竹内真二
会議録に記録された「竹内真二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,130 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- GX・脱炭素18 件
- 半導体13 件
- 労働・賃金12 件
- AI8 件
- スタートアップ8 件
- 地方創生7 件
- 防災7 件
- こども・子育て7 件
- 経済安保6 件
- 住宅・不動産5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会45 件・45%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会23 件・23%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会13 件・13%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 かなり期間が短縮されるということなので、是非よろしくお願いいたします。 今回、この土地収用法の、ただ、特例が措置されたとしても、地方の小規模自治体などでは、ノウハウを有する職員が少ない、また制度が利用されないのではないかという懸念もあります。そこで、この土地収用法の特例が活用されるよう、国として地方自治体に対して具体的にどのような支援を行っていくのか。 そこで、提案なんですけれども、地方自治体の職員等に向けて国土交通大学校…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 研修科目に追加していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 次に、土地収用法より幅広い目的のために所有者不明土地を利用することができるよう、この本法案で創設をすることとしております地域福利増進事業についてお聞きします。 この事業は公益性の高い事業に対して利用権を与えるものですが、どのような事業を対象にどのようなことができるようになるのか、これも分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 この点に関してもう一点、この公益性の担保ということについては、手続上はどのように行われていくのでしょうか。
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 次に、やはりこの所有者不明土地を利用しようというときに、自治体等にとっても必ず高いハードルとなっているのが所有者の探索の問題であります。 まず、この所有者の探索については具体的にどのような点が課題となっているか、その認識をお伺いしたいと思います。
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 この所有者の探索に関しては、公簿による調査について所有者の情報を利用できるような制度を創設されるということなんですけれども、具体的には、誰が、どのような場合に、どのような情報を利用することができるのか、御説明を願いたいと思います。
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 次に、法務省の方に伺いますけれども、探索というのは利用主体が行うべきものですけれども、小規模自治体など探索のマンパワーが足りないというケースもあるものと考えられております。 そこで、この本法案において設けられております、登記官が長期間相続登記等がされていない土地について探索を行う特例に関連して聞きたいと思うんですけれども、この長期相続登記等の未了土地に関する不動産登記法の特例というのはどのように探索の合理化につながるものな…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 この特例では対象というものが長期相続登記等未了土地に限定されているわけですけれども、それ以外の土地については今後どのように相続登記を促進していくのでしょうか。
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 じゃ、もう一問だけ法務省にお伺いしますけれども、この所有者不明土地は、利用したくてもできないというケースのみならず、所有者が不明であるがゆえに適切な管理がなされず、周辺に悪影響を及ぼしているケースも多々あると思うんですね。 そこで、この所有者不明土地については、利用の円滑化を図るだけではなくて適切な管理を図るべきと考えますけれども、本法案における民法の特例制度ではどのような対応が取られているのか、効果も含めて御説明を願いま…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 冒頭も申し上げましたけれども、この所有者不明土地問題という喫緊の課題で、所有者不明土地の利用の円滑化や適正な管理を図る本法案の重要性は大変大きいと考えますが、より抜本的な対策、大変重要な課題であると思います。この問題解決に当たっては、土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な問題等に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を政府一体となって行う必要があると思いますけれども、特に今後、所有者不明土地の発生…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○竹内真二君 ありがとうございます。 やはりこの所有者不明の土地の問題というのは、私の住んでいる横浜市においても、例えば公共事業を行うときなどに既に問題として発生しておりまして、例えば、これからはマンション建設、大規模な集合住宅等の建設の際にも、なかなか、そういう建て替えとか売却等の際にもこれから大きな課題になっていくと思いますので、対応を今後よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
第196回 参議院 国土交通委員会 第16号
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 本日は、吉原参考人と嶋津参考人におかれましては、お忙しい中を本委員会に御出席を賜りまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 最初に、お二人の参考人にそれぞれお答えいただきたいと思うんですけれども、このまさに所有者不明土地の問題というのは、人口減少時代における我が国の土地制度の在り方をどうしていくかという根本的な問題が突き付けられているというものだと思うんですけれども、例えば、先ほどあ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第16号
○竹内真二君 ありがとうございました。 では、吉原参考人にもう一問お伺いしたいんですけれども、予防策の中で、やはり受皿が必要だというお話があったんですけれども、地方自治体というのは、現在、道路用地など公的な利用が見込めない土地の寄附はほぼ受け付けないというふうに聞いております。その一方で、土地の流動化というものを促進していくためには、一時的な受皿として、権利を明確化した上で地方自治体などが土地を受け取るための仕組みが必要だということだと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第16号
○竹内真二君 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 本日は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 本法案では、我が国の成長戦略として、国土交通分野におけるインフラシステムの海外展開を図るために官民を挙げて取り組む、そのための新たな措置が盛り込まれております。 そこで、まず伺います。 本法案の提出に至った背景と期待される効果とはどのようなものでしょうか。
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 今、受注競争が大変激化しているという答弁もございましたけれども、やはり海外市場でのインフラ整備や都市開発などのプロジェクト、これを受注していくためには、やはりトップセールスによって相手国の政府にしっかりと食い込んでいく、提案もしていく、こういうことがやはり有効であると考えますけれども、これまで、まず世界各国で様々な国家プロジェクトがあったと思うんですけれども、国土交通省によるこのトップセールスの実績について、説明をお願いい…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 まさに今お聞きしましたように、トップセールスによってやはり高い効果というものはあると思うんですね。 それと関連してもう一点。国土交通省関連では、今後三、四年間に注視すべき主要プロジェクトが東南アジアを中心に相当数に上ると伺っております。 そこで、日本企業による受注を成功させるためには、質の高い日本規格というものを、単にアピールするだけにとどまらずに、相手国のニーズにやはり合わせた、例えばコストを少し下げるとか、そうした具体…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 次に、人材育成という側面についてお聞きします。 海外から様々な留学生あるいは研修生というものが教育機関あるいは企業等に学んで、日本の優れたインフラシステムというものを研修されているわけですけれども、実際にそういう方々、日本に来られた方というのは、日本の様々なインフラの高い品質というものを体験する、目の当たりにしているわけですね。母国に戻ってからも、我が国がインフラを輸出する際に、そこの関係機関等にいれば、やはり日本の品質の…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 次に、先ほど末松委員からもありましたけれども、中小企業という視点で、政府はもちろん全体的に成長戦略としてこの中小企業の海外進出というものを支援しているわけですけれども、今回、独立行政法人の海外業務の追加ということで民間事業者の海外展開を促す措置を新たに講じるわけですけれども、大企業という視点だけではなくて、やはり中小企業は更に海外進出がしやすくなると、こういう視点も忘れてはならないと思います。 そこで、本法案を踏まえて、中…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 それから、インフラシステムの海外展開については、既にＪＯＩＮ、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が存在しております。そこで、本法案で措置されるこの独立行政法人とこのＪＯＩＮとの関係というものはどのように捉えればいいのか。また、両者による連携した取組というものも必要だと思うんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○竹内真二君 それでは、最後の質問になりますけれども、こうした海外の巨大なインフラ市場にあって日本がインフラ輸出の強豪国に競り勝っていくためには、やはり官民が一体となったチーム・ジャパンによる取組というものがその成否を握っていると言っても過言ではないと思うんですけれども。 そこで、国土交通大臣の強いリーダーシップを発揮していただく、そのために本法案を踏まえて、今後のインフラシステムと海外展開に向けた石井国交大臣の御決意をお伺いできればと…