竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2020/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 今回の不動産登記法の一部改正によりまして、地籍調査の中で、土地所有者間で筆界についての認識にそごがあるなどの理由から筆界を特定することができないような場合に、土地所有者のうちいずれかの者の同意を得て市町村が筆界特定の申請をすることができるようになりまして、筆界特定事件の申請件数が増加することが見込まれております。そのような中で筆界特定手続を適正、迅速に進めるためには、その作業を担う筆界特定登…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法務省におきましては、昨年二月、所有者不明土地問題の解決に向けて、法制審議会に対しまして民事基本法である民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いまして、昨年三月から法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議が行われております。 この部会におきましては、昨年十二月、相続登記の申請の義務化や土地所有権の放棄に関する規律の創設のほか、民法の共有制度、財産管理制度や相隣関係に関する規定の見…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合、あるいは筆界の現地における位置の認識について隣接する土地の所有者間で争いがあるという理由から、筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがございます。このような筆界未定地が生じますと、所有者にとりましても売却あるいは賃貸等の土地取引が困難になりますし、地方公共団体にとりましても各種公共事業等の大きな障害となる可能性が…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 地籍調査事業の成果であります地籍図等は、法務局に送付されまして、登記所備付け地図として備え付けられ、不動産登記と相まって土地の権利関係を明確にするなど、重要な社会インフラとなるものであります。 そのため、法務局は、地籍調査の積極的な推進に資するため、地方公共団体の実施する地籍調査事業に対して様々な協力を行ってまいりました。その中でも主要なものといたしましては、住民に対する説明会において不動産…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題への対策として、相続未登記や住所変更未登記の状態を解消するということが重要であると認識しております。 現在、法制審議会民法・不動産登記法部会におきまして、この問題につき調査審議が行われているところでありまして、この部会では、相続登記や住所変更登記の申請の義務化についても具体的に検討が進められております。そして、これらの論点を盛り込んだ中間試案が本年三月十…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法制審議会民法・不動産登記法部会の取りまとめました中間試案では土地所有権の放棄を認める制度の創設を提案しておりますが、これにより、土地の所有者が一方的に土地の管理コストの負担を免れ、これを国の負担とすることになりかねない等の問題点もありますので、そのようなことを踏まえまして、例えば現状のままで土地を管理することが将来的にも容易な状態であるということなどの限定された要件の下…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（竹内努君） パブリックコメントをちょうど締め切ったばかりでございまして、なかなか数も多いものですから、二百件以上の御意見が寄せられているところでありまして、集計に少し時間を要するかとは考えております。ちょっといつまでというところの今締切りはまだ設けておりません。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 民法四百六十六条というのは、現行民法の下で譲渡制限特約付きの債権の譲渡について定めるものでございます。現行民法の下では、譲渡制限特約が付された債権が譲渡された場合に、譲受人がその特約の存在を知っていたときですとか、あるいは知らないことについて重大な過失があったときにはその譲渡は無効であるというふうに解されておりますが、委員御指摘のとおり、この度の民法改正によりまして、そのような譲渡も効力を妨…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 消滅時効制度の趣旨でございますが、一定期間権利を行使しない状態が継続したという事実に基づいて権利を消滅させ法律関係の安定を図ることですとか、あるいは、長時間の経過に伴う証拠の散逸などによりまして権利の消滅の立証等が困難となったものを保護するということなどにあるとされております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 現行民法には、時効期間十年を原則といたしまして、三年、二年、あるいは一年の短期消滅時効の特則があります。このため、どの規定が適用されるかについて適用の誤りあるいは見落としのおそれがある上に、取引の複雑化、多様化に伴いまして、短期消滅時効の適用を受ける債権と言えるかどうかの判断が容易でないという場合もございました。 そこで、いわゆる債権法改正により、短期消滅時効の特例を全て廃止いたしまして、債…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹内政府参考人 このたびの不動産登記法の一部改正におきまして、地方公共団体に申立て権を与えるという内容にしております。その内容としましては、対象土地の所有権登記名義人等のうち、いずれかの者から同意を得るということが要件になっております。 このいずれかの者の意味についてお尋ねがありました。 筆界を特定しようとする土地が二つ隣接しているというふうに考えますと、そのうちのいずれかの一つの土地の所有権登記名義人の同意が得られた場合、それに加え…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 まず、委員からも言及のありました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法でございますが、これに基づきまして、長期にわたって相続登記が未了の土地について、登記官がその相続人を探索するということを始めております。 それから、昨年成立いたしました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律というのがありますが、これは、歴史的な経緯によりまして表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていな…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 今回、不動産登記法におきまして、地方公共団体が筆界特定制度を活用できるという内容を盛り込んでおります。 地籍調査におきましては、土地の所有者等が立会いに応じない場合ですとか、あるいは筆界の現地における位置の認識について所有者間で争いがあるというような理由から筆界を特定することができず、筆界が未定の土地が生ずることがあります。 このような筆界未定地は、隣地との筆界を確定することができないため、土地の取…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 改正前の民法では、債権の性質などに応じまして時効期間を三年、二年あるいは一年とする短期消滅時効の特例を設けておりました。 ただ、時効期間が区々に分かれておりますことによって、どの規定が適用されるのかという確認の手間がかかることや、あるいは、適用の誤り、見落としのおそれがあるという指摘がございました。あるいは、取引自体が複雑多様化しておりますことによって、短期消滅時効の適用を受けると言えるかどうかとい…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 民法では、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」とされておりますが、現行法上、不動産の所有者がその所有権を放棄して不動産を所有者のないものとすることができるか否かについては、必ずしも明らかではございません。もっとも、不動産が適切に利用され、又は管理されるようにすることは非常に重要な課題であると認識をしております。 民法を所管する法務省では、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会において、土地の所…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 現在、日本の民法では、離婚後は、委員の御指摘のとおり単独親権ということになっておりまして、離婚の際に父母のどちらかを親権者と定めるということになっております。 それを前提にして、親子の扶養義務というのが民法では定められておりますので、その扶養義務を履行することによって子供の福祉を確保する、こういう構造になっているのではないかと理解をしております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 民法八百七十七条一項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定をしております。 直系血族と兄弟姉妹についての扶養義務が並列的に規定される格好にはなっておりますが、一般に、未成熟の子供に対する親の扶養義務は、子供が親の生活程度と同等の生活を保持することができるようにすべき義務であって、兄弟姉妹間の扶養義務よりも義務の程度が重いと解されているものと承知しています。
第200回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 どちらの法律が適用されるのかという問題につきましては、一般には、我が国の裁判所に訴えが提起された場合には我が国の法の適用に関する通則法に従って準拠法が決定され、米国の裁判所に訴えが提起された場合にはこれに相当する米国の国際私法に従って準拠法が決定されることになります。 その上で、委員御指摘の場合について、我が国の裁判所に訴えを提起したときを念頭に御説明申し上げますと、名誉毀損による不法行為に…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行法上、相続が発生した場合に、法定相続人が相続の放棄をしたときは、その相続に関しては初めから相続人にならなかったものとみなされ、相続財産に属する一切の権利義務を承継しないこととされております。 これに対し、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会においては、土地の所有者が特定の土地の所有権のみを放棄することができる制度の創設について調査審議がされているところであります。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 現在検討されております所有権の放棄でございますが、所有者が所有権の放棄をすることになりますので、現在利用されているものについても放棄を認める方向での検討がされております。