竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○竹内政府参考人 服役期間等が違いますので、なかなか単純な比較が難しいところではあるのでございますが、被害者に十三歳未満の者を含まない強制わいせつの事件ですと、先ほど九・六％と申し上げましたが、十三歳未満を含まない割合ですと八・一％になります。それから強姦事件でございますが、被害者に十三歳未満の方を含む強姦事件については五・九％と先ほど申し上げましたが、十三歳未満の者を含まない割合では〇・九％になっております。
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○竹内政府参考人 委員御指摘のように、地方検察庁から犯罪人名簿ということで自治体に提供している情報がございますが、その情報としていかなるものが含まれているかというのはちょっとこの場で私も存じ上げませんで、少し改善できるところがあれば、そこは考えていきたいと思います。
第203回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 外国人に向けて法務行政やその各種サービスにつき多言語で情報発信することは、法務行政への理解を得るためにも、また外国人の方々が法務行政に適切にアクセスできるようにするためにも重要であると考えております。法務省では、ホームページやパンフレットの英訳版を作成しまして、法務省の組織ですとか各種施策を紹介するとともに、人権相談窓口や法テラスを始めとする各種窓口の連絡先やリンク先を案内しているところでご…
第201回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 契約は当事者の意思の合致により成立するものでありまして、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成ですとか書面への押印は契約の成立要件とはされていません。したがって、契約に当たり、書面の作成や書面への押印がなくても契約の成立や効力に影響が生じることはないと考えております。もっとも、民間においては様々な書面に押印を求める慣行がありまして、このことがテレワークの推進等の障害になっているという指…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 区分所有者は、物理的に一体のものである一棟の建物を区分して所有しておりますため、その建物並びにその敷地などを共同して管理する必要があり、かつ、その管理のあり方は区分所有者全員に影響を及ぼすものであります。 そこで、区分所有法三条は、区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体、すなわち管理組合でございますが、これを構成すると定めることによって、団体的な意思決定を可能にす…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○竹内政府参考人 委員御指摘のとおり、区分所有者である以上、管理組合の構成員ということになります。
第201回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましても、現在、法務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づきまして、デジタル化の取組を進めているところでございます。 委員御指摘の法人設立手続のオンライン、ワンストップ化に関しましては、テレビ電話等を利用可能とすることによりまして、定款認証のオンライン化は既に実現をしております。 今後、商業登記法の改正を受けまして、法人設立手続においてこれまで必須とされておりました印鑑届出について任意化…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘の指定都市市長会の要請でございますが、身寄りのない人が死亡した場合に生ずるいわゆる遺留金については、その処理のための明確な規定がないことから、地方自治体が歳計外現金、すなわち歳入歳出外現金として保管せざるを得ず、地方自治法上望ましくない事務処理が行われる場合があることから、国に対しまして遺留金の取扱いに関する根拠法の整備等を求める内容であると承知をしております。 法務省といたしまし…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 遺留金の処理に当たりましては、相続人の調査や金銭の保管などにおいて重い負担があるため、地方自治体から対応を求める声があることは承知をしておりまして、重大な課題であると認識をしております。そのような中で、神戸市は遺留金問題に積極的に取り組まれ、この問題に対応するための遺留金取扱条例を制定されたものと承知をしております。 地方自治体における遺留金の取扱いにつきましては、法務省として、民事基本法制…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 遺留金の処理につきましては、今委員御紹介いただいたとおり、民法に定める供託制度を活用してこれを解消することで法務省としては考えておりまして、現在、厚労省と生活保護法施行規則の改正等につきましても協議中のところでございまして、その改正の作業が整い次第、厚労省と共同しまして周知を図っていく所存でございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 財産分与制度につきましては、御指摘のとおり、離婚のときから二年を経過したときは家庭裁判所に対して財産分与の請求をすることはできないこととされております。この点につきましては、昨年六月、公明党の女性議員の先生方や日本女性法律家協会から当時の山下法務大臣に対し、様々な事情で期間内に請求することができない方がいるとして、この期間を延長する方向での見直しを求める提言をいただいたところであります。 財…
第201回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員のお尋ねは、個別の事案における管財人の注意義務違反の有無についてのものでございますので、基本的にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、民事再生法上、管財人は善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならないというふうにされており、当該注意義務に違反するかどうかにつきましては、管財人の行為の態様ですとか、あるいは再生債務者の事業の規模等…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 一般に、国民ということでございますが、国籍法で言う日本国民を指すものとして用いられると承知しております。そして、国籍法においては、日本国民は海外に居住していることのみをもって日本国籍を失うことはないとされております。したがって、委員御指摘のようないわゆる在外邦人は、日本国民であると考えられます。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 バーチャルオンリー型の株主総会につきましては、インターネットを利用することが困難である株主が事実上株主総会に参加することができなくなるのではないかという懸念や、株主が取締役と対面して直接説明を聞くなどの機会が失われることにより、株主総会を通じたガバナンスの実効性が損なわれるのではないかという懸念が示されております。バーチャルオンリー型の株主総会を許容する会社法の改正を行うことにつきましては、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行の会社法では、基準日から権利行使日までの期間、三カ月以内でなければならないという規定がございまして、これが株主総会の開催時期の変更を困難にしているのではないか、こういう御指摘と理解をしております。 本来、株主総会における議決権はその時点における株主が行使すべきものであると考えられますが、基準日の制度は、株式会社において日々変動します多数の株主を把握するのが困難であるということ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 民事訴訟法でございますが、民事訴訟法には、委員御指摘のような、法廷に通訳人が在席しなければならないという規定は存在をしておりません。 なお、通訳人が法廷に在廷せず、いわゆるウエブ会議の方法を利用して法廷以外の場所から通訳をするということについては、民事訴訟法上、許容されているものと考えられます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○竹内政府参考人 民事訴訟法に関しましてでございますが、民事訴訟法では、委員御指摘のような形の通訳ということは今のところ予定されていないものだと思います。 技術的な通訳の正確性ですとか、あるいは、通訳をした場合、現在は通訳人に宣誓をしていただいた上で正確性を担保するということで手続を進めておりますが、そこの、正確性のあたりの検証が必要なのではないかと考えます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 会社法上、取締役は、計算書類を定時株主総会に提出し又は提供した上で、当該計算書類の内容を定時株主総会に報告しなければならないなどとされております。 他方で、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと定められておりますが、事業年度の終了後三カ月以内など、特定の時期に定時株主総会を開催することが求められているものではありません。 定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 もともと株主総会の時期が一律に定まっているものではございませんで、仮に定款で定めた時期に定時株主総会を開催するか否かにつきましては、基本的には、今後の感染症の影響等も踏まえていただいて、各会社において御検討いただくべき事柄であると考えております。
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 近時、国際化の急速な進展に伴いまして、不動産の所有者が国外に居住しているケースが増えてきており、そのようなケースについて所有者の所在の把握に困難を伴うことがあると指摘がされております。委員御指摘の関係閣僚会議の基本方針は、こうした背景を踏まえたものと承知をしております。 法務省では、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議を行っております。その中では、外国に住所を有する所有者の…