竹内藤男

第63回参議院建設委員会第6号

○政府委員（竹内藤男君）いまちょっと私の説明が足りなかったので、その点を最初に補足させていただきますが、ガソリンスタンド、ドライブインというようなものにつきましても、市街化区域、調整区域を決定したところにつきましても、このたび水田の農地転用許可の暫定基準を緩和されたわけでありますが、先ほど農林省のほうから説明がありました流通関係の施設あるいはその既存の集落の宅地に近接した住宅地、住宅等につきましては、一般的な基準のほうでは緩和しており…

第63回参議院建設委員会第6号

○政府委員（竹内藤男君）高度利用地区は、次のような地区を対象にしてできる限り積極的に指定する方針でございます。その一つは、枢要な商業地、業務地または高密度の住宅地として高度に土地利用をはかるべき地区で、現在土地利用度が著しく低い地区。二番目といたしましては、市街地再開発事業や街路の整備等に関連して市街地の改造を行なう事業が計画されている地区。三番目といたしましては、土地の細分化や公共施設の不備等のために土地利用状況が著しく不健全な地区…

第63回参議院建設委員会第6号

○政府委員（竹内藤男君）現在高度利用地区をかけようといたしておりますのは、今年度再開発事業を行ないます小樽、桑名・大阪の阿倍野、宝塚といったようなところにつきまして高度利用地区の指定をいたしませんと、再開発事業はできないという面もございまして、これにつきまして高度利用の地区を指定をいたそうとしております。それから、東京その他の都市につきましては、全体計画の構想をいま練っている段階でございます。

第63回参議院建設委員会第6号

○政府委員（竹内藤男君）先ほど申し上げましたように、四十四年度は四地区事業に着手するということでございまして、四十五年度の予算におきましては、公共団体施行といたしまして新たに十地区を取り上げております。それから、それらが公共団体施行でございますが、市街地再開発組合施行によるものを九地区取り上げているわけでございます。で、今年度の小樽以下の四地区につきましては、都市計画審議会で高度利用地区並びに再開発事業の都市計画の審議を、小樽につき…

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員お答えいたします。都市公園といたしましては、御承知のように、都市人口一人当たり六平米というのを基準にしております。現状はまだそこまでとうていいっておりません。したがいまして、二万四千ヘクタールになると思います。二万四千ヘクタールの都市公園用地が必要だ、こう思います。

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員お答えいたします。市街化区域、調整区域の区域区分をいたします対象市町村は、首都圏、近畿圏あるいは中部圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯あるいは都市整備地帯というもののほかに、新産業都市でございますとか工業整備特別地域とかあるいは県庁所在地というようなところで、大体人口十万以上の市か中心になっておりますが、八百八市町村ございます。これにつきまして、知事が決定をするということになっておりますので府県のほうを指導いたし…

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員当初のわれわれの目標といたしましては、次官通達に示しましたように、今年三月末までに指定を終えてくれということを言っておりましたが、県が案をきめるわけでございますが、市町村とも相談をし、市町村長はさらに地元の部落その他をかけめぐりましていろんな調整をする、あるいは農業団体との調整をする、あるいはそれ以外の団体との調整というようなことがございまして、非常に大事な問題でございますので、慎重な手続をいろいろな形でやっている…

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員私ども指導方針としましては、市街化区域の決定につきましては必ず公聴会を開いて、そして原案を固めるようにという指導をいたしております。

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員先ほど申し上げましたように、全国でいま二十府県が公聴会を済んでおりますし、または近くやろうとしておるわけです。私どもといたしましては、公聴会にかけますときにただ白紙でかけるというわけにまいりませんので、県と市町村が十分相談いたしまして市街化区域、調整区域の構想を事前に発表して、これについて意見のある人を公述人として公聴会で意見を述べさせる、こういう形をとっているわけでございます。この点につきましては、農林省とも相談…

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員政令はすでに出ております。

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員先ほどの政令は、その建設小六法の中に載っております。都市再開発法施行令という形で載っております。それから、いまの借家権者に対する措置でございますが、借家権者は、必ず新しい建物に借家権を取得するというような形にいたしております。もし大家さんが金をもらって出ていくというときには、施行者である組合ないし公共団体が借家権を与えるということにいたしております。それから、その場合に借家権価格の評価が問題になるわけでございま…

第63回衆議院建設委員会第3号

○竹内（藤）政府委員下水道は、四十二年度からの五カ年で、予備費を除きまして九千億に対しまして、四十二年度から四十五年度までにおおねむ六千百五十六億円の投資が行なわれる見込みでございますので、六八・四％の達成率でございます。

建設省都市局長1970/03/05

第63回参議院建設委員会第4号

○政府委員（竹内藤男君）下水道事業あるいは街路事業、公園事業といった補助事業につきましては、むろん市町村から一番最初は要望が出てまいります。県の事業は県から要望が出てまいります。それを県でとりまとめまして、それを北海道開発庁のほうへ上げていく。それから実際問題としましては、陳情という形で市町村が直接私のところに参ることもございます。あるいは県がまとめて持ってくることもございます。また開発庁にいたしましても、要望書と同様のものが私どもの…

建設省都市局長1970/03/03

第63回参議院建設委員会第3号

○政府委員（竹内藤男君）同じく白いパンフレットの都市局関係予算の説明資料について御説明申し上げます。一ページは都市局関係予算の総括表でございますが、大きく分けまして、都市計画事業とそれから道路特会の中に含まれております街路事業とそれから有料道路である都市高速道路、この三つに分かれるわけであります。街路事業の中が、普通街路事業と土地区画整理事業とそれから公共団体が施行いたします市街地再開発事業、この三つに分かれるわけでございます。三…

第61回衆議院建設委員会第33号

○竹内政府委員お尋ねの点が四点あったと思いますので、逐次御説明申し上げます。第一の、特別保全地区の指定は一体建設大臣の認可にかかるのかということでございますが、その関係の政令はすでに出ておりまして、都市計画法施行令の十四条で、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画といたしまして、特別保全地区の指定を書いてございます。これは知事が決定をし、建設大臣の認可が必要でございます。それから市街化調整区域についても、当然、政令の附則の四…

第61回衆議院建設委員会第33号

○竹内政府委員法律上それを強制することはできないと思います。しかし、市街化調整区域はもうすでに第一次素案ができまして市町村に流されておる段階でございますので、知事さんなり市長さんなりが、それがきまるまでしばらく待ってくれと言うことは、これはできるのじゃないかと思います。それをやったら絶対いかぬと、どうしてもやるという者に強制することは、法律上はできない。ただ実際上は、そういう方がおっしゃれば相当強い効果を持つのではないかということを期…

第61回衆議院建設委員会第33号

○竹内政府委員風致地区の規制というものは、先生御承知のように、補償とか買い取りとかいう規定のない、都市計画制限としてぎりぎりの制限でございまして、法律的には、私有権に対する制限でございますとか、非常にむずかしい問題を含んでいるわけでございます。私どもは、それを、都市地域におきましてはこれだけ土地利用の競合があるんだから、利用制限はかなり強くしてもいいという考え方で政令の案をいま考えているわけでございます。非常に法律的に問題がございまし…