竹内猛
会議録に記録された「竹内猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,175 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産8 件
- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 環境委員会36 件・36%
- 決算委員会第一分科会8 件・8%
- 決算委員会第三分科会6 件・6%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 5,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 第二セクターは。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 そこが問題なんだ。第一セクターが行政部門。第二セクターが民間。第三セクターというのは、これは勝手に第三セクターと解釈しているけれども、本来ならば医療とか文化とか、そういう慈善事業、宗教というようなものが第三セクターになるべきものが、現実には第三セクターが事業をやっているじゃないですか。県庁の古手、銀行、町村の古手が入って、金を出し合って株式会社をつくって、高い土地を貸して、やがてはそこでヘゲモニーをとろうとしている。…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 こういうぐあいに、年を経るごとに貸し賃が上がっていく。権利金も取る。本来国の機関が入るからと言って土地収用法までかけてこれは収用した土地だ。そういう所へ今度は家賃を取ったり値を上げたりするようなそういうことをして、入れるものは大会社か、そのことによってもうかる企業しか入れない。一般の者は入ろうとしてもこれはなかなか入りようがない。たとえば生活協同組合が事務所をつくろうとしたときに、そういう生活協同組合が入れるかどうか…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 まあこの問題については時間がないからこれ以上言わないけれども、よく調べてきて、今度は別の機会に徹底的にいろいろやりますから。法律上の規制を受けないで、それで大会社とそれから役場や県庁の古手が中心になって大もうけをするような会社をたくさんつくっていったって、地元の利益にはなりませんから、よく私はここではっきり言っておきます。 続いて高層気象台の問題について私は質問いたします。 まず、高層気象台及びそれに関係する合わせて…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 これは移転機関として確認してよろしいですね。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 そうだとすれば、気象庁の移るところの職員の皆さんの手当、これは給与法十三条の四の一に関係してそういう手当が支給されるかどうか、それに対して人事院の方からお答え願いたい。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 そうすると、人事院規則によって、そこへ移ってくるすべての職員の給料というものは同等に取り扱われるという理解をしてよろしいですか。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 移転ということは、高層気象台もちゃんと移転ということになっているんだ。これは地域内だけれども、広辞苑によれば、移転ということは「場所・住所をうつすこと」だから、これは完全に移転ですよ。だから移転であることは間違いない。そこで、その中に八％、三％、〇％というのがあるでしょう。いま言ったことはそのことですか。そういうものはまだ残すということ……。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 それを直すことはできないかどうかという、その問題を。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 気象関係の職員は、やがて花室なりその他の合同庁舎に入られるわけでしょう。そうすると、今度は他の機関からの移転の皆さんと一緒になるわけです。そのときに給与に差別がある。仮に十万円の給与の人があるとすれば、一年間にいろいろな計算をすると、十四万円ほど収入が不足になるんですよ。そこにこういうようなバランスの違うものをそのまま残して、職場で、それから今度は泊まる宿舎というか、そういうところで、どこでもここでも差別をされるとい…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 これは時間がないから、これ以上詰めることもできないけれども、なおいまの権衡理論の問題もあったりいろいろなことがあるから、さらにこの問題は別な機会にまた質問をしていきたいと思います。 最後に、学園内及び関連市町村の地方財政の問題について自治省から伺いますが、地区内において二百十四億、地区外で四百六十三億、合計六百七十七億の赤字が四十九年の計算でも出ております。このうち国庫補助が百七億で県費が一億八千万、こういう助成があ…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 三月までに何らかの結論が出るというのは、出ますか。見通しありますか。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○竹内（猛）分科員 時間がこれでおしまいになってしまったわけですが、ともかく筑波学園というのはわが国で初めてああいう所にあれだけの地域を求めて、りっぱなものをつくっていこうということで出発をしたものなんですね。その問題について、土地を買うときなんかは非常によく頭を下げてきたけれども、買ってしまった後の運営というものは、閣議の決定もまことにお粗末だし、運営のやり方も無責任だし、入った人の取り扱いも、これは本当に、さっきの病院の話、交通、ど…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対して、質問をいたしたいと思います。 まず、大臣に伺いますが、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正は、農業立法中の農地に関する基本的な問題に触れることでもあり、また、土地所有者にとっても、利用者にとっても、さらに農地を取り扱っているところの諸団体にとっても、きわめて重要な問題を含むものであります。したがって、これを軽々しく取り扱ってはならないということからいたし…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 次いで、本法の改正の主要目的は、農用地を確保し、農業の経営規模を拡大し、国際的にも国内的にも危機に直面しておるところの日本の食糧自給度を高めていくという立場に立っておると思いますが、私は、その目的を達するためには、いま大臣がお答えになったことを達するためには、単に農振法の改正だけでは目的は達しないと思う。農業政策万般のものに十分な手当てをしない限り、それはできないと思う。したがって、農振法の改正というのはその最初の出発…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 そのような観点から、農林省では、先般、六十年の需要と生産の見通し案を発表されました。これが前の五十七年をきめたときにも関連をしておりますが、新全国社会経済発展計画、あるいはまた土地改良十カ年計画等々との関連はどうなるのかという問題が一つあります。それから、農業者が困難な諸条件にあるもとで、政府が、本当に確固とした長期見通しときわめてきめの細かい年次計画があって、そしてその長期見通しを狂わせないということが明らかでない限…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 そういうためにこそ、私は、十二日の大臣の所信の質問に際しても要求をいたしましたし、また、大臣も答えられたわけですが、日本の食糧を長期的に安定的に確保するということと、あるいは備蓄などということも含めた計画等々を国民的立場で検討していくという意味において、国民食糧会議あるいは、名称はいろいろあると思いますけれども、与野党を含めた、生産農民が参加し、学識経験者も入ったところの多くの人々の合意を得るためのそのような計画という…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 ぜひその問題については実現をしてもらいたいということを要望しながら問題に入っていきますが、私は、昨年の本委員会で倉石農林大臣に質問をしたときにわれわれの立場といたしましても、農地の現段階のような地価が非常に高い段階においては、土地の所有と利用というものを分離して、そうしてそれを食糧生産のために使っていくこと、あるいはまた、水源林であるとか保安林であるとか、多くの国土保全のためにこれを使っていくということは大事なことであ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 四点にわたって問題点が出たようでありますけれども、その第一点から私は問題を整理していきたいと思うのです。 まず、現行の農地法との関連に関してでありますが、過ぐる二月十二日の本委員会においても私は若干の質問をいたしましたが、農地法は耕作農民の農地に関する基本的な権利、すなわち所有あるいは耕作の権利を保障しておるものであります。これは市町村農業委員会、都道府県農業会議という系列をもって段階的に機能している。ところが、本案は…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 この法案によると、必要に応じて意見を聞く、というふうになっておる。市町村が農用地利用増進事業をする場合にも、あるいは知事が認定をする場合にもそうであります。ところが、実際、農用地の利用増進を決めるに当たっても、あるいは知事が認定するに当たっても、そういうことではなくて、これを義務づける。法案にきちんと義務づけて、そして両者の関係を一体化して、農地に関するそういうようなことに対してはきちんとしていくということについて私は…