竹内猛
会議録に記録された「竹内猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,175 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産8 件
- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 環境委員会36 件・36%
- 決算委員会第一分科会8 件・8%
- 決算委員会第三分科会6 件・6%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 5,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 意見を聞かなければならないということは、あるいは聞かなくてもいいということにも、裏返しを言えばなるわけで、やはり、聞くことを義務とするというふうにきちんとしなければいけないので、私はこれは意見とし、その点を保留しながら次に進みます。 それで、市町村長が農用地利用推進事業等を進める場合の、特に、都道府県知事が最終的に認可をする場合においては何をもって基準とするか、認可の基準はどういうものであるか、その点について伺いたい。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 農用地利用増進事業は、専業的な経営または集団的な生産組織、そしてまた農業の生産の中核的担い手を中心として、農用地の利用の集積と、その経営の安定のために進める、こういうことが不可欠な条件だと私は思う。したがって、その運用に当たってはいま話されたようなことが問題になるとは思いますが、これは規定によって決まるわけですが、そこで、現在労働力不足のために農地が休耕状態になっているようなものについて、いままでは、法律から言えば農協…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 そこで、この農用地利用増進事業を定めるに当たっては、農地法第三条にあるところのすべての権利者、すなわち所有権、地上権、永小作権、質権、賃貸権、使用貸借権というもののすべての権利者の同意を得ることになっているということは、この法文上から言ってこれはきわめて民主的なものだと私は思いますが、もしも正当な理由なくして反対者が出た場合——たとえば一定の面積がなければこれはできないと思いますが、そのときに五人の者がいて、そこで一人…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 それでは、次に、特定利用権の設定について、十五条の七に、市町村または農協は、農用地区域内における当該地区に特定利用権の設定をきめるとき、一定の手続で公告をし、なお、都道府県知事に一定の期間を経て裁定を申請をし、知事は二週間以内のうちに所有権者の意見を聞いた上で裁定をする、ということになっているが、この特別利用権の設定の場合においても、前と同じように、市町村農業委員会並びに都道府県知事の意見を聞くことを義務づけるべきだと…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 意見を聞くのじゃなくて、意見を聞かなくてもいいということになるのだから——聞くこともあるけれども、聞かなくたっていいということだから、やはり、聞くことを義務とするというふうに明確にしなければいけないということを意見として残しながら、次に行きます。 続いて、特定利用権が解除される場合は、どういう場合に特定利用権は解除されるか。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 そこで、いま財産権の制約の問題が出ましたが、憲法第二十九条との関連についてお伺いをしますが、特定利用権の設定は、市町村または農協が申請をして、知事が公告をし、一定の手続を経て裁定をする。そして、それは、所有権者の意思に反する場合もあると思います。さらに、利用者の立場から他の土地をもってかえることが困難だと認められたとき、特定利用権が設定され、また、継続される。このことは所有権を規定した憲法第二十九条の規定に反しないとい…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 いま御説明をいただきましたが、なおこれについては検討の余地ありということで、時間の関係で私はこの議論には余り入りませんが、ついでに局長の答弁も聞いておいてから、なおわれわれの方で議論しますから、局長の答弁をひとつお願いしたい。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 いまの大臣と局長の答弁に基づいて、なおわれわれの委員の方では後日これは議論をしたいと思います。 そこで、五年の期間というのが最も長い利用期間になっております。五年たてばまた新しく申請をし、やり直しをしなければならぬ。したがって、作目、何をつくるかという問題におのずから制限があります。永年作物、これは特定利用権の場合には適当ではない。したがって単年でなければならないという形になるわけでありまして、そういう点においてさらに…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 この点についてもまた仲間の委員の方からさらに意見が出されると思います。 そこで、次には、有益費の問題についてお伺いしますけれども、利用増進事業にしても、あるいはまた特定利用権の問題にいたしましても、短くて一年または二、三年、長くても五年という賃貸借期間であります。その間に利用権が設定されるという形になる。そこで、農地でありますから当然土地改良もやりますし、あるいは堆肥も入れるし、いろいろな形の負担がかかってまいります。…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 これは実際は大変むずかしい問題だと思うんですね。いまの説明はかなり便宜主義的な説明をされたわけだけれども、これは大変むずかしい話ですから、時間の関係からわれわれの同僚の委員の方にバトンを渡しますが、次の機会にはもうちょっとわかりやすい説明をしてほしいと思うんです。民法百九十六条の二項の問題もあり、同時に、土地改良法五十九条の関係といまの問題との関係は非常にややこしい問題ですから、次の段階にはもうちょっと整理をした御答弁…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 次いで、集中的優遇措置をとる、という表現がございます。中核的または集団的農業経営に対して、国はかなり期待をしている。先ほど、どういう作物をつくるかということについては答弁がなかったけれども、この辺で、それらも含めて、集中的優遇措置とは一体何か、お答えいただきたい。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 こういう場合には一体どのような処置をとられるか。国は米の生産調整をやり、休耕地をたくさんつくりました。現在、二十七万ヘクタールのうち四分の一ぐらいは休耕して、草が生えている土地だということを言われております。農林省の統計でもそういうことが出ていると思いますが、この休耕奨励金をもらったのは地主です。土地を持っている者がもらった。しかし、これをいよいよ特定利用権を設定するなり利用増進事業でやるなりした場合には、その土地がま…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 調査して後がうやむやじゃぐあいが悪いじゃないですか。農振法の改正をして大いに自給に役立たせようというのに、後の方が悪い。その金をだれが持つのか。地主がもらったのですよ。耕作しない地主がもらった。そこで耕作の意思がない。そこのところが、今度はこめ法律の目的に沿って利用しようとするときに新たな事態が生じている。これは賃貸借になるのでしょう。そうすると、この費用は、三万円も五万円もかけて一反歩起こしておって、いまのような価格…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 この点は大変大事な問題だが、本年度の予算には恐らくそういう予算はないはずです。だから、これは恐らく来年度から実行するわけでしょう。そうすると、来年度の予算要求には、いま大山局長が言ったようなことも、それから松元局長からもお話しがあったようなことも調査をされて、いまのようにこれに対する優遇措置の重点として——前々に物をつくっていたところが休耕しているわけですから、これはりっぱな土地に違いない。そういうところを真っ先に利用…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 その努力はぜひしてほしいということを要求して、次に移ります。 次は、交換分合と清算金の問題ですが、土地の農業上の利用と他の利用との調整のために行われる農業振興地域内の交換分合について、優良農地の確保保全に十分に留意し、農用地の縮小とならないようにすることは当然だが、その清算についても、地価をどう決めるか。その方法と内容について土地改良法の規定を準用するとは言っているが、その地価はどういうふうに決められるのか、その点を明…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 農用地域内の開発規制については、大山局長から、問題点の一つとしてそのお答えがあったわけですが、なおもう一度確認の意味でそれを質問します。 国土というのは限られたものであります。その限られた国土で、食糧の自給度を高め、一億一千万の国民に安定的な食糧の供給をすることは農業関係者の重大な任務であります。こういうことにかんがみて、重要な農用地を確保するということは、何と言っても最大の要件なんです。そこで、農用地区以外の農業振興…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 この場合でも、優良な農地を確保するという場合の転用を許可するのは、いろいろなことをやるのは農業委員会であります。したがって、当初から申し上げているとおりに、二元性の問題と、それから農業委員会の位置づけということは大変大事なことになります。市町村というのは、県もそうですか、最近までは、日本列島改造の影響かどうかわかりませんが、開発というものがともかく地域の発展に役に立つんだということでやたらと開発をやってきた。そしていま…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 大山局長は、農業会議の場面になると声が一段落落ちる。一段落落ちてはやはりぐあいが悪い。そこではぐっと声を上げて、がっちり受け取めてもらわなければならない。そういう意味で、なおこれは後に問題提起を残しながら次に行きます。 大臣が言われたように、食糧を自給するということは、いい農地を確保し、それを保全するということだと思うが、日本の食糧の中で、現在外国から輸入している農畜産物を日本の国土でつくるとするならばどれくらいの農地…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 八百万ヘクタールということになると大変な土地ですね。そこで、いま、案としての長期見通し六十年が出ておりますが、これは現在五百六十九万ヘクタールを、壊廃、造成を差し引いて、十六万ヘクタールをふやして、六十年で五百八十五万ヘクタールということなんですが、これでは農地はなまぬるいじゃないかと思う。せっかくこういうぐあいにやっていくとするならば、もっと積極的な答えが出てもいいはずだ。これはやはりこういうことしか考えられませんか…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○竹内（猛）委員 それは質的には多少変わった土地になるかもしれないが、これは大変消極的だから、なおもっとも一つとこれに努力をすることを強く要求をするし、なおこれは議論がありますから、先に移ります。 現在農地法によって転用は許可をされていないが、いろいろな形で土地屋が買い占めをしたり何かしたりして、仮登記をしている土地がある。これはかなりの面積があるということを私は承知しているが、その面積と、これは将来どうされるかということですね。許可を…