竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○竹内政府参考人 まず、御質問のうち、法テラスにおける本人サポートについてお答えいたします。 法テラスにおきましては、本人サポートの一環として、特定の拠点に裁判所のシステムにアクセス可能な機器を設置して利用者に提供するということを検討しているものと承知をしております。 その設置場所ですとか台数、あるいは具体的な活用方法等につきましては、ＩＴ化の範囲や導入されるシステム等の具体的な内容ですとか人員配置の見込みなどを踏まえて引き続き検討して…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 外国法事務弁護士を通じて秘密が漏れてしまうのではないかという御懸念であるかと思います。 外国法事務弁護士ですが、他の士業と同様に法律によって認められた専門職でありまして、法律上、秘密保持義務が課されております。これに違反した場合には刑事罰ですとか懲戒の対象ともなってまいります。 そして、委員御指摘のいわゆる共同法人制度、本年十一月一日に施行になりますが、この下におきましては、外国法事務弁護士である社…
第208回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 現在、法テラスでは、犯罪被害者支援といたしまして、犯罪被害者支援ダイヤル等による支援制度や相談窓口の情報提供ですとか、あるいは犯罪被害者支援に精通した弁護士の紹介等の支援を実施しているところでございます。来月からはこの犯罪被害者支援ダイヤルをフリーダイヤルといたしまして、犯罪被害者の方々の経済的負担の軽減も図る予定にしております。 これらに加えまして、委員御指摘のとおり、犯罪被害者の方々が被…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 日本法令の外国語訳を整備して国際発信することは、日本企業の海外進出や対日投資等の促進を図るためのインフラ整備として大変重要な取組であると認識をしております。 法務省では、関係府省庁の協力も得まして、専用ホームページに八百本以上の日本法令や改正法の概要情報の英訳を公開しておりまして、近時のアクセス回数は一日平均約十六万回に及んでおります。 今後の取組でございますが、法令外国語訳の司令塔であります、日本…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法曹の質の検証結果でございますが、委員御指摘の附帯決議に基づきまして、今般、法務省において調査分析を行い、法曹養成制度改革連絡協議会において了承をいただいた上、本年三月三日、法務省ホームページにアップロードして公表をしたものでございます。 今回実施した調査では、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に着目をいたしまして、それぞれの分野に具体的にどのようなニーズがあり…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 現在、我が国の弁護士人口でございますが、約四万三千人を超えるまでに増加をしてきました。これまでの弁護士人口の増加によりまして、企業内弁護士など、法曹有資格者の活動領域が大幅に拡大し、司法過疎地域の減少といった大きな成果も上がっております。 また、今回の検証を通じまして、企業法務のほか、児童福祉、高齢者福祉等、教育行政の分野におきましても、法曹との更なる連携を求める声があることを把握したところでござい…
第208回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 今回の検証を通じまして、従来法曹が活動してきた分野にとどまらず、近年、新しく法曹の活動が求められるようになり、あるいは法曹との連携が求められていることが明らかになったところでもございます。 これは、各分野における法曹の真摯な取組によりまして、法的支援の必要性や法曹を活用することの有用性が広く関係者に認識されるようになった結果であるというふうに受け止めております。 法務省といたしましては、こうした新し…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法教育の推進につきましては、学校現場との連携が非常に重要になってまいります。 法務省では、平成十五年に司法制度改革の一環として法教育の検討に着手した当初から文部科学省と連携してまいりまして、平成十七年には法教育推進協議会という協議会を発足させて、文部科学省の担当者を任命させていただき、以後、法教育の推進方法、普及方法等につきまして意見交換を行ってきております。 また、本年四月から…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 学校現場と法律専門家との連携の重要性について御指摘をいただきました。誠にそのとおりだというふうに思います。 法務省では、これまで、法律専門家である職員、検事等ですが、これを学校等に派遣して、出前授業などを実施してきたところではあります。 ただ、御指摘のとおり、これまでの取組を更に推し進めまして、全国各地で充実した法教育を実施していくために、それぞれの地域において、その実情を踏まえつつ、法律専門家と教育関係者が連携をする…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 主な検討の場と申しますのは、先ほどちょっと申し上げました法教育推進協議会を平成十七年から開催しておりますので、そこに関係各機関お入りいただいて協議を続けているところでございます。
第204回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘の再犯防止に向けた総合対策でございますが、平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議で決定をされております。その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。また、少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては八・八％以下にするというのが数値目…
第204回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 まず、委員御指摘のニーズ調査でございますが、今回再度実施することを考えているところでございますが、当事者である少年らに対する調査によりましてどの程度現実的な就業のニーズを把握できるかという点も考慮する必要があると思われます。そのため、有識者からの御意見等をいただきつつ、具体的な調査方法についてはなお検討してまいりたいと考えております。 また、当事者等のニーズという視点だけではなく、犯罪をした…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省において把握をしている限りで申し上げますと、令和二年中に全国の法務局、地方法務局において対応いたしました新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談でございますが、二千六十二回でございました。同年中に全国の法務局、地方法務局において手続を開始いたしました新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵犯事件でございますが、こちらの方は百七十五件でございました。 これらの相談や人権侵犯事件の例について申し…
第204回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 若年者の再犯防止あるいは社会復帰を図る上で、就労を促進するということは極めて重要なことであると認識をしております。 そこで、国会における御指摘も踏まえつつ、本法案が成立した際には、若年者に焦点を当てた前科による資格制限の在り方につきまして、関係府省と連携し、政府としてしかるべき検討の場を設けることとしております。 具体的には、まだ検討、調整中ではございますが、例えば、法務大臣決定により設置を…
第204回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和三年の司法試験につきましては明日から実施するということにして、予定をしております。 令和三年司法試験の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、実施主体である司法試験委員会において、受験者間の距離が十分確保できる配席とすること、それから試験室等の換気、消毒を徹底すること、受験者にマスクの着用を義務付けること、全ての試験場にサーモグラフィーを…
第204回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（竹内努君） 問合せの時期等によりまして少し、その時点でお答えできることとできないことがあったのかもしれませんが、確かに受験生の御不安はなるべく解消した上で試験は実施すべきものというふうに考えます。 先ほども申し上げましたとおり、今年の試験につきましては、十分な前後左右の距離を確保して、マスクも義務付けた上で万全の対策を講じて実施するということでございますので、御理解を賜れればと存じます。
第204回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 令和三年司法試験の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、司法試験の実施主体である司法試験委員会において、受験者間の距離が十分確保できる配席とすること、試験室等の換気、消毒を徹底すること、受験者にマスクの着用を義務付けること、全ての試験場にサーモグラフィーを設置するなどして受験者の体調確認を実施すること、それから、試験監督員等につきましてもマスク及びフェースシー…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のような契約がされた場合について法務省からお答えをいたします。 一般論といたしましては、契約において、当事者が死亡したときはその契約が終了したり、あるいはその契約に基づく当事者の権利が消滅したりすることを合意することは可能であると考えられます。 もっとも、個別の事案において被相続人の一身に専属する権利に当たるかどうかということについては、契約の解釈に委ねられる場面が多いかと思われま…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 いわゆる判検交流でございますが、委員御指摘のとおり、裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めといたします法曹間の人材の相互交流を指すものと承知をしております。 このような判検交流でございますが、法務省が所掌いたします司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、あるいは訟務事件の遂行等の事務におきましては、裁判実務の経験を有する法律専門家である裁判官…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の外国企業、会社法では外国会社というふうに申します。会社法上、外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときには、日本における代表者を定めなければならないということとされております。また、外国会社が日本における代表者を定めた場合には、三週間以内に外国会社の登記をしなければならないというふうにされております。外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることが…