竹内努
会議録に記録された「竹内努」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2024/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第6号
○竹内政府参考人 御質問の前半部分について、法務省の方からお答えいたします。 令和三年度全国ひとり親世帯等調査によりますれば、母子世帯における親子交流の取決め率は三〇・三％、履行率は三〇・二％でございます。
第213回 衆議院 法務委員会 第6号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。また、親子交流の実施に当たりましては、その安全、安心を確保することも重要なことです。 本改正案では、こうした観点から、婚姻中の父母の別居時における親子交流に関する規定や、家庭裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定、あるいは父母以外の親族と子との交流に関する規定をいずれも新…
第213回 衆議院 法務委員会 第6号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 本改正案によりますれば、親権者変更の申立ては、子の利益のため必要がある場合に認められることになります。また、裁判所がその判断をするに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係や父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないこととされております。 これらを踏まえまして、あくまでも一般論としてお答えをいたしますと、親権者変更の判断においては、父母の一方が子の養育に関する責任をこれまで十分に果た…
第213回 衆議院 法務委員会 第6号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 親権者変更の申立てでございますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、子の利益のために必要がある場合に認められるものでございまして、裁判所がその判断をするに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係や父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないとされております。 これらを踏まえまして、あくまでも一般論としてお答えをいたしますと、本改正案では、父母相互の人格尊重義務や協力義務の規定を…
第213回 衆議院 法務委員会 第5号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和五年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、請求書の様式の統一化が提案されたところでございます。 法務省といたしましては、これまでに、本件に関する提案団体のヒアリングを実施いたしまして、請求を受けた市町村における事務処理の支障となっているとの実情等を把握したところでございます。 この点につきまして、法務省としては、請求書の様式を統一化する方針としておりまして、総務省などの…
第213回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律でありまして、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できることについて規定をしております。ただし、外国人土地法は、制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることが憲法第四十一条等に違反するおそれがあること等を指摘されております。 そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、外国人土地法に基づいて外国人…
第213回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 直近十年間、平成二十五年度からの離婚の届出件数ですが、次のとおりです。平成二十五年度二十三万四千三百四十九件、二十六年度二十二万八千二百十八件、二十七年度二十二万九千八十四件、二十八年度二十一万九千三百五十八件、二十九年度二十一万三千八百八十二件、三十年度二十一万二千五百七件、令和元年度二十一万二千四百六十三件、二年度十九万一千六百九十一件、三年度十八万三千九百八十一件、令和四年度十八万四千三百四十…
第213回 衆議院 法務委員会 第4号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 申し訳ありません。当局においては、そのような数値を把握しておらず、特に推計もしていないところでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 登記は、不動産等の重要な財産についての物権変動や商取引上の重要事項等を公示するものでありまして、国民の権利に多大な影響を及ぼす重要なものでございます。このような登記の業務を適正、円滑に行うためには、権利に関する登記手続の代理や法務局に提出する登記申請書等の書面の作成の業務につき、登記に関する知識はもとより、相当の法律的専門知識を有する者に取り扱わせる必要があるものと考えられます。そこで、これ…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 個々のサービス事業者の提供するサービス内容の法令適合性につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えるのが相当とは考えますが、一般論として申し上げますれば、司法書士ではない民間事業者が、登記申請を行おうとする依頼者に関係する戸籍の記載から法律上の親族関係を読み取った上で、民間事業者の判断で法定相続人を特定し、その判断を前提として登記申請書類を作成したような場合に、その対応が、民間事業者にお…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、司法書士や弁護士でない者は権利に関する登記手続の代理等を業務として行うことができず、無資格者がこれを業務として行った場合には司法書士法第七十三条第一項に違反するおそれがございます。 法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容や事業活動の実態を注視し、司法書士でない者が司法書士の業務を行うなど司法書士法に違反する行為を認知した場合には、関係…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 お尋ねの離婚後の親権者の判断につきましては、本改正案では、離婚後の親権者の定めについて父母の協議が調わないときは、裁判所が、子の利益の観点から、親権者を父母双方とするかその一方のみとするかを判断することとしております。この場合において、父母の協議が調わない理由には様々なものが考えられますので、父母の合意がないことのみをもって父母双方を親権者とすることを一律に許さないとするのは、かえって子の利…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 最後、先ほど大臣も御答弁なされたとおりで、父母が双方、父母双方が親権者として適切に子の養育に関わっていただいて、それが子の利益となるためには、父母の関係性がやはり重要な考慮要素の一つであるとは考えられると思っております。 そこで、本改正案においては、裁判所が、父母の双方を親権者と定めるかその一方を定めるかということを判断するに当たっては、子の利益のために父と母との関係を考慮しなければならない…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） 父母間で親権者に関する合意ができないというよりも、その御家族の関係性からいろいろなものが考えられるというふうに思っております。 先ほど少し申し上げましたように、同居親の養育にやや不安があるとか、あるいはその同居親と子との関係が良好でないとかいう理由で、別居親が子の養育にやはり関わった方がいいという場合が考えられるということでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 委員御指摘の点は、今回の改正案のうち特に急迫の事情のところに係るものだというふうに解釈をいたします。 子の利益のため急迫の事情があるときというふうな文言を使いましたが、これは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいい、ＤＶや虐待からの避難が必要な場合はこれに該当するというふうに考えております。 先ほど…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁なされたとおりですが、相続登記の申請義務化についての国民の認知度向上は喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。 このため、法務省として、相続登記の申請義務化の円滑な実施のための経費について予算要求を行いまして、令和六年度予算政府案において、所要額として約六千四百万円が計上されました。また、令和五年度補正予算第一号において、同様の経費として約一億三千五百万円が…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 まず、法制度の面ですが、子の利益を確保するためには、父母双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わっていただいて、その責任を果たすことが望ましいと考えております。もっとも、父母の双方が親権者である場合でも、父母間の協議を経ていては適時に親権を行使することができないようなときは、父母単独の判断であっても迅速に決定する方が子の利益に資することになると考えられます。 そこで、本改正案では、父母双方が親…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（竹内努君） お答えいたします。 法令において親権者ですとかあるいは保護者等の合意や関与が必要とされている事項に関しまして本改正法が影響を及ぼすかどうかなどにつきましては、一次的にはそれぞれの法令を所管する関係各府省庁等において検討されるべき事柄でありまして、法務省において関係法令の規定や運用の基準を明らかにすることはなかなか困難な面もございます。 しかし、当然のことながら、法務省といたしましては、この法案提出に至るまでの間…
第213回 衆議院 法務委員会 第3号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省が実施をいたしました令和三年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、調査をした令和三年十一月一日時点での推計値になります、令和三年の時点ですので、成年年齢は当時満二十歳になっておりますことを御注意いただければと思いますが、母子世帯は百十九万五千百二十八世帯であり、うち離婚を原因として母子世帯になったものは九十五万四百五十八世帯、父子世帯は十四万八千七百十一世帯であり、うち離婚を原因とし…
第213回 衆議院 法務委員会 第2号
○竹内政府参考人 お答えいたします。 不動産登記の申請につきましては、全体の約七六％がオンラインにより申請されていますが、そのほとんどは、委員御指摘の、いわゆる別送方式により行われているものと承知をしております。 このような方式が用いられることが多い理由は、実務上、登記申請に必要な登記原因証明情報や委任状が書面で作成されることが多いことから、登記所に書面を郵送又は持参してもらう必要があるためと承知をしております。