竹内真二

第197回参議院内閣委員会第5号

○竹内真二君是非よろしくお願いします。一方、大学での数学研究等の公的資金については、米国の競争的資金というのは年間四百億円弱から五百億円強の間を推移しているんですね。比べて、日本の科学研究費補助金の新規採択額というのは五億円強から七億円強と極めて少額です。桁が二つ違うわけですけれども。さらに、若手の数学研究者の雇用というのも非常に不安定で、産業界への就職という面でも非常に弱いと。高度な知識を持つにもかかわらず、キャリアパスが不透明…

第197回参議院内閣委員会第5号

○竹内真二君教育面でも是非よろしくお願いいたします。平井大臣への質問は以上ですので、御退室をしていただいて結構であります。大臣、ありがとうございました。

第197回参議院内閣委員会第5号

○竹内真二君次に、ソーシャル・インパクト・ボンドについてお伺いをいたします。社会を変える新たな資金活用の取組として、社会貢献型投資、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドが世界的にも注目を集め始めております。このソーシャル・インパクト・ボンドについては、これまでも我が党の国会議員が本会議の代表質問や予算委員会、経済産業委員会、厚生労働委員会などそれぞれで取り上げておりますけれども、このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、行政の…

第197回参議院内閣委員会第5号

○竹内真二君今御報告をいただいたように、神戸市の事業において、このＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの効果による成果が非常に目標よりもかなり高くて、一〇〇％と九五％ですか、そういう今成果が出ているわけでして、今後も様々な地域の課題解決のために活用促進に取り組んでいくべきだと思うんですが、政府もこの活用促進というのが政府の基本方針に位置付けをされて、本年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八やまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八…

第197回参議院内閣委員会第5号

○竹内真二君分野横断的なガイドラインの策定をしていくという御答弁でしたけれども、現在、国内各地でこのソーシャル・インパクト・ボンドを活用した様々な事業案件が導入、検討されていると思いますが、神戸の事例などを参考に、自治体向けに充実したガイドラインも策定していただきたいと思います。また、経産省や厚労省など様々な省庁が関係してくると思いますけれども、省庁横断で推進する担当窓口の設置や複数年度にわたって安定した財源を確保するスキームも必要…

第197回参議院内閣委員会第5号

○竹内真二君是非、政府がソーシャル・インパクト・ボンドの普及促進に基金づくりも含めて更なる力を注いでいかれることを強く念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君公明党の竹内真二です。本日は、国家公務員の一般職並びに特別職の給与法改正案、また関連して、公務部門における障害者雇用の在り方や公務員の健康管理などについて質問をさせていただきます。最初に、今回の給与改定に関して一点だけ申し上げさせていただきます。公務員の給与に関しては、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本とし、人事院が毎年度、国家公務員及び民間の給与の実態を調査して、両者を比較した上で所要の勧告を行っているわ…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君大臣、よろしくお願い申し上げます。次に、公務部門における障害者雇用の在り方についてお伺いをいたします。今般、中央省庁の多くの機関において、障害者雇用に関し、対象障害者のずさんな計上実態、いわゆる水増し問題が明らかになりました。まず、先般、国が再点検をされた時点において、取りまとめをされた厚生労働省に伺いたいと思うんですけれども、この国の行政機関等における障害者雇用率や不足数など御報告を願えますでしょうか。

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君そういう、かなり大規模な数のそういう数字が出ておりますから、この問題は大変深刻だと思うんですね。その上で、ちょっとここで、実は既に報道等もされているんですけれども、私ども公明党においても、実は本年六月一日時点において、障害者雇用の法的義務が十人だったんです、にもかかわらず九・五人、先ほど言いましたように、〇・五人というのは短時間勤務職員の分なんですけれども、九・五人にとどまっているという実態が分かりまして、この〇・五人で…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君次に、この障害者雇用を促進することは重要なんですけれども、この法定雇用率達成を目指して拙速に進めていくだけでは受入れ体制の整備が間に合わず、共生社会の実現といっても遠のく結果にならざるを得ないのではないかと、そういう心配もしているところであります。何といっても、これから手当てしなくちゃいけない不足数というのは相当な数に上っているわけですから。それで、その雇用された障害者の皆さんが障害の特性に合わない業務に従事することにな…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君今ありましたように、講習会やセミナー等、重ねてこれからも行っていくと思うんですけれども、一点、今言われました見学会なんですけれども、やはり民間の企業等のそういう先進的な取組を見た方は、やはりここまで障害者の皆さんのために尽くしてやられているのかというふうに結構驚かれる、意識のやっぱり差というものを実感していらっしゃる方も多いんですね。ですから、こういった様々な取組というものを引き続き行っていただきたいと強く要望するものであ…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君今ありましたように、この支援者という存在が非常にやっぱり職場においては大事になってくると思うんですけれども、もちろん職員の中から選ばれるということも大事だとは思うんですけど、外部のやはりかなり意識の高い、又はいろんなこと、ノウハウも知っている、そういう外部の人材の方をそういう支援者に来ていただくということも非常に重要だと思うんですね。この点については今後のいろんなこの対策の一つのキーになるとも思っていますので、重ねて宮腰…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君大臣、ありがとうございます。今挙げられた項目というのは、いずれもこれからの障害者雇用に関して非常に大事な項目だと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。次に、公務員の健康管理についてお伺いをいたします。人事院の調査によれば、一般職の国家公務員のうち、平成二十八年度において、連続して一か月以上の期間、精神及び行動の障害のために勤務していない者の割合というのは一・二六％でありました。こうした長期の病休者は、平…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君大臣、ありがとうございます。もう一つ、心の不調の原因になるものの一つとしてパワーハラスメントが挙げられております。平成二十九年度におきまして、各府省に勤務する一般職の国家公務員から人事院の方に寄せられた苦情の相談というものの数が出ておりますが、千百十一件ということなんですね。相談内容で最も多いものが、このうち、いわゆるパワハラであったと伺っております。全体に占める割合は二二・三％と、このパワハラの苦情相談というものが四…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君では最後に、要望になるかもしれませんけれども、パワハラを原因とする心の不調による長期病休者が出た場合、パワハラの行為者やその職場については、各種ハラスメントが常態化、ずっと続くようなことがないように適切な対応を行っていただきたいと思うんですけれども、この心の不調によって療養のための、長期間職場を離れた職員の方々が再び職場に戻って再発することなく活躍ができるよう職場等の関係者が適切に対応していく、そういう必要があると考えます…

第197回参議院内閣委員会第4号

○竹内真二君以上で質問を終わりますけれども、やっぱり、給与を引き上げるということは大事ですけれども、各省庁の障害者雇用の問題、そしてパワハラの問題などもしっかり総力を挙げた取組を行っていただきまして、先ほど大臣からも生き生きとしたという言葉もありましたけれども、働きやすい、そして働き続けられる職場環境というものの整備に全力で取り組んでいただきたいと思います。このことを要望いたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました…

第197回参議院災害対策特別委員会第3号

○竹内真二君公明党の竹内真二です。本年は、六月の大阪北部地震を始め七月豪雨、それから猛暑、台風二十一号、北海道胆振東部地震など想定外の大規模災害が相次いで発生いたしました。これらの災害によりお亡くなりになりました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に衷心からのお見舞いを申し上げます。質問に入りますが、我が党は、防災・減災の観点から社会資本の再整備に集中投資を行い需要を創出する、そのことによって日本経済の成長…

第197回参議院災害対策特別委員会第3号

○竹内真二君是非、国の本当根本となる基本計画ですので、先ほど大臣言われたようにブロック塀であるとか、そういうしっかりとした教訓を踏まえた基本計画の見直しにつなげていただきたいと思います。次に、今、内閣官房にナショナル・レジリエンス懇談会というものがあるんですね。このレジリエンスというのは防災力とか強靱化とかそういった意味で使われることが多いわけですけれども、この懇談会では、国民の生命と財産を守り抜くためには事前防災・減災の考え方が大…

第197回参議院災害対策特別委員会第3号

○竹内真二君肯定的な意見も出たということですので、是非ともこれお願いしたいと思うんですが、この見直しについて、何とかＩＴ技術の活用ということも是非反映していっていただきたいと思うんですけれども、改めて、重ねてですけれども、大臣にもお聞きしたいと思います。