竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（竹内努君） 再審事由に当たるというふうに考えますと、確定した判決について再審請求をしていただいて、そういう意味ではやり直すということになる可能性がございます。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法テラスでは、民事法律扶助業務として、資力の乏しい方に対して無料法律相談あるいは弁護士費用等の立替え等を実施しておりますところ、立替金の償還を求める償還制につきまして、被援助者に債務を負わせることになるとの指摘があることは承知をしております。 この民事法律扶助制度が償還制を採用しておりますのは、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方を支援するためでございます。他方で、法テラ…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の民事法律扶助を給付制にするべきではないかという点につきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民の負担とするということが合理的と言えるかという観点からの慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 もっとも、我が国の実情に即しまして、より利用しやすい民事法律扶助制度となるよう、委員御指摘のような償還制であることによる実際上の障害の有無、あるいは程度を含めまして、現行制度の課…
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 従前の貸与制下で司法修習を終えましたいわゆる谷間世代の司法修習生に対して事後的な救済措置を講じるということにつきましては、既に法曹となっている者に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することとなりますので、国民的な理解を得ることは困難であると考えております。 仮に何らかの救済措置を講ずるといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといっ…
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（竹内努君） まず、法務省の定員合理化につきましてお答えいたします。 令和二年度から令和六年度までの五年間で五千三百七十二人を合理化することとされておりますところ、現在、この政府方針の趣旨にのっとりまして取り組んでいるところでございます。 これまで、令和二年度に一千七十五人、令和三年度に一千七十五人、令和四年度に一千七十四人、合計三千二百二十四人が合理化され、残る令和五年度及び令和六年度におきまして合計二千百四十八人の合理化…
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 職員の勤務時間の実態を正確に把握いたしまして適切な勤務時間管理を行うことは、必要な人的体制を整備するために必要であることはもとより、長時間労働を是正し、職員の心身の健康を守るためにも必要であると認識をしております。 法務省におきましては、職員の勤務時間を見える化し、その実態を把握した上で勤務時間を適切に管理できるようにするため、勤務時間管理のシステム化に向けた取組を進めているところでございま…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 現代社会における法教育が非常に重要だと認識をしておりまして、法務省といたしましては、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、それから法律専門家による出前授業の実施など、学校現場において、より充実した法教育が実践されるよう取組を進めてきたところでございます。 また、本年四月の成年年齢や裁判員年齢の引下げを踏まえまして、契約や私法、これの基本的な考え方などについて分かりやすくまと…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法務省では、平成三十年に本省各組織の幹部を構成員といたします法務省障害者雇用推進プロジェクトチームを設置し、法務省障害者活躍推進計画を策定するなどして障害者雇用の推進に向けて取組を進めているところでございます。引き続き法定雇用率の達成を維持することはもちろんでございますが、障害のある職員が職場に定着し、生き生きと活躍できるよう、政府の基本方針及び当省の推進計画に基づきまして職場環境の整備等を…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） 委員御指摘のような司法過疎地域が生じていることは承知をしております。その理由でございますが、人口ですとか法的ニーズ、あるいは経営上の事情等様々であるとは思われますが、このような司法過疎地域に対する対策は重要な課題であると認識をしております。 そのため、法テラスにおきましては、司法過疎地域について、各地のニーズや地理的条件などの地域の実情に配慮をしつつ、三十四か所、全国三十四か所に司法過疎地域事務所を設置いたしま…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 令和四年八月八日に人事院は、官民較差を踏まえまして、初任給及び若手職員の俸給月額の引上げ等を内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。 今般の法案は、一般の政府職員の給与の改定に伴いまして裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定するものであり、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額について、一般の政府職員の給与に準じて、判事補八号以下や検事十六号以下等の低い号俸の報酬、俸給月額を約〇・一四…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） 裁判官、検察官の人材確保のためには、より多くの有為な人材が法曹を志望していただけるような環境整備が必要、重要であると認識をしております。そのための取組といたしまして、法務省としては、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信などに取り組んでいるところでございます。 加えまして、裁判官、検察官の人材確保のためには、職務や社会の変化に対応した給与水準の確保もまた重要であると認識をしております。 委員御…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 まず、裁判官につきましては、事件の適正、迅速な処理のために、夜間など一般職の職員が勤務時間外においてもこれに対処することが要求される場合も少なくございません。そのため、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でありますところから、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されておるものでございます。そこで、裁判官には超過勤務手当は支給されないこととさ…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） 法務省でございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現のために長時間労働の是正が必須であるとの認識は最高裁判所と同一でございます。 法務省におきましては、職員の勤務時間を見える化いたしまして、その実態を把握した上で勤務時間を適切に管理できるようにするため、現在、職員の出退勤や休暇取得等の申請管理等を一元的に行うことができるシステムであります勤務時間管理システムの導入作業を行っているところでございます。法務本省にお…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法務省におきましては、令和三年に策定をいたしましたアット・ホウムプラン・プラスワンに基づき、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しておるところでございます。 具体的には、テレワークの活用、業務の効率化、デジタル化の推進、勤務時間管理の徹底、それから全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、さらに、年次休暇の取得促進と、取得が当たり前な職場づくりなどの…
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） 法務省でございます。 先ほど御紹介申し上げましたアット・ホウムプラン・プラスワンでございますが、本省だけではございませんで、法務省の地方職員も対象になっておるところでございまして、本省からそのプランに基づいたワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進するよう通知をしておるところでございます。 このようにして、法務省全体についてワーク・ライフ・バランスの推進を着実に図ってまいりたいと考えております。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 弁護士、司法書士につきましては、その業務の特質から、疑わしい取引の届出義務の対象からは除外をされておりますが、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会において、実効的なマネーロンダリング対策を図るための取組を行っておりまして、今後、対策を一層充実させるという観点から対応していくものと承知をしております。 すなわち、弁護士等につきましては、現状、日本弁護士連合会の会則におきまして、法律事務に関連して、…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 今回の改正でございますが、一般の政府職員の給与の改定に伴いまして、裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定することを内容とするものであります。 すなわち、人事院は、本年八月八日、官民較差を踏まえまして、初任給及び若手職員の俸給月額の引上げ等を内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。そこで、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましても、これに準じまして、判事補八号以下や検事十六号以下等の低…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 検事でございますが、本年七月一日現在で百三十六名が対象になります。全検察官に占める割合は約五％になっております。
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定につきましては、従前より、人事院勧告を受けて行われます一般の政府職員の俸給表の改定に準じまして、対応する一般職の俸給表の俸給月額と同じ改定率で改定額を定めることとしておるものでございます。 この方法は、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくもの…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 民事判決情報をデータベース化して国民に提供することにつきましては、国民に対する司法の透明性向上、行動規範や紛争解決指針の提示といった意義が指摘されておりますほか、紛争解決をサポートするＡＩの研究開発の基盤整備に資するということも期待されております。 その効果といたしましては、昨今のＩＴ、ＡＩ技術の著しい進展とも相まって、例えば、法律専門家等を支援するＡＩ開発がされることで法的サービスの一層の高度化が…