竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2023/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 会社法上の解散命令の申立てに伴う保全処分に対する即時抗告は、執行停止の効力を有するとされております。
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（竹内努君） 委員御指摘のとおりでございます。
第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 会社法上の保全処分は、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるのかを的確に予測することは困難なところがございます。 もっとも、一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられます。したがいまして、会社法上の保全処分は、解散命令の申立てがされた場合に必ず命じられるものではない…
第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省といたしましては、民事基本法制を所管する観点から、必要に応じまして、関係省庁からの協力の求めがあれば適切に対応してまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 仮差押命令における保全の必要性に関しましては、民事保全法第二十条一項に規定がありまして、仮差押命令は、金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができることとされております。
第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 民事保全法は、原則として、仮差押命令の申立てにおいて仮差押えの目的物を特定する必要があるとしております。
第212回 衆議院 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 仮差押命令におきましては、裁判所は、申立て債権者が提出した書面等に基づいて審理、判断するものとされております。 委員御指摘のように、一つの法人財産に対しまして複数の仮差押えの命令の申立てがされている場合でありましても、裁判所は、それぞれの事件において提出された資料等に基づいて当該事件における保全の必要性を判断するということになると思います。 したがいまして、裁判所が保全の必要性を判断するに当たってほ…
第212回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 定款認証につきましては、かねて法務省に、起業家の負担を軽減する方策の検討が求められているところでございます。委員御指摘のとおり、今月十一日の行政事業レビューにおきましても、手続の合理化や制度の在り方の検討が必要であるとの有識者の取りまとめがされたところでございます。他方、弁護士、司法書士といった資格者団体からは、定款認証制度の維持を求める要望が出されております。 このような状況の中、法務省に…
第212回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 家族法研究会では、親権という用語が表現しようとしている概念の本質が親が子について果たすべき務めであるという認識の下で、親の子に対する責任を強調する趣旨で親権という用語を別の用語に置き換えることについて引き続き検討を進めてはどうかという提案がされたものと承知をしております。
第212回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） 御指摘の明治民法の規定でございますが、原則として子はその家にある父の親権に服する旨を定めるものでありまして、父権主義的な規定であったと指摘をされております。 現行民法は、このような明治民法の父権的、支配権的な考え方を改めて、親権制度を個人の尊厳に立脚した、未成熟な子の保護のための制度に改めたものであると一般的に説明されているものでございます。
第212回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） 現行民法の親権でございますが、親の権利のみではなく義務としての性質も有しておりまして、その権利義務は子の利益のために行使されるべきものであると考えられているところでございます。もっとも、成年に達しない子は父母の親権に服するという現行民法の条文につきましては、親権が専ら親の権利であるかのように誤解されるおそれもあるとの指摘もございます。 委員御指摘のとおり、御指摘の点も含めまして、親子関係に関する基本的な規律の整…
第212回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） 委員御指摘のとおり、最近、オーストラリアの連邦家族法改正案が上院、下院を通過したという情報には接しておりましたが、詳細な内容についてはまだ把握をしておりません。 したがいまして、現時点で法制審議会家族法制部会においてこの改正案について調査審議はされておりませんが、必要な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
第212回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 別居親が離婚等に伴って離れて暮らすこととなった子と交流することは親権の効果そのものではなく、別居親の親権の有無の問題と親子交流の頻度や方法をどのように定めるかといった問題は、別な問題だと考えられます。
第212回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 一般的に親子交流の法的性質につきましては、それを権利義務として構成するかどうかなどをめぐって様々な見解があるものと承知をしております。 法制審議会家族法制部会におきましては、親子交流が子の利益のために行われるものであるという認識の下で、様々な角度から親子交流に関する規律の整備について調査審議が進められておりますが、その法的性質や権利性の有無について、特定の立場を前提とする議論が行われているわ…
第212回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために重要な課題であると考えております。 養育費の履行確保も含めまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中であります。その中では、養育費の履行確保に向けた効果的な制度の在り方について幅広く検討がされておりまして、例えば養育費請求権に一般先取特権を付与することの可否や養育費の強制…
第212回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 所有者不明土地対策の一環といたしまして、相続した不要な土地を一定の要件の下で国に帰属させる相続土地国庫帰属制度の運用が本年四月二十七日から開始されまして、全国の法務局において対象となる土地の実地調査を始めとする審査が進められているところであります。 本制度の申請件数は本年十月三十一日時点で合計千百八十一件に上っておりまして、様々な種類の土地について幅広く申請が寄せられております。また、本年十…
第212回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては様々な角度からの検討が必要となってまいります。家族法制を所管する法務省のみでなく、各省庁が連携し、政府全体で取り組んでいくことが必要だと認識をしておるところでございます。そのため、家族法制の見直しにつきましては、法制審議会家族法制部会に関係府省庁の担当者の参加を得ておりますほか、関係府省庁と様々な形での連携を図っているところでご…
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の最高裁判所の決定におきましては、性同一性障害特例法第三条第一項第五号のいわゆる外観要件につきまして、憲法判断がされておらず、当該要件について審理するために高等裁判所に差し戻されたと承知をしております。 そこで、今般の最高裁判所の判断を受けた今後の対応につきましては、立法府の動向を注視しつつ、関係省庁間で連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 法務省といたしましては、委員御指摘のとおり、本年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、今回違憲とされた規定を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。 委員御指摘のとおり、今般の事務…
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 司法書士は、登記に関する手続等をその業務として行う資格者でありまして、司法書士等の資格を有しない者は、登記に関する手続等を業務として行うことはできません。これは、ＡＩを使っても同じことであります。 したがいまして、一般論として言えば、無資格者が司法書士の業務を行った場合には、司法書士法第七十三条第一項に違反するおそれがあるものと考えられます。 法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供…