竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、そのような事例の場合には国家賠償法の適用が問題になるかと思われます。国家賠償法の一条一項でございますが、公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うと規定をしております。そして、判例でございますが、国家賠償法に基づく責任を負うのは国又は公共団体であって、公務員個人はその責任を負うものではないと…
第204回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、個人の犯罪の経歴に関する情報でございますので、人の名誉あるいは信用に直接関わる情報ということで、個人情報といたしましても、現行法上、その取扱いに特に配慮を要するものとされていると承知をしております。 他方で、委員御指摘の安全、安心な社会の実現はかねてより政府として取り組んでいる重要課題でありまして、犯罪をした者等の再犯の防止を含め、関係省庁において各種の犯罪対策が…
第204回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） 委員御指摘の大阪府の条例でございますが、十八歳未満の子供に対する性犯罪により服役をした方などを対象といたしまして、その再犯防止のための社会復帰支援を行うという前提として住所の届出義務を課しているものと承知をしております。 刑事司法手続を離れた方に対してどのような社会復帰支援を行うかということにつきましては、自治事務としてそれぞれの地方公共団体において判断いただくべき事柄というふうに認識をしております。そのため、…
第204回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） 委員御指摘の点でございますが、法務省といたしましては、地方公共団体が各地域において大阪府と同様の性犯罪者に対する再犯防止施策を講じることができるようにすることも考慮しなければいけないというふうには考えておりまして、昨年六月に策定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針というのがございますが、それに基づきまして、今年度内に地方公共団体に対しまして出所者情報の提供ができる場合などを取りまとめた資料を作成する、作成、…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 本来であれば、お答えを差し控えるべきところかもしれませんが、あえてのお尋ねでございますので。 私は、先ほど委員御言及になりました「加害者家族」という新書版の書籍を読んだことがございます。この書籍は、幾つかの事件について、加害者の御家族が置かれた状況を述べられたものというふうに読みましたが、感想といたしましては、犯罪の被害に遭われた方の御家族だけではなくて、犯罪加害者の御家族にも様々な困難を抱えていら…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務・検察行政刷新会議の報告書におきましては、今後の法務行政における文書管理、決裁の在り方等につきまして様々な御意見をいただいたところでございます。 適正かつ確実な公文書管理を実践するためには、ルールを定めるだけではなくて、そのルールに従った運用が適切になされることが肝要であると考えておりまして、そこで、法務省におきましては、委員御指摘のとおり、刷新会議の報告書を受けまして、行政文書の作成、保存等に…
第204回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務・検察行政刷新会議でございますが、緊急事態宣言下に元東京高等検察庁検事長が金銭を賭けてマージャンを行ったこと等について、国民の皆様から法務・検察に対して様々な御指摘、御批判をいただいたことから、森前大臣が、法務・検察への信頼回復のための取組として昨年七月に設置したものと理解をしております。
第204回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省に勤務しております裁判官出身の検事の数でございますが、令和三年二月一日現在で百三名と承知をしております。また、委員御指摘の法務省に勤務する裁判官出身の検事のうち国の指定代理人として活動する訟務検事の数でございますが、令和二年四月現在で四十二名と承知をしております。
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 ソーシャル・インパクト・ボンド、略称ＳＩＢと申しますが、民間への事業の委託契約におきまして、成果に応じて委託料を支払う成果連動型民間委託契約方式のうち、民間資金を活用したスキームとなっております。 必ずしもスキームが一様ではないのですが、基本的なスキームにおきましては、行政から事業の委託を受けた民間事業者において、事業に必要な資金を外部の資金提供者から調達をすること、民間事業者は、成果指標の改善状況…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、再犯防止推進計画におきまして、再犯防止活動への民間資金の活用の検討等が挙げられたことなどを踏まえまして、令和元年度に、再犯防止分野においてＳＩＢ事業を導入するための調査研究を実施しております。 この調査研究の結果をも踏まえまして、法務省におきましては、ＳＩＢを活用した再犯防止事業といたしまして、令和三年度から、非行少年を対象とした学習支援事業を実施することを予定しております。 …
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 令和二年三月に関係府省庁連絡会議で決定されました、成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランというのがございます。ここにおきましては、ＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約方式の普及促進を図るとされておりますところ、再犯防止はその重点分野の一つとして挙げられております。 法務省におきましては、来年度から実施する事業の実施によって得られる成果や課題なども踏まえまして、再犯防止分野におけるＳＩ…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 一般に、ＳＩＢにおける資金調達の方法は幾つかございまして、委員御指摘の、金融機関ですとか、あるいは財団等からの投融資ですとか、クラウドファンディングなどを通じた個人投資家による出資というのも、様々なものがあるというふうに承知をしております。 来年度から法務省で実施をいたしますＳＩＢ事業におきましては、どのような方法で資金調達を行うかも含め、まずは事業者の方において検討と提案をしていただくということを…
第204回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＳＩＢを活用して効率的な財政拠出を図る上では、成果指標の設定ですとかあるいは成果報酬額の算定を適正に行うということが大変重要になってくると認識をしております。 そのため、来年度から実施予定にしておりますＳＩＢ事業に当たりましては、その成果をしっかりと測定できるような指標の設定を検討しているところでありまして、具体的には、先ほど委員も御言及されました再処分率あるいは再非行率、あるい…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省ホームページのトップページには、注目キーワードといたしまして、本日現在で十四のトピックを挙げております。具体的には、新型コロナウイルス感染症、京都コングレス、そして委員御指摘いただいた再犯防止対策などを掲載しているところでございます。 この注目キーワードでございますが、法務省の取組に関する重要なトピック、すなわち、国民の皆様の関心が高いだろうと思われる事項、広く御理解と御協力を賜りたいと考えて…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年の十二月に再犯防止推進法が成立をしておりますが、この法律の目的といいますのは、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等により、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するということにあります。 こうした推進法の目的を踏まえまして、再犯防止施策におきましては、刑務所の出所者だけではなく、有罪判決の言渡しを受けて執行猶予や罰金となった者、起訴猶予処分となった者等も含めま…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議で決定されました再犯防止に向けた総合対策におきましては、当時二〇％前後で推移をしておりました出所受刑者の二年以内再入率につきまして、十年後であろうかと思いますが、令和三年までに二割以上減少させ、一六％以下にするという数値目標が掲げられております。 この出所受刑者の二年以内再入率は近年順調に減少しておりまして、直近の数値であります平成三十年の出所者で見ますと一六・一％…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 委員御指摘いただきました地域再犯防止推進モデル事業でございますが、国と地方公共団体との協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査をするため、平成三十年度から本年度までを事業期間として、合計三十六の地方公共団体に委託して実施をしております。 このモデル事業では、まず、地域の実態調査と事業実施計画の策定をいたしまして、そして、事業の実施、効果検証という一連の取組を行うこととしており、委託先の地方公共団体…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 地方公共団体は、住民に身近な保健医療・福祉サービスなどの提供主体でありまして、犯罪をした者等への息の長い支援を実現する上で不可欠な存在であると認識をしております。もっとも、再犯防止施策はこれまで主に国の機関により担われてきた経緯がありまして、地方公共団体における取組はいまだ緒についたばかりと言えるかと思います。 そのため、法務省といたしましては、地域再犯防止推進モデル事業の終了後も、地方公共団体における再犯防止の取組を…
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 逮捕事例につきましては、法務省で把握しているものはございませんで、他方、再犯の状況に関する統計データとして幾つか分析しているものはあるのですけれども、犯行時の職業に着目した分類というところまでは行っておりません。そのため、委員のお尋ねのあったデータについては、法務省としては把握をしておりません。
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 子供に対する性犯罪をした者の再犯の状況に関しまして、法務省が把握しているデータといたしましては、平成二十七年度に法務総合研究所が公表いたしました性犯罪者に関する特別調査というのがございます。この特別調査では、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決が確定した者を対象といたしまして、その裁判の確定から五年以内の再犯の状況について追跡調査を行っております。 その調査…