竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 検察官についてでございますが、現行の検事総長の給与年額は約二千九百十六万円、副検事十七号の給与年額は約四百五十万円でございます。
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 まず、検察官の勤勉手当についてお答えをいたします。 検察官の勤勉手当につきましては、検察官俸給法によりまして、一般の政府職員の例により支給するということにされておりますので、一般の政府職員に準じて勤勉手当の成績率が適用されることになります。 具体的に申し上げますと、この一般職給与法が適用される職員について、検察官のうち検事について申し上げます。 検事一号から八号までは指定職職員の成績率、検事九号から十二号までは特定管理…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 まず、検察官についてお答えいたします。 お尋ねの手当のうち、地域手当でございますが、俸給月額を算出の基礎としておりますので、今回の検察官俸給法改正によりまして改正されることとなる俸給月額を受ける職員につきましては、地域手当の月額も連動することになります。他方で、扶養手当につきましては、俸給月額を算出の基礎とはしておりませんので、今回の改正には連動しないということになります。 その扶養手当について議論があるかというお尋ね…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 先ほども申し上げたとおりでございますが、検察官が受ける諸手当につきましては、検察官俸給法によりまして、一般の政府職員の例によるということにされております。 その趣旨でございますが、検察官の給与の仕組みにおいて、その職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で国家公務員全体の給与体系の中でバランスの維持にも配慮する、こういう趣旨であると理解をしております。 その上で、お尋ねにありますように、検察官についてのみ住居手当及び寒冷…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 新六十五期から七十期の司法修習生のうち、修習終了直後に任官した者の人数でございますが、裁判官は合計五百十九名、検察官は合計四百三十九名でございます。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 まず、法曹へのニーズでございますが、グローバル化あるいはデジタル化の進展に伴いまして、法的需要は今後ますます高度化、複雑化するものと認識をしております。 このような法的な需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であるというふうに考えております。 このような観点から、本年十月一日に法科大学院教育の充実や…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 従前の貸与制下で司法修習を終えましたいわゆる谷間世代の司法修習生に対して事後的な救済措置を講ずるかどうかということでございますが、既に法曹となっている者に対して国による相当の財政負担を伴います金銭的な給付等を意味することとなりますので、なかなか国民的な理解を得ることは困難であるというふうに考えております。 仮に何らかの救済措置を講ずるといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 新六十五期から七十期までの司法修習生の数、全体でいいますと一万一千八十三人でありますが、この各司法修習期において貸与金の貸与を受けた者の合計は八千七百九人であると承知をしております。
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法テラスの民事法律扶助における弁護士費用等の援助につきましては、法テラスが立て替えた上で、原則、援助終結後三年以内に分割で償還をしていただく償還制となっております。この点につきまして、委員御指摘のとおり、日本弁護士連合会等から、償還制であることが利用の障害になっているとの指摘があることについては承知をしております。 このような指摘があることを踏まえまして、法務省としては、…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、資力の乏しい一人親に対する法的支援によりまして子の福祉の充実を図っていくことは重要であると認識をしております。 法テラスにおきましては、民事法律扶助業務として、一人親を含め資力の乏しい方に対して無料法律相談や弁護士費用等の立替えを実施しておるところでございます。これらに加えまして、一人親等の経済的負担を軽減するため、令和四年三月には利用料無料の弁護士による全国一斉養育費お…
第208回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、諸外国におきましても様々な形の法律扶助制度が存在しておるところでございます。 諸外国におきましても、我が国と同様にそれぞれ制度や運用上の課題を抱え、その国の法的ニーズや財政状況等をも踏まえながら必要な対策、対応策を講じてきた結果、各国の実情に即した制度となっているものと考えられます。こうした諸外国の取組の中には、我が国の民事法律扶助の在り方を考える上で参考になるものはある…
第208回 衆議院 法務委員会 第16号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 まず、裁判の方の援助でございますが、法テラスでは、インターネット上で誹謗中傷を行った者、発信者を特定するための発信者情報開示請求事件に関しまして、民事法律扶助業務として、資力基準等の一定の要件を満たす方に対しまして、無料法律相談や、あるいは弁護士費用等の立替えを実施しております。 弁護士費用等の具体的な立替え金額につきましては、事案に応じて柔軟かつ適切に決定しておるところでございまして、一概に申し上…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（竹内努君） 平成二十三年から令和二年の十年間で見ますと、各年における刑法第二百十二条の堕胎罪の起訴件数でございますが、いずれもゼロ件であるとされております。
第208回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 今般の改正法案におきましては、裁判所が当事者等に対して訴状等を郵送する場合の郵便費用につきまして、現行の実費精算の制度を改め、郵便費用に相当する額を定額の手数料として納付する制度を導入することとしております。 そして、被告一名を相手方として訴えを提起する場合、郵便費用に相当する額として新たに手数料の一部とする額は、書面による訴えの提起の場合は二千五百円、オンラインによる訴えの提起の場合は千四…
第208回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 まず議論の状況でございますが、法制審議会におきまして、スライド制の見直しそのものについては議論はされておりませんでした。他方で、法制審議会部会で取りまとめられました民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案についてのパブリックコメントの手続におきまして、例えば申立ての手数料に上限を設けるプライスキャップ制を導入して、手数料の低額化を図るべきとの意見も寄せられていたところではございます。…
第208回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の改正法案につきましては、裁判所が当事者等に対して訴状等を郵送する場合の郵便費用につきまして、これを定額の手数料として納付する制度を導入することとしております。 額ですが、書面による訴えの提起の場合は二千五百円、オンラインによる訴えの提起の場合は千四百円でありまして、書面による場合よりもオンラインによる場合の方が手数料を一千百円低額としているところでございます。この額…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の民事判決のデータでございますが、社会全体で共有、活用すべき重要な財産でありまして、より広く国民に提供されるようにすることが重要であると認識をしております。 現在、民事判決データを集約しデータベース化する要望が高まっていること等を踏まえまして、公益財団法人日弁連法務研究財団主催のプロジェクトチームにおきまして、民事判決データの利活用等に当たり検討すべき課題や対応策について実務的協議が行われ…
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘の附帯決議につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づきまして、法科大学院の集中改革に取り組んでまいりました。現在、法曹資格取得までの時間的、経済的負担を軽減し、かつ予測可能性を高めることを内容といたします法曹養成制度改革法が段階的に施行されているところでございます。 そして、来年、令和五年でございますが、の司法試験からは、新たに法科大学院在学中の者にも一定…
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のペイジーによる納付でございますが、申告所得税ですとか法人税等、公金等の簡易迅速な決済手段として幅広く活用されておりますところ、その利点といたしましては、まず、裁判所に赴くことなく、インターネットバンキングや郵便局等のＡＴＭを利用していただいて、原則としていつでも納付することが可能となること、次に、裁判所から提示された納付番号等を入力いたしまして、口座振替又は現金振り込みを行うという簡便な…
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法制審議会におきましては、先ほど申し上げましたペイジーによる納付に加えまして、クレジットカードですとか、あるいは電子マネー等による納付の方法を導入することが当事者の利便性を高めるという観点から望ましいという御意見もございました。 しかしながら、これらの方法を導入するには、例えば詐欺的請求の防止など、消費者保護のための仕組みの構築ですとか、あるいは、複数の納付方法を導入する場合におけるシステムの構築や…