竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2023/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法テラス、日本司法支援センターにおきましては、昨年十一月十四日に霊感商法等対応ダイヤルを開設いたしまして、以後、旧統一教会問題等に関しまして、委員御指摘の新法の適用対象となるか否かを問わず幅広く相談を受け付けておりまして、これまでに、金銭的トラブルのほか、心の悩みですとか親族関係の問題等、様々な相談が寄せられているところであります。法テラスでは、これらの相談内容等に応じまして弁護士や心理専門…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 昨年十一月十四日に法テラスに霊感商法等対応ダイヤルを開設いたしましてから昨日三月十五日までの相談の数でございますが、合計で三千五百四件になっております。これは、旧統一教会に限らず、霊感商法等対応ダイヤルに掛かってきたダイヤル全体を指しております。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） 恐れ入ります。 手元にございますのは十一月十四日から二月の二十八日までの統計でございますが、これによりますと、相手方を旧統一教会とする相談の件数は六百七十七件でございます。
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 質の高い法曹人材を輩出するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備を図ることが喫緊の課題だと認識をしております。 法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的といたします、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございまして、本年の司法試験からは、新たに法科大学院在学中の者にも一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また、法学…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 予備試験の制度についてのお尋ねである、こういうふうに理解をいたしました。 予備試験の合格者の数の多寡、あるいは法科大学院修了者の合格者をどうするかというようなところも含めてだと思いますけれども、とにかく、予備試験の合格者につきましては、実際の試験結果に基づきまして、法科大学院修了者と同等の学識を有するかどうかという判定をするという観点から、予備試験考査委員の合議により判定をされまして、これに基づいて司法試験委員会におい…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 裁判所職員の定員について、法律上、定員数の上限を定めた上で、具体的な定員数の定めを例えば最高裁判所規則等に委任するといった立法形式を取ることにつきましては、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応が可能になるといった長所も認められるところと考えております。 他方で、御指摘のように定員数の上限を定めるといたしますと、ある程度中長期的な事件動向を予測して、必要な人的体制の見通しを立てるということが必要に…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めているところでございます。一層高度化、複雑化する法的需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であるというふうに考えております。 そこで、法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的といたします、いわゆる法曹養成制度改…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 行政府省庁への出向の場合には、裁判官から行政府の職員に転官をすることになろうかと思います。直接的には、検事に転官をしてということになろうかと思いますので、法務省に出向すれば法務省が給料を支払う、こういうことになろうかと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 国民の司法へのアクセスを容易にするための方策といたしまして、弁護士費用保険が普及することには意義があると認識をしております。 弁護士費用保険は、日本弁護士連合会等の取組によりまして普及が進んできている状況にあると認識をしておりまして、法務省といたしましても、引き続きそのような取組をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 若年者が消費者トラブルに巻き込まれないようにするためには、契約の締結に際しまして、その内容や効果を正しく理解することが極めて重要であると考えております。そのような観点から、契約自由の原則ですとか、あるいは私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め、法教育を広く国民に浸透させていく必要があると考えております。 法務省では、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セ…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法テラスでは、昨年十一月十四日、霊感商法等対応ダイヤルを開設いたしまして、年末年始を除きます平日に、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談に対応しているところでございます。 法テラスに寄せられた相談のうち、旧統一教会に関する相談の件数の推移でございますが、昨年十一月十四日から同月三十日までの間に百七十二件、十二月一日から同月二十八日までの間に二百四件、本年一月四日から同月三十一日までの間に百六…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、新六十五期から第七十期までの司法修習生について、その前後の時期の司法修習生には採用されておりました給費制や給付制を採用することなく、修習資金を貸与していたことを指すものと理解をしております。 もっとも、これらの制度は、その時々の司法修習生の規模ですとか我が国の財政状況等の事情を考慮しつつ、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するため…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、複雑化、高度化する法的需要に対応するためには、いわゆる理数系を始めとした、法律以外の分野を学んだ者を含めまして、多様なバックグラウンドを有する層の厚い法曹を確保することが必要であるという認識をしております。 こうした中で、近年、法曹志望者数が減少してきたことについては重く受け止めているところでございまして、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備をしていかなければならな…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、令和四年六月から、日本弁護士連合会、法テラスとともに、法テラスの民事法律扶助をより利用しやすいものとするための協議、検討を行ってきたところであります。今般、特に要望の声が高かった一人親支援の拡充策につきまして、その大枠の合意に至ったところでございます。 今般の拡充策でございますが、民事法律扶助の現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっているという指摘を踏まえまし…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、私、償還免除の要件の一つとして、資力回復要件というふうに申し上げたかもしれません。正しくは資力回復困難要件でしたので、訂正させていただきます。 失礼いたしました。
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして、フリーダイヤルやメールにより未成年者を含むお困りの方から幅広く相談を受け付け、お悩みの内容や相談者の居住地等に応じ適切な相談機関等を紹介しておるところでございます。 また、法テラスでは、資力の乏しい方に対し、弁護士等による無料法律相談を実施しておりますところ、相談場所まで赴くことが困難な方につきましては、電話、オンライン相談や出張相談を…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 被害者の実効的な救済を図るため、法テラスと関係機関との連携強化、支援体制の整備や民事法律扶助制度の充実強化が重要であると認識をしております。 法テラスでは、弁護士、心理専門職等の配置、活用に加えまして、日本弁護士連合会等の関係機関、団体等や福祉専門職を始めとする各種専門職との更なる連携の強化、それからこれらの連携の枠組みを生かしたワンストップ型の相談会、あるいは民事法律扶助の積極的活用等によ…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法テラスの民事法律扶助制度でございますが、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方を支援するために、立替えによりまして弁護士費用等を援助しているものでございます。この立替金の償還につきましては、被援助者の資力状況に応じまして、免除を含めた柔軟かつ適切な運用が行われているものと承知をしております。 他方で、委員御指摘の給付制の導入につきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民の負担とする…
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 先ほど内閣官房からも御答弁申し上げたとおりですが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要であると解されております。裁判官は、司法権の行使である裁判を主たる職務とし、公権力の行使に携わる公務員でありますので、日本国籍を有しないことは欠格事由になると考えられます。 裁判官に任命された後、日本国籍を遡及的に喪失した場合、任命行為の際に欠格事由があったことに…
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（竹内努君） 欠格事由に該当する者が裁判官に任命されて裁判をした場合というお尋ねでございますが、その裁判が当然無効になるわけではないと考えまして、上訴事由又は再審事由に当たると解されます。