想的な形で考えますと、用途地域の指定、地域地区の指定それから各種の都市施設の決定、それからこのような市街地再開発事業を含めました各種の面開発の事業というものの…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 全く白紙と申しますか、新しい都市をつくるというような場合には、おっしゃいますように初めから都市計画できちっとした計画をきめ、それに基づく規制をし、事業をやっていけば起こらないと思いますけれども、すでに日本の都市は、まあずっと昔から続いてきている都市でございますので、現在の状態でやはり都市計画を定める、あるいは従前の都市計画を総合的に見直して変更するという場合には、当然再開発をしなきゃならないところが出てまいりま…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） この条文は、第五条の一行目の一番終わりのほうに「前条第二項の規定に抵触しない限り、当該市街地再開発事業が住宅不足の解消に寄与するよう、」「住宅戸数その他住宅建設の目標を定めなければならない。」こう書いてありまして、前条第二項の規定と申しますのは第四条二項でございますので、ここに書いてあります一号から四号までの都市計画区域を定めます場合の基準が書いてあるわけです。その中で二号の、たとえばその区域の中に「道路、公園…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 具体的にどこをさすのか、あるいは住宅不足の著しくない地域はどこかということを、ちょっと具体的にいま申し上げる資料を持ち合わしておりませんが、ここで「住宅不足の著しい地域」というふうにいっておりますのは、必ずしも行政区域である都市の範囲に限りませんで、たとえばその都市の中で、一部の地域におきまして住宅不足が著しいということがあれば、そういうような地域における都市計画を知事が定めます場合に、住宅の建設の目標を定める…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） この法律の十四条におきまして、先生おっしゃいましたように、組合の設立認可をとろうとする場合には、あらかじめ権利者の三分の二以上の同意を得なきゃいかぬわけでございます。それで事業計画の十六条に事業計画の縦覧というのがございまして、知事が認可の申請を受けますと、事業計画を縦覧いたしまして、その事業計画について意見書がある者につきましては、これは反対者であろうと、反対者でなかろうと、あるいは土地の所有権者であろうと、…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 市街地再開発事業でございますので、従前の建物をこわしまして新しく建物を建てる事業でございます。したがって、従前の建物を除却する権原を持つ人とその土地の上に新しく建物を建築する権原を有する者がより集まって組合をつくって事業をやろうというのが、この組合施行でございます。このために、組合の組合員といたしましては土地の所有者と借地権者を定めておりますが、借家権者にはこういうような従前の建物を除去する権原もございませんし…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） この法律で、借家権者に対しまして、先ほど申し上げましたような借家権を与えるとか、その他の措置をとっておりますのは、借家法に保護されておる権利であるということに基づいて行なっているわけでございます。したがって、容易に借家権者となりますと、借家法によってこれを明け渡しを請求したりなんかすることができないわけです。そういうようなものにつきまして、当然借家法の保護のあるものについては特権を与えるへきてはないか、というよ…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃいましたように、区画整理法で宅地の立体化という規定がございます、九十三条に。これはいままでに使ったことがございません。先生おっしゃいますように、使ったことがございません。この使えなかったという理由の一つは、宅地の立体化は、もともと土地が細分化された市街地で平面的な区画整理ではできないということで、宅地の立体化の規定が入っております。区画整理の考え方というのはこの再開発法の考え方と違いまして、従前の権…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 実は昭和三十六年に、先ほど廃止をするということで申し上げました公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律というのが制定されたわけでございます。その市街地改造法をつくりますときの考え方、つくりますときの発想には、この土地区画整理法の宅地の立体化を何とか生かしていきたいという考え方があったわけでございます。ただ当時のいろいろな立法者の考え方の中では、今度の新しい都市再開発法できめましたような権利変換手続という…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 七十九条にございますように、七十四条に権利変換計画の決定基準というのがございまして、災害を防止し、衛生を向上し、その他居住条件を改善するとともに合理的利用をはかるように定めなければならない、こういうような居住条件の改善というような観点からいたしまして、床面積があまりにも過小になるというようなものは、床面積を増して、つまり増し床を与えまして、そうして適正な床にすることができるという規定が七十九条の一項でございます…
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） 本人が希望いたしますならば必ず、本人が逆に希望しないで金銭をもらいたいという場合以外は、必ず権利者に対しましては床が与えられる。借家人に対しましては借家権が設定されるというふうになっておるわけであります。
第61回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（竹内藤男君） この七十九条の規定は、先ほど先生おっしゃいましたように、区画整理にも同様の規定がございまして、それと同じような形で規定がございますけれども、区画整理の場合と実質上非常に違います点は、必ず再開発の場合には、その施行者がそういうようなことを考えます場合には処分床というものが出てくるわけであります。権利者に対しまして権利に見合う価値の床を与えたほかに、余剰の床が出てまいります。余剰の床を売りましてあるいは余剰の床を賃…