竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 施行者が取得した建築物の処分の問題でございますが、この法律では百八条でございまして、「原則として、公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。」ということと、この場合において、賃貸または譲渡後の建物が再開発事業の目的に適合して利用されるように十分配慮しなければならないという規定がございますが、処分価額については法律上制限をいたしておりません。多くの場合は、再開発事業によって行なわれます建物が、なかなか従前の建…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） これは二十七条の五項でございます。二十三ページ。「事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。」
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） はい。それから会計につきましては監督規定がございまして、百二十五条におきまして「（組合に対する監督）」というのがございます。「都道府県知事は、」「必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。」検査をいたしましてその是正措置を百二十五条の三項以下で命ずることができるようになっております。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 百二十四条の一項におきまして、認可権者である都道府県知事が報告または資料の提出を求める規定がございますので、先生おっしゃいましたように、特に会計等の報告につきましては、きちっとこれによって組合が認可権者に報告をするような措置をとるように指導してまいりたいと思います。おっしゃいましたような点につきまして、指導、通達その他におきましてそういうことの起こらないような措置をやってまいりたい、こういうふうに考えております…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 新全国総合開発計画は当然これを受けまして、各地方の地方圏といいますか、首都圏なり、近畿圏なり、中部圏なり、あるいはその他の地方圏の開発計画というものにだんだんブレークダウンされてくる形になると思います。さらにその首都圏計画が、首都圏を例にとって申し上げますと、既成市街地、近郊整備市街地、さらに都市開発区域というものに分かれまして、それぞれ整備計画が出され、そういうような国の整備計画のもとに、ワク組みの中で各都市…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（竹内藤男君） 都市の機能の純化というふうに私ども考えております。あらゆる機能が都市に集まっているというところに問題があるということで、先ほど大臣からもお話ございましたように、交通、通信施設の整備と相まって、地方において工業をどんどん立地させるという形で、都市にあります、都市に集中してくる工場をなるべく抑制していこう、あるいは都市の周辺部に流通施設を分離していこう、あるいは大学とか研究機関というようなものは都市の中に立地しない…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 施行令つまり政令案はすでに要旨をお配りしてございます。それから省令につきましては、先生御指示のように委員会に早急に提出したいと思います。省令案は、技術的な手続とか、何とかの問題でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 省令案の要旨を次回までにお配りしたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） ただいま大臣が御答弁になりましたように、この未曾有の都市問題が起こっている中におきまして、私ども先ほど大臣がおっしゃいましたような都市構造を改造しようという計画を立て、これを進めているわけでございます。そういうような問題と同時にやはり市街地の中の建築の形というものが、もう少し秩序あるものにならなければどうにもならない、というような状況に立ち至っておるわけでございます。私ども市街地再開発によってねらっておりますの…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃいますように、施行者といたしましては市街地再開発組合、地方公共団体それから日本住宅公団、三者を予定しているわけでございます。で、日本住宅公団のほうは法律上住宅の建設とあわせてこれと関連する市街地再開発事業を行なうということになっておりますけれども、組合と公共団体につきましては、法律上特別の制約はないわけでございます。ただ実際上は、組合というのは商業地あるいは商住併存の地域において事業を行なうというこ…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 膨大な住宅需要もございますし、再開発の需要もあると思いますので、それを全部公的資金だけでやるというわけにはまいりませんので、民間の方々が再開発に乗り出され、あるいは住宅建設に乗り出されるということにつきまして、私どももこれを何とか進めるような方策を講じていくべきだというふうに考えておりますけれども、実際にこの法律に対しまして、いわゆる財界と申しますか、大手のたとえば住宅の開発をやられる業者の方とか不動産業者の方…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） この事業は、先生御承知のように従前の建物を取りこわしまして新しい建物を建てる、そこに従前の権利者には、それぞれそれに見合った床を与える、あるいは金銭の補償をしていくというのが事業の内容でございます。それを何で取り戻すかといえば、これはいわゆる処分床を売りまして取り戻すわけでございます。あらかじめ参加組合員として入るものがあれば、その参加組合員に売った床で取り戻すわけであります。したがいまして、問題はどの程度で処…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） これはいろいろの場所によって違いますけれども、ある程度地価が上がりましたところで再開発事業が行なわれますと、住宅の値段というものは高くなるということは、従前の権利者にはこの地価に見合った床を与えるのですから、結局それが反映するわけであります。したがいまして、地価が相当高いところで行なわれますと、そこに積みました住宅の値段も高くなるという結果も出てまいります。同時に、私どもは今度の法律で参加組合員の中に住宅の、公…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） この法律は住宅をつくるために再開発をするという法律ではございません。私どもとしては先ほどから申し上げておりますような既成市街地の中の市街地の計画的な整備という観点に公共性を求めまして、そこに強制力の根拠を求めているわけです。したがいまして、そこに乗る住宅が必ず庶民住宅でなければならない。それでなければこの事業は認めないということは、ちょっと法制上とりにくいというふうに考えております。ただ公共団体や公団が施行者に…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 企業域、家計域、公共域というのは、ちょっと私もどういうお考えで言っておられるのかわかりませんけれども、再開発事業を行なう根拠というものは、やはりあくまでも公共性にある。公共性は、やはり限られた地域の中で土地の利用が競合しているという中で、利用の調整をはかっていくためのある程度私権の制限ということが、その公共性から生まれる、こういうふうに考えておりますけれども、でき上がりました建物の使い方ということになってまいり…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 先ほども御質問ありまして、私ちょっと十分答えてなかったので申しわけないのですが、とりあえずどういうところを、とりあえずといいますか、再開発というのは具体的にどういうところをねらっているのかというお話でございます。一つは、市街地環境が非常に悪いと申しますか、先ほど来申し上げておりますような、東京で言えばたとえば環状三号線というものが新しくできる、荒川地区というようなところで環状三号線をつくろうとしても、ああいうよ…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） この前出しました法案に対する修正意見と申しますか、意見に一つございましたのは、この法案の第四条二項で道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合は、その都市計画に適合するように市街地再開発事業に関する都市計画を定めなさいというのがございます。ところが、その市街地再開発事業をそこにおいてやろう、そこで都市計画をまずきめて、それに基づいて事業を施行しようというときに、既定の都市計画が非常に変な…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 防災街区造成事業で困っていた問題は、大きく分けますと二つございまして、先生御承知のように、反対者がいると全然仕事にかかれない、一人でもいればかかれないというようなことも一つございます。先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、ブロック単位の再開発ということをやっていきたいわけでございます。これも公共団体だけが全部これをやるということは、とうてい財政的にも人的な面からもできませんので、日本的な方式…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃいました第三条で、市街地再開発事業の都市計画をどこでやるかということが一つございます。それに一号で「高度利用地区内にある」ということが入っておるわけでございます。従来の防災でございますと、防火地域または災害危険区域内で防災建築街区に指定のあったところでないとできない。それが今度は、高度利用地区ということになったわけでございますが、高度利用地区は、あとのほうで附則で直しておりますように、前に出しました…
第61回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（竹内藤男君） 土地区画整理法に「（宅地の立体化）」という規定がございまして、単に土地の区画整理だけではなくて、土地と建物を一体とした立体的な観念で従前の権利を変換して、従前の土地にかえて施行者が処分権限を持つ新しい建物の一部を与えるという規定がございますが、これにつきましては、一つは借家権の処理ということが法律上規定がございませんのと、それから保留床の根拠というものがございませんために、実際は動いてないわけでございますが、私…