竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2023/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 先ほど御説明申し上げましたような認証ＡＤＲの利用実績が伸びていない原因に照らしますと、認証ＡＤＲについて広く国民に知っていただくということが非常に重要であると認識をしております。 法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っておりますほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法テラスにおきましては、犯罪被害者等の置かれている状況に応じまして、損害の回復や苦痛の軽減につながる法制度や相談窓口を紹介するとともに、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士を紹介しているところでございます。 また、資力の乏しい犯罪被害者の方等が損害賠償請求をする場合の支援といたしまして、無料法律相談や弁護士費用等の立替え等を実施しておりますほか、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者の方に対しまして…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、最高裁判所、法テラス、それから日本弁護士連合会、日弁連ですが、日本司法書士会連合会、日司連ですね、これらの関係機関が連携をしてＩＴ機器の操作に不慣れな方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要であると考えておるところでございます。 法務省におきましては、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねまして、法テラスにおいて、デジタル化された…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法テラス、確かに委員御指摘のように全国的な組織でございまして、法テラスを使って物理的あるいは助言ですとか人的なサポート、どの程度のサポートができるかということについては、今後また検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘の附帯決議等を踏まえまして、法務省では、法曹の質に関する検証を行って、令和四年三月にその結果を公表したところでございます。 この検証は、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に注目をいたしまして、それぞれの分野のニーズに対して法曹がどのような活動をし、その活動が利用者等からどのように評価されているかという観点から調査分析を行ったものでございます。そ…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組に関しましては、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございます。この改正法に基づきまして、本年の令和五年の司法試験からは、新たに、法科大学院在学中の者にも一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２の制度と呼んでおりますが、この制度で受験資格を得た者の受験も始…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法曹志望者数の減少の理由につきまして、政府の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因なども指摘されていたところでございます。 また、平成二十八年に法務省が文部科学省と共同で実施をいたしました法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） 先ほどのような点を考慮いたしまして、法務省といたしましては、いわゆる法曹養成制度の改革法を令和元年に改正したところでございまして、本年の司法試験からこの改正法に基づく新しい制度が始まります。いわゆる３プラス２の制度と言われるものでございます。本年以降、この３プラス２の制度で受験資格を得た者の司法試験合格率や法曹志望者数の推移等を始めとして、改革の成果を見定めていきます重要な時期に入るものと認識をしておるところで…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） なかなか、司法試験受験者がどのぐらいの数になるかという具体的な目標までは立ててはおりませんが、新しい制度で法学部三年と法科大学院二年のルートになって、受験生の時間的あるいは経済的な負担をかなりの程度軽減する策を取っておりますので、受験者についてはこれから増えていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法曹を志望する上で様々な不安を抱えることが法曹志望者数の減少につながったものと考えられるところでございますが、この、先ほど委員も御指摘なさいました、修習給付金の制度が創設される前の平成二十八年に法務省が文部科学省と共同で実施いたしました先ほどのアンケート調査結果によりますと、適性や能力の不安を挙げる者のほか、司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられないという点も挙がっていたところで…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 司法修習期間中の生計面の不安を解消するための経済的支援を現在よりも充実したものとすれば法曹志望者数の増加につながるという委員の御指摘かというふうに受け取りました。 法務省が、先ほど、先ほど御紹介しました法務省が文部科学省と共同で実施したアンケート調査結果、これ毎年やっておりますが、平成二十九年以降のもので見ますと、法曹志望者が抱えている不安の要因として掲げられたもので主なものなんですが、自信…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＡＤＲに情報通信技術を活用するＯＤＲは、司法アクセス向上に資する重要なインフラであると認識をしております。 法務省におきましては、ＯＤＲの一層の推進を図るため、昨年三月に策定したアクションプランに基づきまして、ＡＤＲ、ＯＤＲの一体的広報やＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討など、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備のための取組を進めているところであります。 また、アクショ…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 認証紛争解決手続におきましては、弁護士でない手続実施者は、手続の実施に当たり、法令の解釈適用に関して専門的知識を必要とする場合には弁護士の助言を受ける必要があることとされております。 委員の御指摘は、特定和解の執行拒否事由の有無について確認するなどのため、この弁護士の助言に関する負担が増加することを懸念するものと理解をしております。 弁護士の助言を受ける必要がありますのは、成立する和解が特定和解か否…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 済みません、先ほどの私の答弁の中で、金銭的負担というふうに申し上げた部分があったかもしれません。申し訳ありません、金銭的支援というふうに訂正させていただきます。 その上で、お答えを申し上げます。 ＡＤＲの利便性向上を図るとともに、国民に対して広く周知、広報を行うことは、紛争解決のための選択肢を広げ、司法アクセスの向上に資するものとして重要であると認識をしております。 法務省といたしましては、ＡＤＲの…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 強制執行を可能とする特定和解の制度の創設によりまして認証ＡＤＲの利用がより一層促進されるためには、利用者がこれによって不測の損害を被ることがないように適切に運用されることが重要であると考えております。 ＡＤＲ法上、弁護士でない手続実施者は、手続実施に当たり、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とする場合には弁護士の助言を受ける必要があることとされております。 例えば、和解条項の内容等によりましては、…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 ＡＤＲ法におきましては、委員御指摘のとおり、手続実施者が弁護士以外の者であることもあるわけでございますが、取り扱う紛争の範囲に応じまして和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任できることや、その選任方法を定めていることなどが認証基準とされております。 この認証基準に適合しているかどうかの審査は、申請者の取り扱う紛争の範囲を踏まえた上で、個々の紛争ごとに、その分野、種類、規模に鑑みまして…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 手続実施者に必要とされる能力は、取り扱う紛争分野によって異なり得るところであると考えられますけれども、一般論といたしましては、法律に関する専門的能力だけではなくて、和解の仲介を行う紛争分野や紛争解決の技術に関する専門的能力も含まれるものと考えられます。認証基準に適合するためには、こうした能力や経験を有する者を手続実施者として選任する仕組みが備わっていることが必要となってまいります。 このような観点か…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の貸与制の対象となりました新六十五期から第七十期までの司法修習生につきましては、旧六十五期までの給付制の下の司法修習生や、修習給付金制度の対象となる第七十一期以降の修習生と比較いたしますと、経済的な支援策としてその内容に違いがあるということは認識をしておりまして、この新第六十五期から七十期までの修習生について、いわゆる谷間の世代というふうに言われているものと承知をしております。 もっとも、…
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 昨年十一月に開設をいたしました法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、旧統一教会問題等に関しまして幅広く相談を受け付けております。これまでに、委員御紹介のとおり、金銭的トラブルのほか、心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が寄せられたところでございます。法テラスでは、これらの相談内容等に応じまして弁護士や心理専門職等の知見を活用するなどして、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行…
第211回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 今般の一人親支援の拡充策でございますが、法テラスの民事法律扶助における立替金の償還の在り方等に関する現行の運用が一人親世帯の方にとって子を養育する上で負担となっているという御指摘を踏まえまして、その運用を改善し、一定の養育費の確保をすること等を通じまして、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えることで子の一層の利益を図ろうとするものでございます。 その具体策といたしましては、一人親が養…