竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1969/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 市街化区域につきましは、既成市街地と今後十年間に優先的、計画的に市街化をはかるべき区域を市街化区域にする、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、ある時点に立ちまして、ここをどう分けるかというときには、市街化区域には今後十年の見通しでこれは計画的に市街化をしようという区域まで取り込むわけです。しかし、その時点が五年たちますと、五年後におきまして、さらに十年の見通しで考えるということでございますので、その…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 間借り人が常に借家権がないかというと、これは判例がございまして、いろいろな場合がございますが、先生がいま御指摘になりましたような、他人の占有しております隣の座敷を通らなければ出られないというような場合には、おそらく借家権が与えられないことになろうと思います。つまり、借家法において保護されていない権利でございまして、したがって、借家法に借家人のためにいろいろな規制がございますけれども、それが適用されないような権利でございま…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 そういう考え方でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 組合を設立いたします際に、発起人が、事業計画、それから定款というものを定めて、知事の認可を受けるわけでございます。その際に知事は、認可申請がありますと、市町村長に二週間の縦覧期間で縦覧させ、その間に関係権利者からの意見書の提出を求めるわけでございます。その意見書の処理でございます。これにつきましては、主として、定款もございましょうし、また事業計画つきましてもいろいろな意見が出てまいるかと思います。したがいまして、法律にお…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 七十九条におきまして、床面積が過小となる施設建築物の処理ということですが、権利変換自体は、いわば照応の原則によりまして、従前と新しい建築物の床面積とがそれぞれ見合うような形、権利者の間に不均衡が生じないような形において処理するとともに、価値的に著しい差が生じないようにきめなさいといっておるものですから、たとえば、従前の土地建物の権利価値が小さいというような場合には、小さい新しい権利が与えられるという形になろうかと思います…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 補償費は当然事業費になってまいるわけでございます。組合の行ないます場合には、施行者である組合の負担になる、最終的には組合員の負担になるわけであります。ただ、その事業費を何でまかなうかといいますと、処分床でまかなう、こういう考え方であります。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 ここで書いてあります裁定の場合には、本来、権利者同士が、つまり、大家さんと借家人同士が協議によってきめるものを、協議できまらぬ場合に施行者が審査委員の同意を得てきめるということでありますので、あくまでも民事的な問題であります。したがいまして、裁定につきましては、具体的な事例に即してなされると思いますけれども、賃借り人と賃貸し人の両方の立場を考えて裁定がなされる、こういうように考えます。したがいまして、いままで非常に安い家…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 イギリスの制度はあまりよく勉強しておりませんけれども、おそらく、公共団体が施行する場合におきます公共団体の管理する住宅についての話ではないかというふうに考えるわけでございます。これは実際よく調べてないことをあまりくだくだ申し上げてもなにでございますが、そういう場合、体系がちょっと違いますので、公共団体が管理している住宅であればそういうことができるのじゃないか、あるいは何か公共団体に近いような主体がやっている場合にはできる…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 これは、ここに書いてございますように、「スラムクリアランス又は再開発の目的で地方庁が供給する住居について、完成後六十年間毎年一定の金額が地方庁に交付される。（いわゆる家賃補助）」ということでございまして、私もこれの根拠を詳しく調べておりませんが、これに関する限り、地方庁に対するものです。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 再開発事業をどういうところで行なうかという地区選定の問題でございますが、考え方といたしましては、もうすでに機能が低下しております中小商店街及びその周辺というものが一つ考えられると思います。さらに、都市の中心部または周辺部の付近にあります低層木造の住宅地で、将来これを中高層住宅地区として整備すべき地区というようなものが、二番目に考えられます。三番目といたしましては、不良住宅と工場が混在しておりますとか、家屋が密集しておりま…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 組合が事業の設立認可、つまり事業認可をとります際には、公的な住宅の供給主体と十分協議する機会を持になければならないというふうに法律に書いてございます。したがいまして、設立認可の申請を出します前に、組合の発起人は、公的住宅供給主体に対しまして、いわゆる処分床につきまして、これを引き受けて参加組合員にならないかどうかということを相談させるわけでございます。その際に、先生おっしゃいましたように意見が合わないという場合も出てくる…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 再開発の目的といいますか、動機というのはいろいろあろうと思います。たとえば、その地域におきまして公共施設が十分でないから、公共施設を整備するために再開発をしよう、あるいは中小商店街を改造するために再開発をしよう、あるいは防災拠点をつくるために再開発をしよう、あるいは住宅地域の高層不燃化ということを目的として再開発をしようというように、いろいろ動機、目的の違う場合はあろうかと思います。そういうものが目的の違うもの同士を一つ…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 市街地改造法におきましては、大臣も先ほど申されましたように、まず施行者が違うわけでございます。その前に、目的が違うわけでございまして、市街地改造法は、先生御承知のように、特定の公共施設の整備を行なうために市街地の再開発をするということでございまして、たとえば道路について申しますと、ある道路の裏宅地について一定の限度があるわけでございますが、その裏宅地につきまして再開発が行なわれるということで目的が限定されておりますが、今…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 建物の高層不燃化はできても、公園、緑地その他の余地が十分とれないではないか、それから、でき上った建物の中に商店や事務所等が多く入ってくるのではないかという心配、さらに、そういうことで採算をとろうとすると、処分床が高くなって、なかなか一般の人が入れないということになるではないかという御質問かと思います。 私どもは、まず第一点につきましては、ある程度広く地区をとることによりまして、いままでこま切れだった区域をまとまった区域に…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 私どもの試算によりますと、たとえば公営住宅の家賃を——二種の場合、一種の場合で違いますけれども、それぞれ六千七百円、九千三百円くらいに押えたといたしまして、現在の公営住宅の制度のもとにおいてどれぐらいの土地のところでこれが収容可能かというのを計算したものがございます。容積率、つまり一つの敷地、一団の土地に対します建物の延べ面積の割合を二〇〇％というふうに考えますと、坪大体二十九万円ぐらいのところでも現在の公営住宅法でつき…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 まだ法律施行になっておりませんので、組合がどれくらい今後どういう年次割りでやっていくのかというのが明らかになっておりませんので、その事業につき合っていく公営住宅なり公団住宅がどれだけかというのはまだきめてないと思いますが、ただ、現在の予算におきましても、高層公営住宅はどれくらい、あるいは高層公団住宅はどれくらい、あるいは住宅金融公庫の融資いたします高層住宅の建物はどれくらいということに予算でなっておりますから、それらを運…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 住宅不足の著しい地域と申しますのは、その市街地の区域なり、あるいはその市街地の区域を含みます都市の圏域におきまして人口増が自然増を上回る、あるいは非住宅居住、老朽住宅居住、老朽過密居住の世帯が多いというようなところを、住宅不足の著しい地域と考えておりますので、大都市圏等の場合には、いわゆる通勤圏と申しますか、そういうところは全部住宅不足の著しい地域に該当すると思います。また、地方におきまして、その都市自体は自然増加よりも…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 まだ法律が通っておりませんので、事業が進んでおりませんので、どれくらいの方が中にお入りになるか、あるいは外へ出たいのかということがわかりませんので、具体的にはどれくらいの数の人を公営住宅に入れるかということはまだきめておりませんけれども、この事業は本年度は大体すべり出しの費用でございますので、本格的には来年度以降になろうかと思いますが、調査いたしまして、そういう計画を立ててまいりたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 これは施行者でございますので、法人格を持っていろいろな法律的なことをやってまいるわけでございます。法人格を持たせたいということで、この法律に基づく規定によりまして特別の法人にしているわけでございます。 それから、知事の認可によりますのは、やはりいろいろな再開発をやってまいります場合に、この事業計画なり、その事業を進めます際の基本的な問題であります定款なりというものは、合理的な適正なものでなければならぬわけでございますし、…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○竹内政府委員 再開発事業と申しますのは、従前の建物を除却いたしまして、土地の高度利用をはかりますために新しい建物を建てる事業でございます。したがいまして、建物を除却する権限を持っている者と、その土地の上に新しい建物を建築する権限を持っている者が寄り集まって組合をつくって事業を行なおうということでございますので、組合の構成員になります者の同意を要するという意味で、第十四条に同意の規定を置いたわけであります。借家人はそういうような権限を持…