竹内真二
会議録に記録された「竹内真二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,130 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- GX・脱炭素18 件
- 半導体13 件
- 労働・賃金12 件
- AI8 件
- スタートアップ8 件
- 地方創生7 件
- 防災7 件
- こども・子育て7 件
- 経済安保6 件
- 住宅・不動産5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会45 件・45%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会23 件・23%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会13 件・13%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 石井国交大臣から今強い御決意をお伺いしましたので、是非とも、これから新しい第一歩を踏み出すわけですから、海外輸出展開の加速をお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 今日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 初めに、我が国では、現在、地方都市を始め、空き地、空き家等の低未利用地が点在する、まさに都市のスポンジ化が進んでおりまして、住民にとっても住環境や景観を悪化させる、また生活に必要なサービスの維持を難しくする、この結果、さらには最終的に町中の活気がなくなる、また魅力も失われていくと。こういう負のスパイラルみたいなもの…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 ありがとうございます。 まさに都市のスポンジ化というのは二〇〇〇年代半ば又は後半から言われるようになったと、こういうふうに指摘する都市計画の専門家もいるわけですけれども、空き地や空き家がランダム、時間的にも空間的にもと、そういうふうに出現する事態というのも、かなりこれから長い期間続いていくと思われるわけであります。 相続などによって所有された住宅や土地がそのまま使われることなく空き地、空き家になっていることを踏まえると、や…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 また、この低未利用地を利用する手法として、土地区画整理事業の活用というものも提案をされております。低未利用地を活用して小規模な土地区画整理事業を実施して、地域に必要な商店や子育て支援施設の整備を進めることは大変望ましいことであると思いますけれども、本法案では従前の宅地と離れた位置に換地ができるような特例も設けております。 そこで、本制度に基づいた事業の実施方法及び事業の面積要件について伺うとともに、この結果、事業区域に以前…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 この法案のもう一つの目玉が立地誘導促進施設協定だと思うんですけれども、この地域コミュニティーやまちづくり団体が、低未利用地も活用しながら身の回りの公共空間を共同で整備、管理するという仕組みということですけれども、具体的にはどのようなものが対象となるのでしょうか。必要な施設は地域によっても様々でありますから、整備や管理を行うこの主体や対象となる施設を限定せず幅広く使えるようにするべきと考えますが、見解をお願いいたします。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 ありがとうございます。 この施設協定なんですけれども、地域に必要な公共施設を地域でつくり、守っていく仕組みと言えますから、このコミュニティーを活性化する上でも重要なツールになり得ます。 一方で、地域の方々だけで施設の建設や管理といった専門的な内容も含んだ協定を結ぶということはなかなか難しい面もあるんではないか、そういった実情がやはりあるんではないかというふうに思うんですけれども、そこで、この協定の活用に向けて市町村などがし…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 もう一点、身の回りの公共空間を整備するとともに、まちづくりへの住民参加を進めていくことも重要だと思うんですけれども、今回、市町村長がこのまちづくりに取り組む住民団体や商店街組合などを都市計画協力団体として指定する仕組みもつくられております。 都市計画に民間の力を活用する仕組みを制度化するもので、草の根のまちづくりに取り組む関係団体の期待も非常に高いのではないかと思われるんですけれども、この都市計画協力団体にはどのような団体…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 以上、改正案の目玉として創設される低未利用土地権利設定等促進計画制度と、また立地誘導促進施設協定、この二つを中心に今伺ってきましたけれども、この二つの制度を併用するケースも出てくると思います。特に、促進計画制度は利用権の設定というこれまでにない措置を打ち出しておりますので、実際にこの制度をどう使えばいいのかというふうに考える自治体や関係者も出てくるのではないでしょうか。 そこで、この促進計画制度と立地誘導促進施設協定、どう…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 あともう一点、この法案に盛り込まれております誘導施設の休廃止届出制度について確認をしておきたいと思います。 病院や商業施設は、地域の暮らしを支える上でなくてはならない施設であるわけですけれども、もしこうした施設が廃業されれば地域に重大な影響が生じます。このため、今回、立地適正化計画の、この都市機能誘導区域に定められたこれらの施設を休廃止する際には事前に市町村に届けることにしまして、市町村が対策を講じることができるようにして…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 今、適用対象になるということでしっかり周知していきたいというふうに御答弁ありましたけれども、本当、小さな商店とか、そういう小規模事業者というのは、まさか廃業するときに届出が必要であるということは、なかなか情報をしっかりつかんでいないと分からない方も多いと思いますので、是非ともこの届出義務が、必要であるということは改めて周知をしていただきたいというふうによろしくお願い申し上げます。 それでは最後に、この都市のスポンジ化対策や…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○竹内真二君 大臣、ありがとうございます。 今回の法改正によって、国と自治体、民間がしっかりと連携して、スポンジ化の解消とコンパクトなまちづくりというものを本当にタッグを組んで進めていかなければならないと思いますので、このことを強調しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 初めに、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてお伺いします。 ＳＤＧｓは、二〇三〇年までの先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、二〇一五年九月の国連サミットで採択をされました。誰一人取り残さないとの理念の下、資料一にございますように、十七のゴールが定められ、例えばゴール六、水・衛生では、安全な水とトイレを世界中にとあります。もう少し詳しく言えば、ゴールの六の場合には、資料二にありますように、全ての…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 今答弁にもございましたこの下水道分野ですけれども、アジア諸国では、急激な経済成長や都市化の副作用などで水質汚濁など環境への悪影響が顕在化してきております。ＳＤＧｓによって汚水処理に関しても世界的な機運が高まる中で、ニーズが高いアジア地域でも対策を強力に推進していく必要がありますが、国土交通省は、地方自治体や民間企業と連携しながら、我が国の経験や技術を活用したこの下水道分野の海外展開に是非積極的に取り組んでいただきたいと、こ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 是非よろしくお願いいたします。 ＳＤＧｓの実施、推進に向けては全省庁が総力を挙げて取り組まなければならないと考えますが、国土交通省として今後どのようにまた推進していかれるのか、石井大臣の御決意をお伺いいたします。
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、中小河川における水害対策についてお伺いします。 近年の気候変動等に伴い、各地において豪雨災害が多発しております。昨年七月に発生した九州北部豪雨では、氾濫した福岡県朝倉市内の十四の中小河川で水位計が設置されていなかったことなどで避難の遅れや被害の拡大につながったという、その理由の一つとして挙げられております。 中小河川を管理する地方自治体にとって、この一般的な水位…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 今御答弁いただいたように、百分の一という数字も出ておりましたけれども、この水位計の設置コストがかなり削減されているのは自治体等にとってもかなりの朗報だと思うんですけれども、しかし、もう一点、維持運用コストという面もあるんですね。 これまでの水位情報というのは、水位計を設置した管理者である国や地方自治体がこのデータを収集して、それぞれのホームページに公開されています。これらの水位情報を住民の方々や関係者にも有効活用していただ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 次に、中小河川対策について、石井大臣は現地調査、視察などを重ねられておりますけれども、今後の対策の推進に関する大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 ありがとうございます。 最後に、この委員会でも何度か取り上げられていますけれども、航空機の落下物対策について伺います。 二〇一七年九月は、ＫＬＭオランダ航空機からのパネル脱落、全日空機からのスライドドアの脱落といった落下物事案が相次いで発生をいたしました。このような事態も踏まえて、住民の安全を確保しつつ安心を更に高めるために、国土交通省においては、有識者、国、それから航空事業者、空港関係管理者等により構成された落下物防止等…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 この対策基準というのは世界に類を見ない日本ならではの基準ということですので、是非これから対応をよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問ですけれども、またこの報告書は、国民の不安を払拭する観点から、落下物が発生した場合に備えて補償等の充実を図ることとして、離着陸に伴う航空機からの落下物に関して早期に実施することが適当であると記述をされております。しかし、このような被害者救済制度の創設、義務化に向けては、国内外の航空会社の…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 今、全ての航空会社という話がありましたけれども、やはり事故を起こさないということがまず第一ですけれども、万一起こした場合でもこういう補償制度がきちんと整っているということを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。