予算委員会 閉会後第1号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症及びこの度の令和二年七月豪雨によりまして、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。 　お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、困難な状況にある皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、こうした状況に対処すべく御尽力いただいている皆様に心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。 　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（金子原二郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三宅伸吾君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行うこととし、質疑は、西村国務大臣及び三名の参考人の方々の常時出席の下、往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十六分、立憲・国民．新緑風会・社民八十四分、公明党二十四分、日本維新の会二十三分、日本共産党二十三分とすることとし、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　集中審議に先立ち、令和二年七月豪雨に係る被害状況等について政府から報告を求めます。平内閣府副大臣。

○副大臣（平将明君）　それでは、令和二年七月豪雨に係る被害状況等について御報告をいたします。 　梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、この大雨により、七月十六日六時半時点で死者七十六名、行方不明者八名などの人的被害のほか、七月十六日八時時点で判明しているだけで全壊五百七十棟を含む住家被害等が報告をされております。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意をささげるとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 　この大雨により、国管理の熊本県の球磨川が決壊するなど、国や県が管理をしている河川で堤防の決壊、越水が発生をいたしました。広い範囲で家屋や農地の浸水被害が生じるとともに、道路、鉄道等の交通インフラや農作物等にも大きな被害が発生をしているところでございます。 　政府においては、七月五日に非常災害対策本部を設置し、発災直後から政府一体となった体制を確保しました。また、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、総理の指示により、被災者生活・生業再建支援チームを設置をいたしました。 　こうした中、政府としては、十三日に非常災害対策本部において総理から、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源があります、これをしっかり活用して、被災者生活支援チームを中心に被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめてくださいとの指示がありました。 　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体と緊密に連携をしながら復旧復興支援に全力を尽くしてまいります。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。三宅伸吾君。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。 　発言の機会を、質疑の時間をいただきまして本当にありがとうございます。 　まずもって、今回の集中豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。そして、自衛隊、そして多くのボランティアの方々の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　さて、新型コロナウイルスによりまして、世界中で約六十万人近い方々が既にお亡くなりになられました。我が国でも約千人の方が尊い命を落とされました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。現在も医療現場、そして介護の最前線でウイルスと闘っていらっしゃる全ての皆様に、その御尽力に心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　今、我が国の現状、千人、約千人と申し上げましたけれども、人口比でどのようになっているのかを先進各国、そして中国、そしてロシアと人口比で比べてみました。パネルでございますけれども、人口百万人当たりの死亡者数でございます。（資料提示） 　Ｇ７の中で見ますと、我が国は突出して低いわけでございます。それでも千人の方がお亡くなりになっておりますので心が痛むわけでございますけれども、この現状につきまして、医学的に尾身参考人はどのように御覧になっているのか、そしてまた、西村大臣は政府の対応そして国民の対応ぶりにつきましてどのように御覧になっているか、御意見をお聞かせください。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　死亡率がほかのＧ７に比べて低いのは幾つかあると思いますけど、一つは、まあこれはほぼ間違いないと思いますけど、日本の医療アクセスの良さですね、国民皆保険というのが一つあったことはほぼ間違いないんじゃないかと思います。 　それから二つ目は、最近よく議論になっていますけど、保健所の機能、今疲弊しているという問題がありますけど、保健所が地域におけるＣＤＣというような役割を果たしたということが二つ目にあったと思います。 　それから三番目には、これはこの前の緊急事態宣言のときもそうですけれども、余り強い法律的な強制力がないにもかかわらず、国民の多くの人が極力八割、最低七割という国からの要請に応えてくれたという国民の協力、それから、ふだんの健康意識というのがあった。この三つ。 　さらに、その二つに、簡単に申し上げますと、日本の一つの理由は、最初中国から来た第一波、欧米からの前にですね、これを日本はほかの国に比べて比較的早く探知して、感染の立ち上がり、急速じゃなくて徐々に行ったということがあったと思います。 　それから最後になりますが、これは最近になっていろいろ国際的にだんだんと理解されるようになってきましたけど、日本のクラスターサーベイランスというのが特に、今日は詳細は申し上げませんが、後ろ向きのサーベイランスという極めて日本にユニークなことがかなり効率的だったと。 　その他いろんな理由があると思いますけど、今申し上げたようなことは比較的貢献をした、それプラスいろんなことは更にあるかもしれませんが、今のところそんなような感じだと思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　今、尾身参考人からお話があったとおりでありますけれども、まずもって、医療現場で最前線で命を守るために御尽力いただいた医療従事者、関係者の皆さんに改めて感謝、敬意を表したいと思います。 　国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの全ての成果だと思っております。 　あわせて、私からもう一点だけ。各県知事の皆さん、この間、特措法に基づいて国と連携しながらそれぞれの知事がリーダーシップを発揮されて、それぞれの地域で抑え込むのに成功されてきた、こうしたことも改めて知事の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。

○三宅伸吾君　ありがとうございました。 　先月の十二日でございますけれども、第二次補正予算が成立をいたしました。過去、例のない最大規模十兆円の予備費を積んでおります。新型コロナウイルス感染症対策予備費でございます。 　私は、第一次補正予算を組むときに一世帯三十万円給付の話が国民一人十万円に切り替わったということがありまして、第一次補正予算の成立が少し四月末までずれ込みました。その状況を目の当たりにしておりまして、こういう先の見通せない、そして一刻を争うときにはやはり分厚い予算、予備費をしっかり積んでおくことが欠かせないと確信をいたしました。 　自由民主党の同僚議員四十人とともに経済政策研究会というものを急遽立ち上げさせていただいて、予備費の勉強をいたしました。東日本大震災のときには実は二次補正で総歳出額の四割を予備費に積んでおりました。私は、今回の二次補正では各省庁が積み上げました歳出予定額と同じ規模の予備費を積むべきだというふうに、菅官房長官、岸田政務調査会長、そして西村大臣にも直接お願いをいたしました。どうして同じ金額かと申しますと、政府の方が積み上げていった予算の総額と同じ額を予備費で積んでおきますと、もし第二波、第三波が来たときに同じ対策を速やかに機動的に打てるということで、国民の皆様に安心を届けることができるんだろうというふうに考えた次第でございます。 　今回の二次補正予算、一般会計歳出総額約三十二兆円弱のうち十兆円の予備費でございます。予備費の割合、約三割でございます。私の求めておりました五割に比べますと少ないわけでございますけれども、過去最高の十兆円という予備費を政府の方から国会にお求めいただきまして、それで成立したわけでございます。 　巨額の予算、予備費でございますので、裁量的に使われるという懸念も耳にはいたしておりますけれども、恣意的に使うなんてことは絶対許されないわけでございます。しかしながら、現下の状況に鑑みまして、適時適切、大胆に使い、そして国民生活をこのウイルスから守るということは極めて重要だと私は考えております。 　そこで、財務副大臣にお聞きしたいと思います。 　二次補正の予備費十兆円につきまして、その規模の根拠と併せまして、今後の使途の在り方について現時点での基本方針と、予備費を使う場合の手続面での各所管省庁の大臣の役割を示していただけますか。

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。一方で補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することを踏まえ、事態の急変に対して臨機応変に対応するため、万全の備えとして新規コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。 　この予備費につきましては、予算総則においてあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限定されることとなっておりまして、その扱いにつきましては、与野党の国対委員長の合意を踏まえまして、先月八日の財政演説で御説明を申し上げましたとおり、今後、適時適切に国会に御報告してまいります。 　なお、各省庁の大臣におきましては、所管している、所掌しております事務事業につきまして予備費の必要が、使用が必要な場合、必要があれば財務大臣に予備費の使用を要求する役割を担っているところであります。 　以上です。

○三宅伸吾君　そうなんですね。予備費を使おうと思えば、所管の大臣が財務大臣に対して要求をしなければ前に進まないということでございます。 　そこで、経済産業副大臣にお聞きをいたします。 　経済的に苦しむテナント、たな子でございますけれども、固定費に非常に苦しんでいらっしゃる売上げの少ない小売店等に対しまして、一法人当たり最大六百万円の家賃支援給付金を出すことになっております。しかしながら、一法人当たり最大六百万円でございますので、三店舗とか五店舗とか持っていらっしゃる一つの中小の会社さんから見ますと結構厳しいと思います。 　新型コロナウイルス感染症対策予備費がしっかり積んでありますので、家賃支援給付金の拡充にも使うべきだと考えますが、牧原副大臣、いかがでしょう。

○副大臣（牧原秀樹君）　お答えします。 　家賃支援給付金につきましては、中小企業、中小法人における地代、家賃の平均負担額は月額二十五万円であるということではありますが、先生御指摘のように、都市部や大型の店舗、複数の店舗などを保有する場合など家賃の支払が大きいという方にも配慮した形で、中小企業は月額百万円、個人事業主は月額五十万円を上限として支援をするものでございます。これを六か月分ということになりますので、数字は掛ける六の、先生おっしゃるとおり、六百万円が上限になります。 　このように給付額の上限につきましては、与党からの提言のあった案をベースに、委員が御指摘されましたような複数の店舗を保有する場合など賃料負担の多い事業者の方からの声も踏まえて設定をさせていただいているところでございます。 　また、これは、経済産業省としては、家賃のこういう支援もしますが、それ以外に、全体的にやっぱり中小企業の皆様の経営が大変だということを踏まえ、家賃の支払にも充てていただいている使途の制限のない持続化給付金、それから実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資、そして最大二百万円を補助する持続化補助金などの支援策を多様に講じているところでございまして、こうしたことを通じ、地代、家賃といった固定費負担による経営への影響を軽減し、事業者の皆様の事業継続の下支えを進めていきたい、こう考えているところであります。

○三宅伸吾君　次に、観光振興と感染拡大防止につきましてお聞きしたいと思います。 　来週の二十二日から、国内旅行をいたしますと費用の半分を国が補助をするいわゆるゴー・ツー・トラベル事業がスタートいたします。私は、今、地方の観光関連産業、ホテル、お土産物屋さん、そして観光スポットの周りにある商店等、非常に疲弊をいたしておりまして、このゴー・ツー・トラベル事業の経済再生、経済浮揚に向けた意義はとっても高いと思っておりまして、このプロジェクト自体は心より賛同の意を表したいと思います。 　その一方で、昨日の衆議院予算委員会でも話題になっておりましたけれども、ちょっとタイミングが早過ぎるんではないかという御批判が出ているわけでございます。経済再開と感染拡大の防止、このバランスがとても大事なわけでございますけれども、極めて難しい二律相反のところもございます。知恵を出す必要があると思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、地方には早くこうした事業で観光振興を進めてほしいという、これはもう切実な声があるわけであります。他方、足下、東京の新規感染者、陽性者の数が高い水準で推移をする中で、地方の知事や市長さんの中にも慎重に進めてほしいという声があることも承知をしております。 　こうした御心配の声、これもしっかりと受け止めながら、本日夕刻に新型コロナウイルス感染症分科会を開催をすることにいたしております。そのときに、この足下の感染状況の分析、それからこのゴー・ツー・トラベル事業の進め方、あるいはその前提となる感染防止策、こういったことについてしっかりと御議論いただいて、専門家の皆さんから御意見を賜れればというふうに考えているところであります。今日は国交省にも出席をしてもらって、そして専門家のそうした御意見を踏まえて適切に判断していただいて対応していくものというふうに考えております。

○三宅伸吾君　その観光といえば、もう一つの課題がございます。これは海外からの観光客、インバウンドでございます。 　来年夏にオリンピック・パラリンピック大会が東京で開催できることを心より期待をいたしております。ただ、言うまでもなく、治療薬、そしてワクチンが準備できるなど、新型肺炎が落ち着くことが必要条件になろうかと思います。感染症のおそれが収束すれば、世界中で各国がインバウンド誘致の大競争を繰り広げることになります。 　そういった中で、我が国だけが持つ競争力がございます。それは、今申し上げましたように、オリンピック・パラリンピック大会を開催する国であるということが私はインバウンド大競争を乗り切れる大きな我が国の強いポイントだと思っております。国を挙げてこのインバウンド大競争に打ち勝てるよう入念な戦略を今からじっくりと練る必要があると思いますけれども、国土交通副大臣、どのようにお考えですか。

○副大臣（御法川信英君）　お答え申し上げます。 　我が国は、訪日外国人旅行者、二〇二〇年四千万、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げて政府一丸となった取組を進めてきた結果、昨年は三千百八十八万人と七年連続で過去最高を更新してきております。 　一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、三宅先生御指摘がありましたとおり、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、まずはこの旅行・観光消費額の約八割を占める国内観光、これは金額にすると二十兆を超えるものになりますけれども、ここからそしてインバウンドの回復と段階的な観光振興を図ることが重要だというふうに考えておりまして、安心、安全に旅行をしていただける環境をつくりながら、これも先ほど三宅先生から御指摘があったゴー・ツー・トラベル事業によって国内事業を、国内需要をしっかりと喚起してまいりたいというふうに思っております。 　あわせて、インバウンドを積極的に呼び込むこれは準備として、各地域の観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、多言語表示の充実、バリアフリー化など、地域の創意工夫を生かした観光地の魅力的な、魅力アップのための取組を支援してまいりたいというふうに思っております。 　大変厳しい状況にありますけれども、自然であったり、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力そのものが毀損されたわけではないというふうに思います。各海外市場の新型コロナウイルスの収束状況を見極めつつ、その状況を踏まえた訪日プロモーションに積極的に取り組んでいくとともに、今後の観光の在り方について幅広く議論を行っていただき、観光立国の実現に向け、取り組んでまいりたいというふうに思います。

○三宅伸吾君　この数か月の新型肺炎で大きく浮き彫りになった我が国の課題として、デジタル化の遅れというものがございます。国を挙げてテレワークを推進しているのに、判こを押すために会社に行かざるを得ないということもございました。 　そこで、法務省と併せて総務省に続けて御回答いただきたいと思いますけれども、まず法務省でございますけれども、判こを押すこと、押印は民事の契約においてどのような法的意味を持っているのか、規制なのか、それとも慣行なのか、慣習ですね、慣行なのか、教えてください。 　もう一つ、総務省にお聞きしたいのは、十万円の特別定額給付金、資産、所得を問わないためスムーズに振り込まれるのかなと思っておりましたけれども、なかなか振り込まれない方も多かったように聞いております。これは役所が個人の口座番号を把握していないというケースが多かったからだと私聞いておりますけれども、もし給付金、特別定額給付金、十万円か幾らかはさておき、給付金第二弾があった場合、また多くの国民は紙に自分の口座情報を書いてまた郵送しなきゃいけないんではないかという指摘を耳にしましたけれども、総務省、どうなんでしょう。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　契約は当事者の意思の合致により成立するものでありまして、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成ですとか書面への押印は契約の成立要件とはされていません。したがって、契約に当たり、書面の作成や書面への押印がなくても契約の成立や効力に影響が生じることはないと考えております。もっとも、民間においては様々な書面に押印を求める慣行がありまして、このことがテレワークの推進等の障害になっているという指摘があることは承知をしております。 　そこで、法務省では、民間における押印慣行の見直しに向けた取組が進むよう、関係府省との連名により押印についての考え方などを説明したＱアンドＡを作成いたしまして、六月十九日にホームページなどで公表をいたしておるところでございます。 　法務省といたしましては、このＱアンドＡを参考にしていただいて、押印慣行の見直しに向けた自律的な取組が進むことを期待しておりまして、引き続きＱアンドＡの周知に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの特別定額給付金の第二弾の支給につきましては、これは仮定のお話でありまして、総務省としてその実施を判断する立場にはございません。 　その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体の個人情報保護条例に従うこととなります。一般に、今回の特別定額給付金の実施に伴い収集されました口座番号等の個人情報につきましては、直ちに当該特別定額給付金の給付以外の目的で活用することはできないものと、かように考えております。ただし、事後的に本人の同意を得ることにより活用は可能となる場合もあると考えられるところでございまして、仮に次の給付がある場合、当該給付金の内容も踏まえまして必要に応じて検討されるものと考えているところでございます。

○三宅伸吾君　時間がございませんので、質問ではなく要望を少し述べさせていただきたいと思います。 　今、この感染症で休業状態になったり、そしてこれから様々な給付金が切れますと、倒産が起き、そして休業者が失業者になるということが想像されます。様々な、家庭内暴力、そして離婚、そして労働問題も多発することが予想されます。資力のない方々、法律問題を抱えている皆様はいわゆる権利の病人とも言えると思いますけれども、そういった無資力の方々の法的課題を支えるために法務省が法テラスというのを持っております。しっかりと法務省は予算を獲得していただいて、権利の病人を救っていただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で三宅伸吾君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾君。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾秀哉でございます。 　私からも、新型コロナ及び今回の水害で亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　その前に、資料、パネルをお示ししました。（資料提示）東京都の感染者の状況です。昨日は百六十五人で、一週間連続百人を超えました。そして、つい先ほどニュース速報が入りまして、今日は二百八十人台に乗りそうだということでございます。過去最多を大きく更新ということです。 　そして、パネル二、全国の状況ですけれども、全国の感染者も同じような傾向を示しています。昨日は四百五十六人で、これも緊急事態宣言解除後、最多でございました。 　そこで、今日は参考人として東京大学先端研の児玉龍彦名誉教授にお越しいただきました。先生は新型コロナ抗体大規模測定プロジェクトのリーダーでもございます。 　そこで、児玉先生に伺いますけれども、一旦収束した感染が再び拡大している、一体全体何が起きているのか、いわゆる第二波の序章というふうに考えていいのか、これについての先生の見解示してください。

○参考人（児玉龍彦君）　私は、今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、国会議員の皆様に全力を挙げての対応をお願いしたくて参りました。 　今、杉尾議員の御指摘にもありましたとおり、このウイルスは中国発祥なんですが、コロナウイルスというのは中国南部から風邪コロナなど、様々なウイルスがあります。 　それで、先ほど発生率の問題がありましたが、私ども、抗体プロジェクトから、この交差免疫という、似たウイルスに対する免疫があって東アジア諸国では一定の数に抑えられる傾向が強いということを予測してまいりました。ところが、第一の波、武漢、中国の旅行者から来たものはすっと自然と割と消えてまいりました。第二の波、これは、例えば東京大学でも、欧米からの帰国者が千名を数えましたが、この三月下旬をピークとして起こっていたものも追跡してみますと、実は緊急事態宣言を発する前から自動的に減り出しております。 　それで、これは一体どういうことなのだろうかと思って非常に興味を持って見てきておりましたが、ところが、そこで、もう一つ、東アジアの国が力を入れて対応しているエピセンターというのに気付きました。クラスターとエピセンターは全く違います。エピセンターは、そこに一定数の無症状の方が集まり、さらに、その中に、私ども七月七日に緊急の記者発表を行いましたが、ＰＣＲ陽性の方の中でも無症状の方を見ていきますと、抗体が作られない方がいらっしゃる、いわゆるスプレッダーになる可能性のある方がいらっしゃるということに気付きました。 　そして、第一の波、第二の波のときにこれをきちんと制圧して無症状の感染者もなくしていくということを行うべきだったのに、それが行われないままに、実際に東京の中に今エピセンターが形成されつつあると思っております。 　これを、もう一つは、遺伝子のゲノム疫学というので見ますと、第一の波は武漢型です。第二の波は武漢型からイタリア、アメリカ型へ変わっていっている。ところが、現在、私どもも地方自治体に支援頼まれて参ったりしますと、ゲノム配列の報告を見ますと東京型、埼玉型になってきております。つまり、日本の中にエピセンターが形成されている。これを国の総力を挙げて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になるということを懸念しております。

○杉尾秀哉君　今、先生から大変貴重な見解が示されました。三月、まず武漢型、中国由来の波が来た。そして、四月には今度、欧米、イタリア、アメリカ、こちらの方ですね、帰国者からもたらされた第二の波が来た。そして、今回は国内で、先生がエピセンターという言葉を使われましたけど、感染集積地、エピセンターというのは震源のことですね。震源地なんですけれども、感染集積地というふうに言ってもいいかもしれませんが、それが国内、とりわけ新宿で形成されつつあると、こういう見解だったというふうに思います。 　ちょっと各国の比較を見てほしいんですけれども、先ほどの三宅委員の指摘で、確かに日本は欧米諸国に比べれば死亡率が低いです。ただ、東アジアの国の中で見ますと、実はフィリピンに次いで死亡率が高いという、こういう現実ですね。これ、先生は、交差免疫が原因で東アジア諸国は死亡率が欧米に比べて低く抑えられているんだろうと、こういうことなんですけれども。 　もう一つ、陽性率なんですが、確かに今日二百八十人ということなんですけれども、これは単に、検査数が東京都も今日四千台に乗ったという小池知事の会見ありましたので、検査数が増えていることもあるんですが、検査数が増えるにつれて陽性率も上がっているということなんですね。これはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。

○参考人（児玉龍彦君）　皆様にお配りしております私の資料の三というページを見てください。この資料は、東京大学アイソトープ総合センターの協議会のホームページにも掲載されておりますので、ダウンロードしていただいて閲覧、使用していただいても構わないものであります。 　この三のところに出ておりますのは、クラスターとエピセンターの違いという概念を示しております。それで、クラスターというのは、外来の感染者が来て、それが最適な条件ではないところで増えていくところに起こるものであります。それに対して、エピセンターというのは、そこで自律的に感染が増えていくということが起こります。 　それで、エピセンターになるとどういうことが起こるかというと、一般には感染の経路ということが言われます。飛沫感染、これは二十マイクロメーターぐらいのものが散って食事や何かへ落ちますよと、二メーターのソーシャルディスタンス。それから、接触感染、これは例えば消化器に感染して嘔吐物なんかあると非常に高いコピー数が出る。それから、お手洗いの靴の裏なんかから一番感染が広まるという、そういうので言われている。ただ、実際にはもう一つ心配なものがありまして、実は五マイクロメーター以下ぐらいの粒子でも感染してしまう空気感染。例えば、痘瘡なんかが怖いのはこの空気感染があるためであります。 　これを、皆様の方ではこれをガイドラインとか何かで一律に分けられるとお考えかもしれないですが、全く違います。今の細かな感染疫学が分かってまいりました精密医療では、感染者の数と、そしてスプレッダーのような大量排出者がいるかでこの確率が変わってまいります。ですから、いろいろな、例えば電車に乗っても大丈夫というのは、感染者が少なくて排出量が少ないという前提でつくられております。 　それで、何か事故が起こるとガイドラインに従っていないからいけないということを言われますが、それはガイドラインというのが実は感染の状態によって全く変えないといけない。ですから、エピセンター化してしまったら劇場も電車も危険になってしまう、このエピセンターの制圧というのを国の総力を挙げてやらないといけないという。 　例えば、私ども、ＩＣＵで扱う際には人工呼吸器を使いますから飛沫します。それで、飛沫するからＩＣＵでは普通のマスクでは駄目ですと。だけど、普通の劇場でそういうことを期待しないのは、感染者の数も少なくて、しかも交差免疫もありますから、一定の軽いものであればこれは大丈夫であろうという、そういう知識に基づいてやっております。 　それで、エピセンターが一回起こりますと、次、五ページ目のところを見ていただきたいんですが、制圧には大体二十万ＰＣＲ以上が必須です。一番目の例は、韓国がなぜＰＣＲを整備したかというと、宗教団体が二十万人、これが一大の感染の原因になるということでＰＣＲが一挙に整備されました。続いて、シンガポール、外国人労働者の寮、これを制圧するのに三十万ＰＣＲと抗体検査を行っております。さらに、六月に起こった北京の食品市場、これは二十二万ＰＣＲを行ってエピセンターを制圧しようとしております。 　このようにエピセンター対策が必要となっている、こういう状態に今なっているところで国会が迅速な対応をされることを期待しております。

○杉尾秀哉君　今もそのエピセンター、感染集束地、震源地、東京、とりわけ新宿がそうなりつつあると。総力を挙げて、これはもう与野党問わない、そして政府、国会、全ての機関挙げて取り組まなければいけないテーマということで、時間がありませんので最後に一問だけ伺いますけれども、具体的にどうすればいいのか。そして、先生は、ここまでの日本の対策というのは失敗だったと、こういうふうにおっしゃっている。ただ、全国一律のステイホーム、これは実はナンセンスの極みなんだと、こんなことをやっていたら日本が潰れちゃうということなんです。 　そこで、その経済と両立させるためにどうすればいいのか、それをお答えいただけますか。

○参考人（児玉龍彦君）　今、要するに一番大事なのは、感染集積地とそうでないところを分けることです。 　一月十八日に武漢に入った鍾南山先生は、一月十九日に北京へ戻って武漢の閉鎖を進言したと言われますが、実際に彼が行ったのは全く違います。感染集積地と非集積地を分けて、私ども見ていてびっくりしたんですが、千床の病院を二つつくりました。そして、そこに五万四千人の医療従事者を投入して、これの制圧に当たりました。 　要するに、全国一律のステイホームがなぜ間違いかというと、二十世紀のスペイン風邪の頃は全員一律でマスクをしましょうと、距離を取りましょうと、追跡をしましょうだったわけですが、二十一世紀は基本的に遺伝子工学と計測科学、ロボットや何かとそれから情報科学を用いまして、精密医療という、要するに感染集積地をしっかり指定して、その集積地という面を制圧する。そして、その面の制圧を次々行っていって、コロナウイルスの一番の問題は、クラスターではなくてこのエピセンターを形成する、感染力自体は弱いし、交差免疫もありますからすぐ消えて、無症状の人が発症、まあ症状のある人も発症前に結構感染すると。それで、致死率も一見低く見えます。ところが、時間を追ってその率が増えてくる。クルーズ船のときも、全員下船したときはまだ重症者、死者が余りおりませんで、公共交通機関で帰っております。それから十四人が亡くなっております。 　ですから、今、新宿エピセンターを制圧するのには、この制圧する地域にしっかり、それで、その地元の医師会や何かにこれをやらせては駄目です。これは地元の医師会はまずそこの診療に当たっていただかなくてはならない。 　それで、東京大学でもどこでもいい、会社でもいい、そのための計画は本日の資料に全部見積書まで添えて書いております。東京大学の我々の例えば計測科学のあれでは、テカンという会社とやっておりますが、五千人一日でできます。五千人一日でできると、八検体プールですと四万人できます。二セット作ればもっとできます。それで、プールにしていますから、八万人できるといっても五万人というふうになります。 　こういう作業をやるのには、例えばロジスティックスはエスアールエルだとかＬＳＩメディエンスという民間の検査企業、非常に大きな検体の運搬、輸送、情報伝達のロジを持っております。それから、計測科学においては専門の会社があります。計測を短くするキットや何かは、タカラバイオで非常にすばらしいものができております。 　ですから、国会に是非お願いしたいのは、こうしたものを総力を挙げて投入して、一挙に、しかも責任者を明確にしてそのトップダウンで前向きの対策を直ちに始める。そうしないと、今日の勢いでいったら来週は大変になります。今日の勢いでいったら来月は目を覆うようなことになります。その対策は、交差免疫もある東アジアの日本ならば必ずできます。

○杉尾秀哉君　私も、先生の熱意に感激している場合じゃないんですけれども、応えなければいけない。それが今、日本にとって一番大切なことなんだということを教えていただいたという気がします。 　西村大臣、責任者ですよね。今の言葉、どう聞かれました。

○国務大臣（西村康稔君）　この疫学的なことについて様々な議論があることも承知をしておりますし、いろんな提案もいただいております。私も、児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡を取らせていただいたところであります、以前からですね。 　必要があれば、そのことについては尾身先生なりにお話を伺っていただければと思いますが、幾つかの共通の認識を持っております。それは、新宿区がやはり感染が拡大しているその源になっていること。そして、その中に、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食業において感染が広がっていること、まあこれをエピセンターと呼ぶかクラスターと呼ぶかは別としてですね。そしてさらに、その中で無症状の方が、無症状の方がかなりおられて、今御指摘があったように積極的に協力を求めて、そしてＰＣＲ検査を日々受けてもらっています。その結果も当然、数が増えている分に入っているわけでありますので、このＰＣＲ検査をまさに無症状の方まで含めて積極的に拡充していくこと、この方針で東京都、新宿と連携をして取り組んでいる、そういうところであります。

○杉尾秀哉君　私は、認識が甘いと思うんですよ。 　今月の七日に大臣は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿されましたね。これ、英語で言いますと、ハウ・ジャパン・ビート・コロナバイラス・ウイズアウト・ロックダウンス。ロックダウン、都市封鎖なしでどうやってウイルスを撃退したかと、こういうタイトルです。撃退したと言っているんですよ。 　緊急事態宣言の解除の際に、総理、何と言ったか。日本モデルの力を示したと言っているんですよ。だけど、現実にそうなっていないじゃないですか。 　そして、昨日ですよ、東京都は感染状況の警戒レベルを最高に引き上げたんですよ。今日、医師会の会長が来られていますけれども、東京都の、東京都の医師会も緊急事態、緊急記者会見までされているんですよ。 　そういう状況にもかかわらず、余りにも認識が甘過ぎるんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　連日、私の立場でも、私たちのスタッフも、また厚労省も、専門家の皆さんと議論をし、その様々な分析、そして提言、助言をいただきながら対策に取り組んできております。 　大きな流行、緊急事態宣言を発出するような大きな、これについては、東京都でも感染者の数が二人、三人となったこと、全国でもかなり減ってきたこと、こういったことは法制上の強制力なしに行ってまいりましたので、このことは国民の皆さんの協力の下でできたということで感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、このウイルスは完全にゼロにすることはできません。どこかに潜んでいます。仮に何百万人と一日に検査をやったとしても、その人が夜に感染してしまえば、またあしたも検査をやらなきゃいけない。そして、無症状の方の何人かは感染をさせます、しかし多くの人は感染させない、こういったことも分かっています。五人に四人は感染させないということも分かってきております。 　そうした中で、特にリスクの高い人、濃厚接触者始め、無症状であってもリスクの高い業種であること、今、特に新宿区でありますけれども、ここに集中的に対策を講じて、そしてその範囲で家庭内感染や高齢者に及ばないように対策を進めているということであります。

○杉尾秀哉君　私は、新宿で集中的にやっていると思えません。昨日テレビでやっていましたけど、新宿の劇場でクラスター発生しましたよね。あそこで観戦された方がＰＣＲ検査を受けようとしたら、金曜日まで無理ですと言われたそうなんですよ。予約待ちなんですよ。これで総力を挙げているんですか。 　先ほど三宅委員の話の中にもありましたけど、ゴー・ツー・キャンペーンのことなんですけれども、これ、今大きな焦点になっています。テレビもそうですし、新聞の一面もほぼこのゴー・ツー・キャンペーンです。 　ゴー・ツー・キャンペーンの定義、そもそも、言ってください。大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　ゴー・ツー・キャンペーンには三つの種類がありまして、ゴー・ツー・トラベルとゴー・ツー・イートとゴー・ツー・イベントと、それぞれ支援、それぞれの補正予算で支援をしながら……（発言する者あり）ええ、それを経済的に支援をしていくということであります。

○杉尾秀哉君　いや、どんな事業があるかと聞いているんじゃないんですよ。ゴー・ツー・キャンペーン、ここに書いてあるじゃないですか。新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して官民一体型の消費喚起のために実施するもの、これが定義でしょう。 　昨日の質疑で、大臣、何と言いました、キャンペーンの開始について。大きな流行が収束したから判断したと、こういうふうに答弁しているんです。この定義の中のどこに大きな流行なんて書いてあるんですか。 　冒頭のやり取りにありました児玉先生の発言どおり、今極めて深刻な事態なんですよ。そういう事態の中で、瀬戸際の中で、今みたいな答弁でいいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言を発出したときのあのときの大きな流行は一旦は収束させたということで、その収束後にこの事業を始めるということであります。そして、今足下、東京都での陽性者の数、新規感染者の数が増えていること、このことには、高い水準で推移をしておりますので、これは高い危機感を持って私ども対応しなきゃいけないというふうに考えているところであります。 　地方からも非常に心配する声が知事や市長からも上がっていること、このことも受け止めながら、そして、専門家の皆さんに分析をしていただき、助言をいただきながら、適切に国交省において判断をされていくものというふうに思います。

○杉尾秀哉君　今、大臣、高い危機感とおっしゃいました。今朝のぶら下がりでも、総理、高い危機感と言っていました。日本語、こんなのありません。低い危機感なんかないです。言葉の使い方自体が大体間違っています。 　そして、八月から開始するはずだったのが何で急に七月二十二日に前倒しになったんですか。誰がいつどこでどういうふうに決めたんですか。政治的に決めたんだったら、政治決断したとはっきり言ってください。どうでしょうか。

○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。 　観光関連業界、あるいは各種の関係者の皆様から、このゴー・ツー・トラベル、できるだけ早く、特にこの多客期である夏休み、これが支援に入るようにという要望が多く寄せられていたということでございまして、八月の早いうちという開始時期について、できるだけ早くという要望にお応えできないかという観点から、関係省庁と調整した上で七月二十二という決定をしたということでございます。

○杉尾秀哉君　私は、少なくとも国交省、観光庁は当然だと思いますよ。私の地元の長野県も観光県です。物すごくダメージを受けています。こちらにいらっしゃる与野党の先生方の地元も大変ですよ。ですから、それは観光業界はそうに決まっているんですよ。 　ただ、それとその今の感染の状況を総合判断するのは観光庁でもなくて、国交省でもないじゃないですか。誰が判断するんですか。西村大臣であり、総理大臣じゃないですか。総理大臣も西村大臣も、それについて政治的なメッセージ何にも発していないんですよ。はっきりしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　足下の感染状況が東京都を中心に非常に高い水準で感染者が出ていること、このことを私ども、まあ危機感に低い高いがあるかないかは別として、危機感を持って対応しているところであります。 　そうした中で、専門家の皆さんに分析をいただいて、そして、そこで適切にその分析、そしてアドバイスをいただいて、御意見をいただいて適切に判断をしていければと。そして、その上で国交省において対応していくものというふうに考えています。

○杉尾秀哉君　余りにもいいかげんじゃないですか。人ごと過ぎますよ。観光庁において適切に判断するんですか、これは。内閣が判断するんじゃないんですか、対策本部が判断するんじゃないんですか。これはどう考えても私は納得できない。 　そして、昨日からいろんな報道がありますけれども、確かに期待する声、物すごくある一方で、地方は困惑しているんですよ。観光業者、中にもやっぱりいろんな意見がある。これはもう当たり前だと思います。コロナばらまきキャンペーンになるんじゃないかと、こういうことを言う人もいるんですよ。 　知事会、先日、限定的なキャンペーンを求める緊急提言出しています。昨日、青森県のむつ市長、感染が拡大したら政府による人災だと、こういうふうにはっきりおっしゃっている。「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」、これがトレンド入りしている。検察庁法のときと同じような傾向ですよね。 　今でも東京由来の感染者が地方で増えているんですよ。昨日、長野県でも、新宿のあのシアターに行った方が、女性の方が感染発見されたんです。そして、濃厚接触者の方もいるんですね。こういう状況なんですよ。もし離島で感染が起きたらどうするんですか。医療体制が極めて厳しい地方で起きたらどうするんですか。観光庁が責任取るんですか。誰が責任取るんですか。はっきりしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　感染防止策を徹底しながら、この感染防止と、感染防止策とそして経済社会活動とのこの両立を図っていくということが大事であります。そして、足下の感染状況がこういう状況ですので、当然、感染防止策を徹底しながら様々な活動、これをしていかなければなりません。日々専門家の皆さんにも御意見を伺いながら、県をまたぐ移動は今は自由になっております。当然、感染防止策を徹底してやっていくということであります。それがないと経済社会活動との両立はできないわけであります。足下のこの感染者の数の増加を受けて、今日、分科会を開いて、そして専門家の皆さんに御意見をいただいて、今後どういうふうに対応していくのか、適切に判断をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　当然、政治が様々な事柄について結果の責任を負うというのは当然のことであります。したがって、専門家の皆さんの御意見もいただきながら、政治が判断し、最終的にどういう形で進めていくか適切に判断をしていきたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　言いますよ。ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル始めて感染者が拡大したら、西村大臣、責任取りますね。はっきりしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　当然、私にはこの感染拡大を防いでいくという責任はあります。そしてまた、他方、経済活動と両立を図っていくと、命と暮らしと両方守っていくという責任があります。その責任を全うしていきたいというふうに考えます。

○杉尾秀哉君　総理と同じ言い方ですよね。責任はありますと言うんですよ。だが、責任取ると言わないんですよ。そして、責任を果たしてまいりますしか言わないんですよ。同じなんですよね。 　注意して進めると言っていますけど、注意しても防ぎ切れないのがこのウイルスじゃないですか。体調が悪い人は外出控えてください、旅行控えてくださいと言うけど、無症状の人がこんなたくさんいるじゃないですか。そんな呼びかけが通用すると思いますか。 　税金使う事業ですよ。税金使っていろんなところに行ってくださいと言っているんですよ。せめて、もうちょっと様子見たらどうですか。七月ぐらいまでは様子見たらどうなんですか。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　足下の感染状況、これはかなりの数出てきていることを十分承知をしておりますし、その分析を進めています。 　今日、専門家の皆さんに、日々いろんな御意見も伺っておりますけれども、改めて分科会を開いて多くの専門家の皆さんにその分析を行っていただいて、そして、様々な声があることもしっかりと受け止めながら、適切にアドバイスをいただいて、御意見をいただいて判断をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　今夜ですか、分科会開かれるということなので、専門家の方に丸投げしないでくださいね。これは、責任は政治です。大臣であり、総理大臣だというふうに思います。 　大体、こういう状況で本当にみんな楽しんで旅行へ行けますか。もうびくびくしながら旅行しなきゃいけないんですよ。迎え入れる方もびくびくしながらやらなきゃいけないんですよ。こういうのは、とても私はちょっとキャンペーンの趣旨に合っているとは到底思えない。 　そして、小池知事は移動の自粛を言う。総理大臣も菅官房長官も西村大臣も全然違うことを言っている。国民、どっち信じたらいいんですか。都民は何を信じたらいいんですか。全く国と都が責任なすり合っているじゃないですか。東京都は国の責任だと言い、そして菅官房長官は東京問題だと言ったんですよ。こんなことでいいんですか、東京都と国が。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　小池知事とは、連日、毎日のように連絡を取り合いながら、またお会いをして、緊密に意思疎通を図っています。 　そして、私ども政府が基本的対処方針にお示しをしておりますように、感染防止と経済活動、社会活動と両立を図っていく段階で、そのために、県をまたぐ移動、今の時点ではその方針に、自由にできることに変わりがないと。ただし、体調の悪い方とか何か不具合感じておられる方は、まずは相談センターへ電話をしてＰＣＲ検査を受けていただく、こういったのが大事であると。そして、仮に移動する場合もしっかりと感染防止策を講じていく、このことが大事であるということをお伝えをしておりますし、小池知事とはそうした共通の認識で来ておりました。 　昨日、東京都が、東京都の専門家の集まりであるモニタリング会議を開いて、そしてそこで警戒感を上げたと、警戒レベルを上げたということで、小池知事とも連絡を取り、連絡をいただき、そのことの御説明がありました。もう皆さん御案内だと思いますけれども、この特措法の体系は、国は大きな方向性を示すことにしております。その上で、それぞれの都道府県知事がその地域の感染状況を踏まえて、知事の判断で様々な措置がとれることになっております。小池知事は、足下の東京都の状況を踏まえて、そうした判断をされて発言をされたものと思っております。 　その上で、私どもも今日、専門家の皆さんに集まっていただいて、夜、この足下の東京の状況、そして全国の状況をしっかりと分析いただき、そして御意見をいただいて、今のゴー・ツー・キャンペーンの在り方、進め方、そして感染防止対策、これについて、もちろん専門家から、皆さんから御意見いただいた上で、政治が判断をして、適切に判断をして対策を進めていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　長々答弁されているんですけど、全然響かないんですよね。 　もう一問だけ聞きます。 　百歩譲って、七月二十二日から始めたと、始めるとしましょう。ただ、当面は、これはいろんなところで意見出ていますけど、全国一律の必要ないんじゃないか。例えば、東京と、一都三県、そういうエリアの中だけとか、そういうエリアと地方との間は当面はこれはゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベルの対象にしないとか、エリア単位とか段階的なやり方、こういうのもいろんな人が提案していますよね。そういうやり方はできないんですか。

○副大臣（御法川信英君）　現時点において、政府として県をまたいだ移動の自粛を一律に要請するということはしておりませんけれども、先ほどから西村大臣の答弁にもあるとおり、引き続き感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見を踏まえた政府全体の方針等に基づいて、適切にこの事業、トラベル事業を実施してまいりたいというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　全然何も答弁していないですよ。適切にしか言っていないですよ。不適切にやる人なんて誰もいませんよ。こういう答弁が僕はもう全く信じられないんだけれども。 　ちょっと持続化給付金のことについて一つだけ聞きたいことあるんです。二次補正分の実施、これから行われると思いますけれども、見通しどうなっていますか。 　それからもう一つ、一次補正の持続化給付金で大問題になったあの再委託、再々委託問題。電通を中心としたグループですけれども、電通の社員が下請に圧力掛けていたということがこれはっきりしております。独禁法に触れるおそれも極めて高いです。電通は除外されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　持続化給付金の事務局でございます。今回、振り込み業務と審査の二つに分割いたしまして、それぞれ入札可能性調査を実施しております。説明会には十数者の方が御出席いただいております。その後、入札に参加する意思をある方ということで、七月十日に締め切ったところ、両業務共に事業者から登録があったということでございます。今後、登録のあった事業者の方などから、事業計画の概要とか本当に入札に参加するかどうかと、こういったことをヒアリングいたしまして、その結果を踏まえて最終的に入札をするかどうか決めていくということでございます。 　これに電通が参加し得るかということでございます。独禁法に触れる可能性がある行為があったという御指摘ございました。独禁法上の評価、これ自身は、御案内のとおり、私どもというよりかは公正取引委員会の担当ということでございます。現時点において、公正取引委員会においてこの行為についてどう評価するかということについての判断がなされておりませんので、指名停止といった重大な不利益を与えるということについては慎重な対応が必要と考えております。

○杉尾秀哉君　今、電通の話出ましたけれども、一次補正の給付金事業でサービスデザイン推進協議会というのが出てまいります。電通、パソナなど三社で設立したわけですが、その三社で分け合ったということが分かっております。 　これ、通告していないんですけれども、西村大臣、人材派遣業のパソナとはどういう関係ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　パソナの創業者だと思いますけど、南部代表は神戸の出身でもありますので、非常に親しくはしております。ただ、この案件について何かパソナの南部代表あるいはパソナの関係者と話したことは一切ございません。

○杉尾秀哉君　大臣は、麻布にあるパソナの迎賓館、仁風林で接待を受けたことがあると思います。何回ぐらい受けていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　通告がございませんでしたので回数分かりませんですけれども、何度かその場所に行ったことはございます。

○杉尾秀哉君　正確な回数言えなくても、一回や二回だったら言えると思うんですが、多分、何回かと言うぐらいですから、まあ複数回、相当程度あるんだろうなと、こういうふうに推測されます。 　パソナについては、いろんな評価あります。就職氷河期世代を対象に町づくり人材制度というのを今年の四月から始めると、こういうふうに発表いたしました。全部で三百人の募集だそうです。そのうちの二百人が淡路島に配属されるそうです。 　淡路島、大臣の選挙区ですよね。これ、大臣が誘致したんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今のその事業については全く承知をしておりません。 　ただ、南部代表の元々の出身地が淡路島の向かい側の舞子というところでありますので、昔から私の地元淡路島には大変興味を持っていただいて、そして、そこに農業をする若者とか芸術活動をする若者とか、そういった活動を私の地元で展開してくれていること、これは地域の活性化につながっておりますので、私としては感謝をしているところでありますが、何か今指摘をされた事業について私が関わったことはございません。淡路で様々な事業をやっていただいていることには感謝申し上げています。

○杉尾秀哉君　事業を承知していないとおっしゃいましたね。 　大臣、ツイッターでこういうふうに書いていませんか。「西村やすとし＃経済再生」、パソナグループは、主に就職氷河期世代の方たちを中心に地方創生を通じた町づくり人材育成制度を来年四月より開始すると発表、私の地元である淡路島地方創生コース二百人とＵＩＪターン地方創生コース百人で町づくりに取り組む三百名を募集するって、自分でツイッターで書いているじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　事業を開始された後に私はそのツイッターをしたと思いますけど、今即座に覚えていなかったので承知していないと答えましたけれども、何か私がそのことを頼んだり何かしたわけではなくて、結果として、募集をされるということを発表されたものですから、私は多くの人が来てもらえればいいなということでツイートをしたというのを記憶をしております。

○杉尾秀哉君　何か今、あたかも何か事業開始後みたいに言っていますけど、これ、去年の十二月十四日に書いているじゃないですか。ずうっと前じゃない。発表直後でしょう、発表の前後でしょう。今の全く虚偽答弁ですよ。

○国務大臣（西村康稔君）　毎日何件もツイートをしておりますし、就職氷河期世代のことも様々取組をしております。通告なく聞かれたものですから、即座に思い出せずに、私はそのことを答弁したところであります。ツイートをしたということで、改めてそうしたことを今記憶がよみがえってきていますけれども、全く通告もなく聞かれましたので、一年前のツイートのことを私全て覚えているわけではございませんので、御理解いただければと思います。

○杉尾秀哉君　いや、こんなの通告してなくても答えられるだろうということで通告しなかったわけですよ。一年前と言うけど、十二月十四日って年末じゃないですか。しかも、自分でここまで書いておいて全然知らないなんてあり得ない。赤坂自民亭もそうですけど、大臣、脇甘いです。特に業者との癒着と取られかねないようなことは、これはやめていただきたいということだけ申し上げます。 　残りの時間を再び、今回のちょっと新型コロナで幾つか問題がありますので聞いてまいります。 　これも大臣に伺いますけれども、東京都医師会ですね、尾崎会長、市中感染が起きているのは間違いないだろうという趣旨の会見を先日されて、地域を限定して二週間程度の休業要請をすべきだと、こういうふうに提言をされました。 　これ、大臣に聞きたいんですけれども、大臣は、特措法に基づく休業要請、東京都の医師会のこの提言もそうだと思いますけれども、これはいつ出すんですか。出すつもりですか。

○国務大臣（西村康稔君）　一都三県の知事ともいろいろ相談をしておりますが、ガイドラインを守るように今各県で要請が出されてきています。また、ガイドラインを守っていないような事業者の店は使わないようにという要請も各県で出されています。その上で、ガイドラインを守っていない店舗に対して休業要請をするということを各県知事と相談をしているところであります。 　そして、今日、今夜、専門家の皆さんにも、こうした対策についてですね、が適切であるか、あるいはほかの対策をやるべきであるか、こういったことにも御意見をいただこうと思っておりますが、各県知事とは相談をしておりますし、実際にこうした要請を行うのは各県知事の権限でありますので、大きな対処方針の中ではこうしたことはもうお示しをしておりますから、各県知事がそれぞれの御判断で要請をしているところもあれば、これからされるところもあると。 　ただ、知事とはよく連携をしながら、そしてまた、東京都の医師会の方で言われている、一律にバー、クラブなど接待を伴う飲食業の休業要請を仮にやるとすれば、当然、ある地域でやれば、その地域の従業員の方がほかの地域に移ってまたほかの店で働くこともあれば、お客さんも移ることもありますので、この生活圏、経済圏を考えて、連携をしながら休業要請しなきゃいけないと思いますので、そういったこともこの一都三県の知事とよく連携をしていきたいというふうに考えています。

○杉尾秀哉君　とにかく急いだ方がいいと思います、冒頭の児玉先生の発言じゃないですけど。 　あと、それから、その医療体制に余裕があるというんですけれども、東京都、今のところまだ千床ですよね、確保されているの。ベッド数、今日新しい数字を見たら、七百二十一ベッド埋まっているんですよね。 　問題は、感染経路が分からない人、それから、これまでは若い人が中心ということだったんですけれども、だんだん年代が四十代、五十代と上に上がってきていること、更に上がってくると重症化する可能性が高くなって一気に重症者が増える可能性がある、私はこういう認識です。そういう状況の中で、今後医療体制を心配する声というのは非常に強いです。 　これ、大臣に聞きたいんですけれども、これは世論調査の数字なんか見ると、やっぱりいま一度緊急事態宣言出すべきだと、こういう人が実はすごく多いです。これについては議論があると思います。ただ、議論があるにせよ、大臣がいつぞやの記者会見で、もうやりたくないでしょうみたいな、ああいう感情的な発言をされると、これは議論ができないんですよね。検討するということは、今日分科会開くということなんですけれども、検討してみるということはやっぱり必要なんじゃないですか、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を発出するような大きな流行ですね、こうならないように是非抑えていきたいと、対策を講じていきたいということで私、会見でも申し上げてきたところでありますが、今の状況ですね、新規感染者の数は確かに四月上旬の水準になっておりまして、非常にこれは危機感を持って対応しなきゃいけない状況であります。 　他方、御指摘のように、病床については、重症者の数が八名と聞いておりますが、百床これは確保されています、東京都においてですね。そして、入院されている方が数が増えてまいりました。七百人を超えてきていますけれども、東京都からは二千八百床の確保ができているという報告を受けておりますので、まだここも余裕があります。 　ただ、日々百人、二百人と新規感染者の数が増えておりますし、特に注目をしなきゃいけない、注視しなきゃいけないのは、高齢者、中高年の方、中高年齢者の方の新規陽性者の数でありまして、少しずつ増えてきているところ、日々二十人とかになってきているところ、これをしっかり見ながら判断していかなきゃいけないと思っております。 　いずれにしてもですね、いずれにしても、緊急事態宣言については、国会の決議で、これには慎重に対応するようにということでいただいています。ただ、国民の皆さんの命をお守りするために必要なときには当然緊急事態宣言発出しなきゃいけないと思っておりますので、この辺りの感染状況、あるいは医療提供体制がどうなのか、逼迫していないのかどうか、逼迫するおそれはないのか、この辺りは専門家の皆さんにお聞きをして判断していきたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　第一波のときに、本当にあれよあれよという間に医療体制が逼迫したんですよ。 　そして、今回のこの伸び方、前回のですね、これ第二波と呼ぶのか第一波と呼ぶのか分かりませんけれども、伸びと比べても極めて高いんですよね。ただ、ちょっとその感染の性質が前回と違うという専門家の方の御意見ありますけれども、これは今はまだ大丈夫というふうな、そういうレベルではやっぱり済ませてはいけない問題だと思います。 　それともう一つ、今日、尾身先生来られていますけれども、尾身先生が会長をされています分科会、今晩も開かれるということなんですが、前回の分科会で出された提言を見て驚きました。何を今更と、えっ、まだこういう状態なのということだったんです。そのうちの一つが保健所機能の強化です。 　これ、あるメディアの報道なんですけれども、ある都内の保健所で今月に入って相談件数が二倍、三倍というふうに急激に増えているそうです。保健所機能が逼迫しつつあるんじゃないかというふうにも言われています。 　これまで再三再四保健所機能の強化と言いながら、何を今までやっていたのかということなんですけれども、厚労省はどうなっているんですか、これ。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナウイルス感染症への対応では保健所が重要な役割を担ってきておりまして、厚労省としても、保健所の機能の強化を図るために、各自治体に対しまして、積極的疫学調査等に必要となる人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所の業務のリスト化やその自治体へのチェックリストの配付、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化等などの支援を行ってきたところでございます。 　さらに、次なる感染拡大の波に備えるために、今後の保健所等における業務量の目安や業務内容、保健所の即応体制の考え方などについて整理した指針をお示ししますとともに、各都道府県、保健所設置市及び特別区におきまして相互連携の上に七月中に保健所の即応体制を構築、保持するように求めているところでございまして、厚生労働省として引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　これまでの答弁と全然変わっていないんですよね。 　いつまでに具体的にこういうことをしますということを言ってもらわないと、これ、保健所にいる人もたまらないですし、ますます疲弊しますよ。もう半年ですよね、感染が確認されてから。 　それと、もう一つ、この提言の中でこういう項目があるんですけれども、疫学情報の迅速な集計と自治体間の共有というくだりがあります。これ、五月に稼働したＨＥＲ―ＳＹＳというシステムがあります。政府と自治体がインターネットで情報を共有するシステム。これ、昨日の毎日新聞の一面トップだったかも分かりませんけど、私が以前、ちょっと前の野党ヒアリングでも聞いたんですよ。東京、大阪とか神奈川、特に大都市で使われていないんですよ。利用していないんですよ。これ、どうなっているんですか。 　さっき、話がありましたね、判この話がありました、日本はＩＴ化遅れている。いまだにこんな、システムが稼働しないって、これどういうことなんですか。ちゃんと答えてください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、そのＩＣＴを活用しながらということで、今先生から御紹介ありましたＨＥＲ―ＳＹＳ、開発、導入いたしまして、五月の二十九日以降、全国で準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。 　その活用状況でございますが、現時点では百五十五の保健所設置自治体に対しまして、アクセス権限の付与、ＩＤの手続はもう全ての保健所設置自治体で終了しておりますが、その結果、全体の七五％以上の自治体で既に活用されているところでございます。現時点で未利用の自治体もございますが、その理由としては、既存のシステムからの移行などに一定の時間を要しているというふうに聞いております。 　こうした自治体に対しましても、厚生労働省として活用のメリットを丁寧に説明しますとともに、データ入力の支援等を通じて、できる限り早く利用していただけるよう調整を進めてまいります。

○杉尾秀哉君　いまだに医療機関と保健所の間がファクスでやり取りしているんですよ。いつになったらこれができるんですか。何やっているんですか。 　そして、もう一つ、最後にこれ聞きます。接触確認アプリＣＯＣＯＡ、これ、二回不具合がありました。私もダウンロードしました。児玉先生と話をしていたら、これ、とても大切で、だけど、六割、六割登録しないとやっぱり意味がないと言うんですよ。 　今、陽性者の登録、僅か三人ですよ。どうなっているんですか、これ。早くこのＣＯＣＯＡ、やるんだったらやるで、これ国民にちゃんと周知をして、もっと徹底させなきゃ駄目じゃないですか。答えてください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　まさに先生おっしゃるとおりで、大切なので普及をしっかりさせていきたいと思っております。 　今現在、十五日時点ですけれども、ダウンロード数が約七百六万件、それから陽性件数の登録は九件となっておりますが、引き続き、普及に向けて、利用拡大に向けて働きかけてまいりたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　杉尾君、時間が来ております。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりますけれども、余りにも危機感が薄過ぎる、余りにも危機感が薄過ぎるということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、伊藤孝恵君の質疑を行います。伊藤君。

○伊藤孝恵君　冒頭、予算委員会の在り方について一言申し上げます。 　本日は、新型コロナウイルス感染症の対処等に係る集中審議であります。これまで国会が積み上げてきたルールのとおり、本委員会の所管大臣は、財務大臣はもちろん、総理大臣、そしてコロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要求する担当大臣、それらが出席するのが当たり前であります。しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。 　予算委員会は、予算の執行状況に関する調査という目的の下、その都度テーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。予算は国の活動ほぼ全てに及ぶことから、その執行状況を監視し、時にその政治責任を問う重要な役割を担っております。この特別な権能を担う予算委員会、それらに所管大臣である麻生大臣さえも出席しないということは極めて異例、異常な事態であります。 　国会閉会以降、豪雨災害、新型コロナウイルスの急激な感染拡大、こういった国を取り巻く状況は大きく変わっております。先ほども指摘がありましたけれども、今日の東京都の感染者が過去最多、二百八十人台の見通しという報道もあります。この重要な局面において、なぜ出席大臣が西村経済再生担当大臣なのでしょうか。この予算委員会で審議するその意味というものを委員の各位一同も考えていただきたいと思います。 　また、あたかも衆議院の日程に合わせるように、この参議院独自の慣例を無視してただ予算委員会を開くということを優先したのであれば、それは参議院自身による参議院軽視にほかなりません。こういった長年積み重ねてきた、先人たちが努力してきたこの慣例、それらを軽視することについて極めて強い懸念を表明し、質問に入らせていただきます。 　それに際し、児玉先生、先ほど先生の御意見拝聴して、今日通告しておりませんけれども、関連した質問をさせていただくことをお許し願いたいと思います。 　最も恐れていた事態が起こっております。東京都内のコロナウイルス新規感染者は激増し、時同じくして、熊本を中心とした豪雨被害が多くの命と暮らしを奪い、そして、三密を強いられる避難所において県外からの無症状感染者が支援活動をしていたことが分かりました。感染された本人も心を痛めていらっしゃると思いますけれども、この被災地にも不安は広がっております。 　平防災担当副大臣に伺いたいと思います。 　この無症状感染が判明したのと同じ十三日、安倍総理はわざわざ東京から大勢で熊本入りされて、四千億円の支援をする旨を発表されました。これ、どうしても現地に行かなければならなかった理由があるんでしょうか。余りにも生活者のその感覚と懸け離れているように思うんですが、いかがですか。

○副大臣（平将明君）　質問通告ございませんが、非災対を立ち上げて、被災地のお話を伺いながら、政府は各省連携をしながら対応を進めているところであります。総理の被災地入りも、被災地のその自治体ともしっかり連絡取りながら、そのタイミングで入った方がプラスであるという判断をして、総理は現地入りをさせていただきました。

○伊藤孝恵君　連絡を取るのは、じゃ、電話やそういったテレビ電話じゃ無理だったということですか。

○副大臣（平将明君）　我々も非災対で会議をしておりますが、武田大臣始め、被災地に入り、入ることによっていろんな要望をいただいております。 　ですから、そういった現地に入ることによって、我々が官邸で会議をすることも、様々な情報が直接入ることで、また、目で見て、直接お話を伺うことで分かることもあります。それを踏まえてより丁寧な対応ができるということもありますので、今テレビ電話で十分だという御発言もあったように思いますが、なかなかテレビ会議だけでは当然のことながら分からないこともあるということであります。

○伊藤孝恵君　しかしながら、今は、総理が現地に入って政治家らしいそういった映像を撮らせるよりも、東京から大勢で来る大名行列がその被災者に与える不安というものにちゃんと心を寄せる方が一国のリーダーとしてふさわしいんじゃないかと私は思います。 　では、平副大臣に続けて伺います。 　毎年七月の日本列島は集中豪雨に襲われているにもかかわらず、避難所においてコロナが発生した場合のガイドラインは作成していなかったと伺っております。これ、ボランティアの受入れガイドラインについてはいかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。 　この当該通知を踏まえまして、内閣府の方も自治体に対して、地域の社協と連携をして、必要なボランティアの人員を受け入れることによる被災地の早期復旧復興等に留意をして、適切に対応していただくように通知をしているところでございます。 　引き続き、全国社会福祉協議会とともに地域の協議会が自治体と連携をして、地元の住民ニーズ等も把握し、熊本県や、町内、市町村、また被災者の意向を踏まえ、募集範囲など柔軟に対応できるように環境整備を努めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　そうですね、ガイドラインはないというお答え、自治体の意向に沿うというような、そういった御答弁であったと思います。 　であれば、副大臣にお伝えしますが、現在、十二市町村がボランティアセンターでの受入れを開始しておりまして、七市町村が県内、五町村が町村内に限定をしております。これ、そう受け入れていないんですね。 　水害後は泥が固まらないうちに作業するのが鉄則ですから多くのボランティアの力を借りたいけれども、住民をコロナ不安から守るために、地域の医療を守るために限定しているんです。にもかかわらず、安倍総理はお出かけになりましたし、ゴー・ツー・キャンペーンは来週二十二日から始まるというようなことを御答弁されています。当然、東京からの観光客を拒否することはできません。 　これ、西村大臣に伺いたかったんですが、どこに行きました。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。（発言する者あり） 　速記をまた止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　ボランティア、まずボランティアの対応については、それぞれの都道府県でいろんな方針に基づいて対応されているものと思いますし、防災部局でそのことをサポートしているというふうに理解をしています。 　他方、ゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、様々、東京の感染状況に大きな懸念が示され、慎重な対応を求める声があることも承知をしております。そうした声をしっかりと受け止めながら、本日、専門家の皆さんにも御議論いただいて、今の感染状況、これは東京の感染状況、首都圏の感染状況を含めて全国の感染状況をしっかりと分析をいただいて、そして御意見をいただいた上で判断をし、適切に判断をし、このキャンペーンの在り方についても御議論いただいて、そのことについても受け止めて、そして、国交省においてこのことは適切に対応していくものというふうに思います。

○伊藤孝恵君　しっかり受け止めていたら、ゴー・ツー・キャンペーンを推進するなんというコメントにはならないと思うんです。 　この恐ろしさは無症状感染者の存在だというのはもうみんな知っています。無症状感染者、全体の一八％を占めると言われています。熱ないんです。だから、検温のチェックも擦り抜けてしまうんです。本人も知らない間に無意識にたくさんの人にうつしてしまう、それが恐ろしい。この分科会だって、無症状の人をどうするか早急に結論出さないといけないと尾身会長も提言されております。 　それなのに、なぜあえて感染拡大中の首都圏、近畿圏から感染者のいない県に人やウイルスを移動させるキャンペーンを政府が率先して、税金を使って、日程を前倒ししてそれをするんでしょうかというふうに疑問を呈したいというふうに思います。 　それで、どうしても中止、延期をしないのであれば、私の地元ではＬＯＶＥあいちキャンペーンという県内観光や宿泊を促進するキャンペーンをしております。この愛知のみならず、現在、三十一道府県で百五の観光消費喚起事業が開催されております。こういった各地の県内需要喚起を支援する方が現実的であると思いますし、県内だけで足りないというのであれば隣接県との往来等を含めたマイクロツーリズムというふうに後押しする方が現実的ではないかと思うんですが、大臣、答弁要りません。 　児玉先生、この県内であれば、ないしこの一定エリア内であれば、もちろん東京を除いてですけれども、人が往来する、観光を楽しむということについてはどうなんでしょうか。

○参考人（児玉龍彦君）　私は、今回のコロナ対策の進め方の法律論的にも制度的にもちょっと間違いが大きくて、観光業者の方が非常に苦しみ、飲食店の方が悩まれ、採用予定が取り消され、病院や介護施設が不安から離職者を迎えているということにもっと国を挙げて向き合う、やり方を変えないといけないと思っております。 　今おっしゃられていることは、要するに我々からいうと、全国一律の大艦巨砲型の、要するにこれは百年前のスペイン風邪のときのやり方であります。例えば、後藤新平が、スペイン風邪よりも前ですが、日清戦争から帰ってくるときや何かは、あれをつくるとか、防疫システムですよね。 　それで、二十一世紀に入りまして、これが今回、先ほどのエピセンター制圧という格好で、東アジアで出てきている劇的に変わっているやり方がある。要するに、一つは膨大検査を前提にする。ですから、お医者さんとか従来の保健所ではなしに、遺伝子工学、それから計測工学、それから自動制御、それから情報科学、そういうものを駆使して、もっと精密にこの感染の広がっている区域や何かを抑え、そして全国一律ではなしに、先ほども申し上げましたが、中国の場合には、鍾南山先生の一番見識だと思ったのは、武漢をアイソレートするだけではなしに、そこに全国から、非感染区域の経済を一層守り立て、そこから持っていく。それで、非感染区域においても検査や何かを徹底してやる。 　ですから、例えば旅行に行かれるんだったら、総理大臣以下四十名の方をＰＣＲ検査やればもうすぐ分かるわけです。そして、行って全力でボランティアを支援して災害復興をやればいい。ですから、この二十一世紀型の対応に進むものを全力を挙げてやらなくてはいけない。 　それで、この二十一世紀型の対応をやるためには、私の提案の中に書いてありますが、国会の責任が極めて大きいです。今なぜこういう精密型対応ができないかと申し上げますと、例えば感染検査というのは、特定された、厚生労働省が特定された検査所でないと検査ができない。だから、私ども、外の検査ができないです、何千検体検査処理能力があろうと。だから、今我々がやっているのは極めていびつな格好でして、臨床研究という格好でやっておりますが、これは臨床研究でも何でもありません。 　二番目に、個人情報の扱い方がばらばらであって、コンタクトトレーシングなど健康個人情報を扱うのに責任者がいません。ＣＯＣＯＡも、先ほどありましたが、厚生労働省がやるというけれども、ＣＯＣＯＡは元々オープンソースで作られていたもので、それが厚生労働省の下でベンダーを置いてやるという格好になっておりまして、実際に答弁を作っている方が分からない。 　それで、例えば、ですから、今非常に有効なのはＣＯＣＯＡですよね。ＣＯＣＯＡがみんなやれば感染した人はすぐ分かるから、感染集積地からすぐ分かります。ＣＯＣＯＡにはＣＩＯの統括補佐官、民間からの楠正憲さんという方がいて、ＣＯＣＯＡを作って、みんなから来るいろんな質問に答えております。だったらば、例えばＣＯＣＯＡを、コンタクトトレーシングを本当に生かそうとしたら、そういう人を前面に立てて、だから、移動しても大丈夫な二十一世紀型の対応を、国会を直ちに開いて、企業も研究所も大学もみんな集めて。 　それで、従来の対策がなぜ失敗するかというと、病院の人は病院の中、厚生労働省は医療費の抑制。だけど、医療費というのは、我々ずっとやっていますからよく知っていますが、治療に対して、受益者に対して払うという、こういう医療経済の原則があります。 　それで、今起こっているのは社会全体の安心、安全の対策ですから、これはまさにこの委員会でやっている予備費や何かを使って、しかも恒久的に続くものではありません、今週投与すれば一か月後の百倍価値があります。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　このゴー・ツー・キャンペーンについてどうするかなんというのを議論する、そういったようなもう必要すらも感じないほど、こういった分かりやすい御答弁でございました。 　さて、本日は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長にもお越しいただいております。ありがとうございます。 　まずは、一月十五日の日本におけるコロナ第一例目が確認されて以来半年がたちました。この間に判明したウイルスの特徴についてお聞かせください。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　ウイルスの特徴、先生の、これは一言で言えば、ＳＡＲＳと比較すれば一番分かりやすいと思うんですけれども、これは、ＳＡＲＳは人に感染するのは発病してからということで、症状もはっきりしていた。このコロナは、今も議論がありましたように、実は潜伏期といいますか、症状が出る前から感染するということが分かっている。これが実は今回の感染症対策の最も難しい、無症状者ですから症状を現していないわけですよね。そういうことで、今回のウイルスの最大の我々にとっての難しさは、その無症状者が、潜伏期の人を含めてどうも感染を多くしているというところがある。 　今、我々がいろんな検査の問題等々を、このことが今だんだんと焦点になっていて、今日も、先ほどから大臣がおっしゃっていた分科会でも、検査、一般のいわゆる無症状の人でどうするかということを、我々としては政府に提案する最終案をまとめたいと思っております。

○伊藤孝恵君　無症状感染者の対策、重要でありますし、もう一つ、パネルを御覧ください。（資料提示） 　この間判明したことでいうと、第一波で分かったことは、小さい子供、それから若年層は重症化するケース、死者共にゼロだということ、それから、ケアすべきというのは御高齢の方、それから持病を持っている、基礎疾患のある方、そこをケアすることが大事だということが第一波によって分かっております。 　稲津厚労副大臣に伺いたいと思います。 　政府は、小学校を休校した際、保護者が仕事を休めるように小学校休業等対応助成金を創設いたしました。目が離せないのは子供だけではありません。デイサービスが通所停止になったり介護施設がクラスターで自宅での介護状態となった場合に、施設の再開まで、この小学校休業等対応助成金制度のフレーム、そういったものを使って介護者の休業保障する制度、そういったものが今後必要になってくるんじゃないでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　家族の介護を行う方が例えば仕事と介護を両立できるように、例えば育児・介護休業法では、介護休業制度を設けまして、要件を満たす労働者に対しては休業を保障しているところでございまして、また、対象の家族一人当たり九十三日の休業、それから三回まで分割して取得できると、このような介護休業給付金が支給をされるところでございます。 　また、特別休暇の取得促進に向けた環境整備についても、取り組む中小企業の支援をする助成金制度を設けました。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の対応として、この法定の介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設ける事業を支援するために、事業主を支援するために、両立支援等の助成金の特別措置を設けたところでございます。 　こうしたことを含めて、家族の介護を行う、そうした労働者の方々が働き続けるよう、環境整備に努めてまいります。

○伊藤孝恵君　既存のサービスを羅列されても。私、質問した意図、伝わっていますか。二〇二〇年代初頭までに介護離職ゼロを閣議決定している政府にもかかわらず、随分これ物足りない答弁です。 　稲津副大臣、もう一問。 　現状、基礎疾患のある労働者への配慮が足りておりません。妊婦さん同様、高血圧や糖尿病など基礎疾患による重症化リスクの高い労働者に対しては、医師の証明書をもって在宅勤務を可能とするなどの措置、御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　基礎疾患のある労働者の方々に対する感染防止対策等々についての御質問だというふうに理解しておりますけれども、御指摘のこの基礎疾患のある労働者の方、そうした方が、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で職場においてはやはり特に配慮が必要であると、このように考えております。 　このために、厚生労働省から労使団体等に対して、職場における感染予防、健康管理の強化、これを繰り返しお願いをしてまいりました。特に、基礎疾患のある労働者の方におかれましてはテレワークの積極的な活用、通勤、外勤における感染防止の徹底といった労務管理上の配慮をしていくことを求めたところでございます。 　今後とも、職場において事業者、労働者が一体となって基礎疾患のある労働者に配慮した感染予防対策を講じられるように、取組の勧奨に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　妊婦のとき、一歩踏み込んでくださったじゃないですか、厚生労働省。この基礎疾患を持つ方々も本当に不安な日々を送っていらっしゃいます。どうか、今日の御答弁は本当に物足りないものでしたけれども、是非御検討いただければと思います。 　次は、亀岡文科副大臣に学校一斉休校の指針について伺いたいと思います。 　忘れもしない二月二十七日木曜日、総理は、専門家会議に諮ることなく政治決断で、感染児ゼロの地域も含めた全国の小中学校、高校、特別支援学校に対し、一斉休校を要請しました。金曜日のたった一日だけで週明けからの子供の居場所を確保するために走り回ったこの子育て層の混乱たるや、到底言葉にできません。再びあの説明不可解な休校判断をしないためにも、くだんの一斉休校の効果検証や影響評価をした上で文科省が一定の休校指針、基準を示しておく必要があると思います。 　現在、児童生徒や教職員に感染が判明した場合、各学校の判断で学級閉鎖、学年閉鎖又は臨時休校などの措置を講じておりますが、その期間についてはばらばらなんです。中には全く休校しなかった例もあると思います。各学校にはウイルスについての知見などありませんので、文科省が示さないでどこが示すんだと思いますが、御答弁をお願いします。

○副大臣（亀岡偉民君）　今お話にあったように、一斉休校、休業に関しては学校設置者がこれは決めるということになっておりまして、学校設置者、地方自治体がしっかり教育委員会と話し合いながら、その状況によってしっかりと判断をすると。そして、文科省は、それに対していろいろ相談事にはしっかりと乗りながら、例えば休むときにですね、休むとき、いろんな場面で、学校だけではなくて、学校自体を臨時休業で使う場合においても、衛生管理マニュアル等について、しっかりと実施できるような考え方や考慮すべき事項についてはできる限り具体的に示しております。 　ただ、休業に関しては、しっかりとこれは地方自治体と話をしながら努めさせていただきますので、その辺は御寛恕いただきたいと、よろしくお願いします。

○伊藤孝恵君　副大臣、その答弁を説明放棄と言うんですよ。責任放棄と言うんですよ。 　休校指針、文科省が示さない。もちろん学校設置者が決められますよ。今日、朝、校長先生と話したんです、高校の。もちろん自分たちが決められるんだけれども、全責任は自分たちが負うと。自分は、三日学校を閉じていいのか、一週間閉じていいのか、はたまた休校をどれぐらいすればいいのか、どのぐらいの人数を濃厚接触者と認定していいのか、もちろん保健所に相談するんだけれども、本当に自分はその指針がないことについて不安を覚えるとおっしゃっていました。文科副大臣、是非これ大臣にもお伝えください。 　それから、子供たちのマスクの着用についても教えていただきたいと思います。 　今、学校現場ではマスク着用を厳しく徹底されております。私も長女を朝、校門まで送っていくんですけれども、通学の途中ですからね、外ですからね、蒸し暑いです。マスク外しておいたらと、ほかはまだ誰もいないしと言ったら、彼女は、いや、先生に言われているからと言って一生懸命マスクするんです。学校現場も子供たちも一生懸命マスクをするように守っています。そして、発達障害などがある場合、このマスクをするというのが非常に難しい。マスクができないから、今登校を控えているといった声を聞きます。 　これ、こんなのでいいんでしょうか。子供たちの教育を受ける権利というのは、言わずもがなですが、憲法で保障された侵すことのできない基本的人権であります。もうこれから暑くなります。文科省が体育などを除き基本的には常時着用という事務連絡を出しているから、現場は忠実に守っております。これ、幾ら熱中症への対応をするように付記していたといっても、この基本的には常時着用を外してくださらないと、怖くて誰も軌道修正できないと思うんです。 　これ、児玉先生、子供のマスクの着用については、うち五歳と七歳いるんです、どういうふうに考えたらいいですかね。

○参考人（児玉龍彦君）　これはガイドラインというものの考え方を変えないといけない。 　ですから、感染集積地とそうでないところではガイドラインが全く違います。そのためには、感染集積の度合いを詳しく調べるようなモニタリング、サンプリングを各地域できちんと行って、それごとにきめ細かくやる。要するに、先ほど申し上げましたが、精密医療というのは今もう世界中で一般的になってきています。 　それで、私ちょっと心配しておりますのは、従来の輸入型感染症から先ほども申し上げました国内エピセンターに変わってきております。 　それで、もう一つ、ガイドラインの問題で注意していただきたいのは、感染の発見された方や何かも保護されるようなガイドラインにしておかないといけない。ある府県の医師会の方から言われているんですが、ＰＣＲで感染が指摘された看護学校の学生さんが退学に追い込まれた、ある進学校に合格を内定していた方が自主取下げになった、こういうことが現実に起こっております。それで、一般的に検査をやる際に、これらを、感染した方を守るためにやるということを基に徹底して行い、そして、その人たちに、もう一つはかなり法律の立て付けとして自主的な判断ができる可能性を残しておく。 　私、先ほどから申し上げますが、このウイルスは一定の交差免疫もあって、ある一定のクラスターとかエピセンターでの対応、若しくは手術室の中、病院の中での対応と、こういう例えば国会や何かでのガイドラインというのは違う。例えば、あちらに座っているのは明らかに三密に当たります。ですが、それはある程度この中に感染者がいないであろうという認識の上に判断を変えていると。ですから、この法律の立て付けを変えて、先ほど申し上げなかったんですが、ここに書いてある現行の法律というのをもっと変えて、全国一律の仕組みではなしに、例えば各自治体ごとや何かにきめ細かく変えていけるようにする。 　それで、例えば、先ほどもお話ありましたけど、学校の問題と同様で、隔離も同じように問題があります。自宅隔離がいい場合も必ず出てまいります。生活保障があって自宅隔離、それから、施設がいい場合もありますし、病院に入った方がいいもの、こういうものを感染の各地区の状態に応じて、本人の選択も含めてそれを支援する。だから、感染が拡大しなければ家でもいいし、感染が拡大する心配があったらば、やっぱり本人の状態から見ても変えていけるし、どんどん変われるような仕組みにする。 　それで、例えば学校でも、難聴の子供さん、今、私ども、昨日の夜はフェースシールドで曇らないものをその難聴の子供のお母さんたちに配っておりますが、学校へ行くと、マスクがないと、その聴覚障害の子供さんは伝わらないです。それで、フェースシールドでやろうとしたら、医師会から、マスク着用がないと駄目だと言われた。だけれども、マスク着用がないと駄目という論拠がもし空気感染レベルのエピセンターだとしたら、これは休校にしないといけない。飛沫感染のレベルを止めるのであれば、フェースシールドでもいい。 　こういうふうに、非常に精密化した診断基準をやっていって、それで、先ほどの質問で、ちょっと私、文科省に求めても難しいというのは、各いろいろな医師会や何かでどんどん今ガイドラインというのも出てきています。ですから、文科省でできるのはあくまでそういうものを基にした大まかな分け方でありまして、現在の段階で一番大事なのは、むしろ各地でのその感染集積地の度合いを下げないと、今上がっていったら、どんなガイドラインを決めても来週には無効になってしまう。 　要するに、劇場感染が起こり出したということは、その劇場感染のメカニズムや何かが、後で、例えば劇場感染が起こると、その後で、ガイドラインに従っていないという非難が起こります。だけれども、これは被害者をむち打つような格好になるだけであって、そのガイドラインが今、新宿では違うレベルになっている。そうしたら、新宿のその地域としての感染頻度を下げない限り、ガイドラインを基に非難しても、被害者が被害者を非難するような悪循環になりかねない。 　それで、今の学校のお話は、よく理解いただきたいのは、感染集積地、度合いによって全く異なります。それから、例えば鹿児島のように、突然、最初は少なかったところでわっと集団感染が増えますと、これは途端にガイドラインを変えないといけない。そうすると、今、当初とは違って、各地の医師会や何か、医科大学、日本にはありますから、そういうところでかなりこの情報が集積していっていますから、そういうのに従って変えていけるように、むしろ法制度を変えていく。 　それで、もう一つは、これ、文科省、厚生省ではガイドラインが作れない、そう思います。

○伊藤孝恵君　さて、資料三、新型コロナウイルス感染症経路を御覧ください。 　これ、コロナ感染の経路となり得るものを一覧化しているんですけれども、厚労省は、接触感染と飛沫感染以外について、今のところ母子感染は不明ですと。それから、媒介物感染に関しては、現在、猫やネズミからはコロナウイルスは発見されているけれども、そこから人への感染というのはなく、もちろん今、夏で蚊とか刺されますけれども、蚊などの媒介した感染事例もないというふうにおっしゃっておりました。それから、空気感染もないと言い切っておりました。 　ちなみに、赤字で書かれているエアロゾル感染、これは、厚労省としては、概念も確立していないので、ないものだとみなしているそうです。しかし、困ったことに、このないものに対して、今月十日、ＷＨＯが、世界三十二か国、二百三十九人の感染症専門家からの指摘を認める形で懸念を表明するに至りました。 　これ、児玉先生の資料の中にもエアロゾルという文字ございます。これをどういうふうに受け止めたらいいのか。今お話ありましたけれども、今、私たちは、マスクしていれば大丈夫だよとか、三密を避ければ大丈夫だよという形で思考停止に陥っているような状態だと思います。それから、刺激順化というか、刺激に慣れてしまって刺激を刺激と感じない、そういったものが東京の町にこういった感染を生むそういった土壌に、下敷きになっているようにも思います。 　このエアロゾルの存在について、児玉先生、恐縮ですが、少し短く御説明いただければと思います。

○委員長（金子原二郎君）　簡略にお願いします。

○参考人（児玉龍彦君）　要するに、この感染の度合いは、感染者の多さと、それから免疫不全のような方でスプレッドする方がいるかいないかによって変わってまいります。それで、それが低い状態になるとエアロゾル感染様のものは必ず起こります。

○伊藤孝恵君　橋本厚労副大臣に伺います。 　今、児玉先生の御答弁聞かれて、厚労省としての見解、もう一度お願いします。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の特徴につきまして、既に基本的対処方針におきまして、一般的な状況における感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方は既にお示しをしているところでございます。 　ですので、私どもとして、感染拡大防止としてこれまでも、密閉、密集、密接の三つの密の回避、手洗い、せきエチケット等の実施などなどの周知をしてきたところでございまして、もちろんさらに新しい知見があればそれを取り込んでいきたいと思っておりますが、先ほど御指摘をいただいたような点につきましては、むしろ我が国の方が、その三密の環境の発見、そしてそれに対する周知という意味では私どもなりに取り組んでいたと、このように認識をしております。

○伊藤孝恵君　じゃ、そのエアロゾル感染というのは必ず起こり得るというのに対して厚労省も認識をしている、それについての対処方針というのがこの三密を避けるというの、これに変わりないということですか。

○副大臣（橋本岳君）　重ねての答弁になりますが、一般的な状況による感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、それ以外の、その閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方を示しております。 　これは、その時点で積極的疫学調査等でどういう環境で感染が起こるかという点について調べた結果、そうした環境で感染が起こり得るという調査の結果に基づいてそのアラートを発するということをしたわけでございますけれども、それがそのエアロゾル感染と言われている、ＷＨＯ等々の御指摘ありましたが、そこに当たり得るものではないかと私ども考えております。

○伊藤孝恵君　最後に、児玉先生にお伺いしたいと思います。 　今の厚労省の見解を聞いて、先生の御所見、伺えればと思います。

○参考人（児玉龍彦君）　制限だけでは無理です。ですから、厚労省とか文科省とかの省庁だけでは制限しかできないという法律の立て付けになってしまいます。 　ですから、国会で、国を挙げてワンストップの対策センターをつくって感染者数を減らす、感染エピセンターを制圧する、それを今日から、今週からやらないと大変なことになります。

○伊藤孝恵君　終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症及び令和二年七月豪雨にてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、まだ闘病中の方、そして被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　災害に関するコロナ対策についてお伺いする前に、被災地のお声をお届けしたいと思います。 　資料を今日お配りをさせていただきました。八ページ物であります。 　一ページ目は、公明党熊本県本部が迅速に人吉市などを始め調査に入りまして、その結果をまとめたものであります。緊急の課題として、下部のところに、通信の復旧、それから人吉インターチェンジの渋滞を始め道路に関する要望を公明党防災・減災・復興検討委員会会合にて政府に共有をいたしました。 　二ページ目を御覧いただきますと、時には高速道路の中まで広がっている渋滞の状況であります。 　一ページ目の下にございますけれども、国道二百十九号線が通行止めとなって、迂回路がありませんので高速道路を代替路として無料化できないか、タンクローリーがこの区間、高速道路を通行できないが通せるように手配いただけないか、そして、人吉インターチェンジ周辺の交通整理をお願いできないか、最後に、人吉より南側の人吉球磨スマートインターが近くにあることから緊急車両についてはこういったところも活用できないか、そういうお願いをいたしましたが、進捗についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。 　九州自動車道の八代インターから人吉インターの間の無料措置につきまして、発災当初より委員から要請をいただいていたところでございます。九州自動車道に並行する国道二百十九号の通行止めが長期にわたることを踏まえまして、七月七日八時より、九州自動車道の通行止めが解除したと同時に無料措置を実施したところでございます。 　また、長大トンネルの通行を制限しておりますタンクローリーの特例的な通行についても、委員からも要請をいただいていたところでございます。これにつきましては、人吉地域の燃料供給を目的に、タンクローリーの前後に誘導車を配置しまして安全を確保した上で、七月六日から九州自動車道を通行できる措置を行っているところでございます。 　また、人吉インター周辺の渋滞のお話がございました。この点につきましても当初より要請をいただいたところでございまして、七月十日から、緊急車両を対象に、人吉インターチェンジの八代側の山江サービスエリアと鹿児島側の人吉球磨スマートインターチェンジ、ここを緊急車両出入り可能としまして、人吉インターチェンジの利用の分散を図ったところでございます。 　こういった取組によりまして、人吉インターチェンジの出口渋滞ですけれども、七月九日には約三キロ渋滞がありましたけれども、十四日には一キロになっている状況でございますけれども、いまだ渋滞が残っているというふうに承知をしておりまして、警察や地元の自治体とも検討会を立ち上げておりまして、今後とも、引き続き交通の状況を注視して引き続きの対応を進めてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　迅速な対応に感謝をいたしますが、もう一点、災害ボランティアの方の高速道路を無料化していただいておりますが、ＥＴＣを持っていない方のボランティアの方の対応もお願いをいたしておりました。どう対応したか、これも御答弁ください。

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。 　スマートインターチェンジは通常のときはＥＴＣ車しか通れませんけれども、七月十日より、人吉球磨スマートインターチェンジの料金所につきましては、係員を配置することで、ＥＴＣを持っていないボランティアの方につきましても通行可能とすることにしております。 　今後とも臨機に対応していきたいと思います。

○秋野公造君　迅速な対応、感謝します。 　資料三枚目を見ていただきますと、国道三十四号線、長崎県大村市にて一・五メートルの冠水となりました。園田市長さんと一緒に現場に行きましたけれども、こんなことは初めてでありまして、ここはこれから四車線拡幅の新規事業が始まりますが、もう計画は立て始めているところでありましょう、しかし冠水とならないように今回のことを計画に反映していただきたいということと、工事を早く始めていただきたい。お願いをしたいと思いますが、御答弁をお願いします。

○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。 　今御指摘ありましたように、当該の箇所は、現在、国道三十四号を二車線から四車線に拡幅する事業を進めているところでございます。 　この事業について、一日も早い完成を目指すべく進めるとともに、今御指摘がありました冠水のことでございますが、まず、冠水の原因を早急に調査をいたしまして、その調査結果に基づきまして排水施設の計画の見直しを進めて、バイパス、四車線の拡幅工事と併せて進めてまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　パネルでお示しします。四ページであります。（資料提示） 　大分県玖珠の玖珠川に架かる下泊里橋も一部落橋しました。写真の上側、この先にある集落からは子供が学校に通う、すなわち、橋は通学路でもありまして、一方で迂回路は泥にまみれてもう一般の方が運転するのは大変危険な状態でありまして、宿利町長さんからも要請をいただきました。訪ねた近隣の方々からも、人道橋を一日も早く造ってもらえないかと、こういう要望もいただきました。 　子供が学校に行けるように、この人道橋、何とかお願いできないか、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　お話のございました下泊里橋は大分県玖珠町にある町道橋で、今般の豪雨により一部が落橋したところでございます。これに伴い、現在、玖珠町戸畑地区へのアクセスは極めて困難な状況にあり、委員御指摘のとおり、人の往来を確保することは重要であるというふうに考えてございます。このため、人が渡るための仮橋の設置について支援を検討してまいりたいと考えております。 　国土交通省としては、委員からの情報を踏まえ、また大分県からの要請を受け、昨日十五日に本省の災害査定官を下泊里橋を含む大分県内の被災箇所に派遣したところでございます。その中で、町に対しまして仮橋の構造や本復旧に向けた設計方針などについて技術的な助言を行ったところでございます。 　引き続き、早期の復旧復興に向けて全力で被災自治体を支援してまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　資料五枚目をお願いします。おとといの公明党熊本県本部の取りまとめの紙でありますが、人吉を始め、瓦れきの処理が全く追い付かない状態であります。ボランティアを県内に募集をしているといったようなことも一つの原因でありますが、万が一ほかの県も含めて県内のボランティアの方から感染が起きてしまったならば、もう全くボランティアの方の動きが止まってしまうということになります。 　大臣にお伺いをしたいと思います。 　事前にＰＣＲ検査を行って、これ必ずしも完璧ではないということを十分承知した上で、ＰＣＲ上の陰性を確認をした上でボランティアを受け入れるという考え方についてどのようにお考えになりますでしょうか。そして、一回当たり二万円程度掛かるこのＰＣＲの検査費用の負担についてどうお考えになりますでしょうか。大臣の御見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　災害のまさに現場におきまして、ボランティアの皆さん、そして被災者の皆さんに安心して活動なり復旧に向けた取組を進められることは、これは本当に迅速な復興の観点からも大事だというふうに考えております。 　被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分協議して具体化していくように通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが何より大事だというふうに思っております。 　政府としては、一般論としては、基本的な感染予防を徹底していただければ感染のリスクは低いと、マスクをし、距離を取って活動するということをやっていけば、また換気のいいところで活動すれば感染リスクが低いと考えておりますけれども、現在、熊本県におきましては、ボランティアについて、まずは県民の力で対応する意向を示されております。マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施をチェックリストによって確認することを求めているというふうに承知をしております。 　なお、御指摘のように、高齢者や基礎疾患を持つ方への支援をされる方の受入れ時に、始めとして、ボランティアの方にＰＣＲ検査行うことについては、御指摘の、感染している場合でも三割程度の人が陰性と出てしまうことなどのことも配慮しながら検討しなきゃいけないと思っております。 　いずれにしても、政府としては、被災者や地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たりましてＰＣＲ検査を含めたよりきめ細かい対応が必要ということであれば、厚労省や内閣府の関係省庁が連携して対応を検討するよう私としてもお話をしていきたいと思います。 　そして、御指摘のＰＣＲ検査の費用等でありますけれども、これ、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生の臨時交付金がこれに充てられると、活用ができるというふうに承知をしております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　こうやって大臣が方向性を示してくれて、財源まで含めて方向性を示してくださるということ、本当に有り難く思います。都道府県でも参考にしていただけると思います。 　その上で、この自治体に寄り添うということで、私からもゴー・ツー・キャンペーンについて一言申し上げたいと思います。 　東京都で最大限の警戒となったということ、そして都知事においても都外の移動を自粛すると、こういった方針を示したとなりますと、完全にフェーズが変わってきていると思います。コロナ対策の観点から、分科会の尾身先生始め先生方の御意見をよく聞かれて、そして、このゴー・ツー・キャンペーンは、経済対策の一環でありますので地方自治体の取組とは整合性を取らなくてはなりませんので、その意味では開始時期や地域を見直すことも含めて慎重に検討してはどうかと考えますが、西村大臣、御答弁をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、足下、東京都を始めとして一都三県、首都圏で新規陽性者の数が高い水準で推移をしております。このことに危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに思っております。 　地方に感染が広がるんではないかという知事や市長さんたちの声も伺っております。また、公明党さんからもそうした御指摘をいただいております。こうした御心配の声をしっかりと受け止めながら、国交省においても様々な対応を検討しているものというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、本日夕刻に新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開きまして、専門家の皆さんに、まさに足下の感染状況、それからこのゴー・ツー・トラベル、ゴー・ツー・キャンペーンのこの事業の進め方、そして感染防止策など、しっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。その上で、御意見をいただき、政府として適切に対応していきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　大臣のリーダーシップにどうか期待をしております。よろしくお願いいたします。 　しかしながら、こういった様々な問題は、治療薬が限られているということ、そしてワクチンがないと、こういったことでなかなか不安が克服できない状態であります。 　例えば、世界ではワクチン開発がどんどん進んでいるが、そして海外においてはワクチンの確保もどんどん進んでいるが、日本は間に合うのかと、こういったお声もあり、あるいは国内のワクチン、量を確保できるのかと、こういった不安もあれば、あるいは第二次補正予算が足りなければどうするのかといったような様々な課題があろうかと思います。 　稲津厚労大臣に、ワクチン確保に向けた決意、よろしくお願いをいたします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　ワクチンの確保に向けた決意ということでございますけれども、今議員からお話ございましたように、欧米中心に世界各国でこのワクチンの確保に向けた動きが活発になってきておりまして、我が国においてもできるだけ早期に国民の皆様に供給できることを目指して取り組んでいるところでございます。 　また、国内で開発が進むワクチンについては、研究開発のみならず、その生産体制の整備についても支援を実施をしているところでございまして、さらに、海外でワクチンが開発された場合でも日本国民の皆様に供給できるように様々なメーカーと協議をして進めていきますとともに、国内での臨床試験や生産体制の整備、ワクチン流通等に必要な支援を行うこととしております。 　そのための支援の予算として二次補正で計上した約二千億円の予算を活用するとともに、ワクチン確保や接種のために今後更なる対応が必要となる場合には、この新型コロナウイルス感染症対策予備費、こうしたことも活用することも含めて、必要な対策を果断に進めて、ワクチンの確保に全力で取り組んでまいります。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　しかしながら、この投与実績が少ない状態で接種の判断をしなくてはならないと、打ってみないと分からないところがあるというのも大変これ否定はできないことであります。副反応による健康被害も起こり得ることであります。 　健康被害救済制度は必要であります。これは対応をお願いをしたいと思いますが、改めて稲津副大臣の御見解をお伺いします。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　御指摘のとおりでございまして、この予防接種、副反応による健康被害、これ、まれでございますけれども、しかし不可避的に発生するという特殊性がございまして、健康被害の救済制度が必要であると、このように考えております。 　法律上の枠組みについて、これにつきましては、予防接種法又は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく接種をする場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度が、それ以外の接種の場合には、これは独立行政法人の医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度がそれぞれ規定をされておるところでございます。 　新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関しても、接種を受ける方に安心していただけるように、このような被害救済制度の活用も念頭に置きつつ、どのような被害救済を行うか、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　今、制度をつくっていただけるということでありましたが、ちょっと細かい話、踏み込みたいと思いますが、ワクチン接種が始まってから有効性と安全性の調査も行っていただきますが、一回打ちか二回打ちかも分からない状態であり、そして複数の種類のワクチンの接種の可能性もあります。 　市販後調査、一社で情報を得ることはなかなか限界があると思います。一元化した情報収集を御提案したいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鎌田光明君）　先生御指摘のとおり、ワクチンにつきましては、治験から薬事承認という審査の過程におきまして、その当該企業に対して市販後の安全調査等のお願いをするわけでございますが、先生が御指摘なされましたとおり、複数種のワクチンを接種が行われるような接種体制となる場合にも備えまして、必要な情報収集の方法につきましては検討してまいりたいと思います。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。 　尾身先生、今日はお忙しいところ御出席ありがとうございます。こうやって緊急時には様々検討することがたくさんあるわけでありますし、先生がこれまで専門家会議において又は分科会において科学に基づいて国の政策をリードくださっていることに誰もが感謝をしていると思います。 　先生にお伺いをしたいと思います。 　感染症の危機管理体制、中でも意思決定の在り方について、緊急時の意思決定の在り方について先生のお考えを披露していただけたらと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　私は、二つキーワードがあると思います。一つはふだんからの準備ですね、ちょっときざですけど、プリペアドネスというのと、それからいざ感染が始まったときの初期の対応、この二つにもう尽きると思います。 　その中で、危機管理の対応と、始まった場合ですよね、のことで最も大事なのは、私は、今、政府が一生懸命頑張って、もう厚労省も内閣府も保健所も一生懸命頑張っておりますが、更に良くするための一つの提案は、やっぱりいざとなったときには政府一体になって強い対策本部、司令塔というのをつくって、その中に政治家もおられるし、官僚群も、医師、専門家の一部も入り、そこで議論をしっかりして、それぞれがみんなネットワークを持っていますから、情報を早く共有して意思決定を素早くして、その上で、しかも責任の在り方を明確にして、誰が最終的、そのプロセスを明確にして、迅速な情報分析と意思決定というものがこれからより良くするためには求められるんだと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　治療薬がなかった状態でありますが、それでも、三月九日にこの予算委員会で私、レムデシビル、御提案をいたしましたが、五月七日に薬事承認をされました。 　その他の既存薬の転用をする取組が行われ、それら一つ一つが国の診療指針にまとめられておりますけれども、既存薬の転用といっても、そもそも薬事承認が下りておらず保険適用になっていませんので、支払基金の査定を受けるだけでなく、混合診療の指摘を免れることができず、極めて不安定な状況で医療が提供をされています。 　私は、診療指針に示されている治療薬ぐらいは医療機関が負担することがないように研究費を準備するべきではないかと思います。こういったことはＡＭＥＤで行うのではなく、国が責任を持って行政研究として厚生労働研究で対応すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　治療薬の開発については、これは喫緊の課題でございまして、私どもも省として総力を挙げて今取り組んでいるところでございます。 　三月の九日の予算委員会で、秋野委員からレムデシビルについて御意見賜りました。その際、私の方からもその御質問に対して、委員の御指摘を踏まえてしっかり取り組んでまいりますと、このように申し上げたところでございますけれども、今委員からの説明のとおり、五月の七日に特例承認となったところでございます。 　この治療薬の研究開発につきましては、これは予備費も活用して厚生労働科学研究費、それから日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究開発費等を活用して必要な研究を進めているところでございますが、厚生労働省としては、今般のこの新型コロナウイルス感染症のような緊急時においては何よりも必要な研究を速やかに実施する必要があると、こう考えておりまして、引き続き、議員から今御指摘のありました厚生労働科学研究費、それからもちろんＡＭＥＤの研究開発費、それぞれ特性を踏まえつつ必要な研究費をしっかり確保して、そして体制を構築し、この治療薬の実施に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。大事な答弁であります。 　最後の質問でありますけれども、私たち公明党は、これまで抗原検査、抗体検査、質を確保するためには、プラスかマイナスか、陽性か陰性かだけの定性検査ではなくて、数値で結果が得られる定量検査を提案をしてきました。 　残念ながら、ＡＭＥＤの研究班においては、献血を対象とした、六ページでありますが、定性検査が行われ、残念ながら結論が得られませんでした。 　七ページに、厚生労働省が行った、これは半定量の検査でありますが、これはすばらしいことに中和抗体があるということを証明しまして、ワクチンが大きな可能性があるということを示してくれましたが、やっぱりこれも中和抗体の量がどれだけあれば感染を抑制することができるのかといったことは分からないままであります。 　八ページがパネルのことでありますけれども、定量で検査を行って陽性と陰性の閾値を明らかにすることで検査の質を高くすることはできるはずでありますし、それがないから、どれだけの中和抗体があれば、分からない状況でこのワクチンの開発が行われるのは大変残念なことであります。 　改めて定量検査の必要性を求めたいと思いますが、厚労省の御見解、お伺いします。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症につきまして、三都府県を対象として抗体検査を用いた疫学調査を行ったことにより抗体保有率を調査したほか、七月十四日には中和試験により一部の抗体が中和活性を持つことが明らかになった旨を公表したところは議員から御紹介いただいたとおりでございます。 　新型コロナウイルス感染症における免疫反応につきましては、産生された抗体の持続期間や免疫防御機能との関係などが明らかになっていないところで、これらの点を明らかにするため、中和抗体と相関性の高い抗体を定量的に測定できる検査方法を開発することが重要と考えており、そのための研究を進めているところでございます。 　また、抗体検査につきましては、現在様々な検査キットや試薬が市場に流通している状況にございます。こういった製品につきまして、議員の御指導、応援もいただきながら、国立医薬品食品衛生研究所で性能評価を実施する方向で準備を進めているところでございます。 　厚労省におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を効果的に進めるため、引き続きこれらの抗体検査に係る取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　まず、豪雨被害や新型コロナで亡くなられた方に哀悼の意をささげます。そして、被災や罹患された方に心からお見舞いを申し上げます。 　我々日本維新の会は、党として、今回のコロナ対策で配られた特別定額給付金十万円を全ての市町村議員が集め、全員から集めて、それを状況が厳しい方に行き渡るようにしていて、少しでも役立てていただければというふうに思っております。 　それでは、質問を始めたいと思います。 　まず、先ほどから問題になっている東京での感染者が大幅に増えている件なんですが、先ほどあったように、今日は二百八十人台、過去最多に上るというふうになっています。 　それで、この今回の感染増というのは、第一波が終わったときには恐らくこんなに早いとは想像していない。それで、恐らくこの人数も想定以上だと思うんですが、先ほど児玉先生から御意見伺いました。私は尾身先生にお伺いしたいと思います。今回のこの感染者増というのは第一波の再燃なのか、それとも第二波につながって、第二波の前段階としてつながっていくと見るべきなのか、どのようにお考えなのか聞きたいんですが。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　結論から言いますと、今の状況は危機感を持って対処する必要があると思いますが、一つだけ国会議員の先生方に共有したいのは、実は今我々が見ているデータは、報告した、診断をされたベースで今見ているわけですよね。実は感染症対策というのの基本は、報告された日をベースにするんじゃなくて、実際に発症した日ですね、発症した日をベースに感染症のカーブを見るということが基本なんです。 　そういう中で、今全国のデータがありまして、東京都の方もだんだんと発症日のデータが、このデータを見ますと、これ先日も厚生省の下にあるアドバイザリーボードで今の感染状況、ちょっとこれ二日前ですかね、それで、ちょっと今と違いますけれども、それをデータにして、我々アドバイザー、私もメンバーですので、そこでの見解は、感染がいわゆる今の報告ベースと違うのはよろしいですよね。毎日、新聞で出るのは報告。これはちょうどあのクルーズ船のことを思い出していただければ分かると思うんですけど、クルーズ船の場合には検査の結果が出てから報告されるまでにディレーがありますから、それで、今日、たくさん報告される日もそうでない日もあって、あたかも報告された日が多いとその日に感染が多く行われたというイメージになりますね。ところが、感染症対策をより合理的にやるためには、報告日じゃなくて、実際に感染した日あるいは発症した日を見るということが極めて重要です。 　そういう中で、今の東京都の状況を見ると、我々いろんな、今のところ完全なデータは残念ながらないんですよね、いろんな一生懸命努力しているけれども。一〇〇％正確なデータはありませんけど、今あるデータを我々が今、我々の目で分析すると、確かに感染の、今、報告日じゃなくて、感染が起きた日あるいは発症日をベースにすると、感染は間違いなく少しずつ拡大していると、少しずつ増えていると思います。 　しかし、それがいわゆる緊急事態宣言を出すときのあの状況と、あの立ち上がりといいますか、あれのところには今のところ、今日のところは行っていない。むしろ穏やかに行って、恐らく、私どもこれ神様じゃありませんので、見えないデータ分析しているわけですけど、これから数日ですね、今、エピカーブというのが見て、今ちょうど、これから更に感染が拡大するのか、あるところでダンスしてくれるのか、まあここから急に下がることは恐らくないと思いますけど、ここが今非常に重要な時期で。 　私は、この感染が少しずつ増えていることは間違いないし、今までと違うのは、無症状者のことを引っかけていますよね。前は、四月の場合はそれがないですから。そういう意味では感染が徐々に、いわゆるリンクのない人もいるし、絶対数も多いし、地方にということで感染が少しずつ、それが、その感染の拡大が、いわゆる市中感染というものがいわゆる面で行っているのか。あるいは、今回の感染の一番の特徴はドライビングフォースですね。これは今いろんな言い方があって、夜の町というのは使わなくて、接待を伴う飲食店というふうに今、特にこの緊急事態宣言が終わった後の状況は、いわゆるそうしたハイリスクの町ですよね、ここがドライビングフォースになっているのは間違いないです。 　全てとは言いませんけど、これが一つの重大な感染のエンジンになって、そこから少しずつはみ出して、そこの人はあるところに、家庭に行き、あるいは家庭の人が行って病院にうつるということで、線で行っていることは間違いない、市中感染という意味で。ただ、それがいわゆる面として行っているかどうか、ここが今非常に、まあ我々としてはそこの重要な時期に掛かっていると思うので、この感染の状況が、もうしばらく数日見ると、これが間違いなくこう行って、で、最悪の方に行くのか、どんどんどんどん行っちゃうのか、ある程度ダンスするのか。 　これは新宿なんかの、もう名前が分かっていますけど、全部の検査はしていないけれども、そういう対応は結構やってくれていることの効果が出るのか出ないのかということも見極めなくちゃいけないので、そういう意味では、今日、例のゴー・ツー・キャンペーンということについても、我々は我々としての判断を政府に対してするという意味で、今日また新しいデータが出ると思いますから、それを詳細に見て、今の分析がこうどんどんどんどん行きそうなのか、あるいはダンスしているのかということを見極めた上で政府の方に、いわゆるゴー・ツー・キャンペーンという今国民的な関心になっているところについて提言をさせていただきたいと思っています。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それでは、その東京の感染者増が地方に波及してくるのかどうか。これ地域によっては医療体制の脆弱なところもありますから、各地の自治体はみんな気にしていると思うんですよね。それで、今は制限も掛けていないですけれども、先生はこれについてはどのようなお考えでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　我々が分かっている部分では、地方に行っているところも、東京のいわゆるクラスターというところからかなりの部分が、リンクがそっちから行っているというのが分かっているのもあるし、今我々が一番心配しているのは、今のデータの解析というのは、一生懸命頑張って、先ほどＨＥＲ―ＳＹＳの問題もありましたけれども、この感染症との闘いの中で最も重要なのはデータの解析ですよね、それが結構今良くはなっていますけど、一番は、地方に行った例が必ずあります、そこで分かっているのもあるんです、東京のどこと。ところが、この地方に行ったものが東京の知っているもの、我々が分かっているクラスターとリンクが追えているかどうかというのは、まだ一〇〇％我々は自信がないんです。 　このことが、我々の今の心配、懸念の、いろいろ懸念はありますけど、最大の懸念は、孤発例の中で、だんだん分かってくるのもあるけど、分かってなくて、むしろ東京から行ったのが、いわゆる今、新宿とか豊島とか言っていますけど、それとは別のクラスターが発生しているかないかというのが極めて重要な今に差しかかっていますので、それが、今のエピカーブといいますけど、それをもうしばらく見るとある程度の、今日判断するよりも少しずつ分かってくるということで、まあ今、言ってみれば予断の許さない状況であることは間違いないと思います。

○片山大介君　児玉先生の御意見をお伺いしたいと思います。

○参考人（児玉龍彦君）　今、尾身先生もおっしゃったとおりでして、ゲノム解析で見ていると、やっぱり東京と埼玉からのものが行っているということはあります。 　それともう一つ非常に心配なのは、多分医師会長の方がお詳しいと思うんですが、ＰＣＲの検査で陽性率がじりじりと上がってきています。ですから、それは、最も先ほどから申し上げている深刻なのは新宿区なんですが、この二十三区別のこの陽性率というのを見ていきますと、やっぱり新宿を中心にエピセンターから湧き出して、それが池袋、埼玉、神奈川、それからいろんな都道府県に飛んでいっているということがありまして、私どもが地方の自治体へ行って検討をしますと、地方の自治体との話の結論は、すぐ東京へ戻って東京の感染を食い止めてくれというのが会議の結論になっております。ですから、今増えている実際の数値を見ますと非常に危険です。

○片山大介君　ちょっとパネルを上げたいんですが、（資料提示）そうした中で、やっぱり来週から始まるゴー・ツー・キャンペーン、私もこれについて聞きたいんですけれども、そのゴー・ツー・キャンペーンって基本的にはその東京圏の旅行者が地方への旅行をすることを期待されているわけですよね。だけど、東京圏でこれだけ感染者が多いとなれば、やっぱり各地の観光地もそれは身構えると思うんですよね。やっぱりこの時期にこれ実施すること、これについてどのように尾身先生はお考えになるか。 　あと、尾崎先生はたしか御自身のフェイスブックでノット・ゴー・ツー・キャンペーンをやられていたと思いますが、お二人から御見解をいただきたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答え申します。 　私は、もう先ほどから申しますけれども、今は一日一日状況が変わっていまして、さっきの報告日じゃなくて実際の発症日ベースのデータをやっぱり見る必要があると思います。それによって感染が、私、これまあ分科会がまだ始まっていませんけど、私の個人的な意見は、感染がもうほぼ間違いなくどんどん、まあどの程度か分かりませんけど、拡大しているということがある程度判断されれば、今の段階で全国的なゴー・ツー・キャンペーンというのをやるという時期ではないと思います。 　それで、まあそこ、そうじゃなくてある程度こうダンスしているような、余り行っていないということであればもう少し、どなたかの先生がおっしゃったように、部分的な解除というようなこともあるし、ましてやこれ下がるということは今のところ考えられませんけれども、そういうことで、これは最終的には国が決めることですけれども、やっぱりここは合理的な、感染状況に応じて、この国の一番大事なことですから、今、経済、政治、社会への影響というのは十分今の両立ということで考慮する必要があると思いますけど、まずは、やっぱり感染の状況がどんどん拡大しつつあるのか、どんどん拡大しつつあるというところに、そういう判断を今日我々が午後すれば、そのなかなかゴー・ツー・キャンペーンを我々専門家としては政府には、どうぞ今、むしろ、ある程度そこを抑えてきたら、どうぞ再開ということでやったらいいんじゃないのかというのが私の個人的な意見です。

○参考人（尾崎治夫君）　お答えいたします。 　ノット・ゴー・ツー・キャンペーンはちょっとおきまして、今、やはり児玉参考人がおっしゃったように、エピセンターというか、震源地としてやはり歌舞伎町とかがあって、今そこがまだ十分にちゃんと、私が主張しているのは、もうなるべく早い時期にそこに休業要請を掛けて十四日ぐらい休んでもらって、その間にできる限り、まあ地域を限ってもいいんですが、ＰＣＲを総力を挙げてやると。児玉参考人が言ったように、そういった大学とかいろんな外部の方の力を借りてもいいんですから、とにかくそこをまずたたかなくちゃいけないと思っています。 　それから、私どもが関係しているＰＣＲセンター、地域のを見ますと、もちろん新宿も、そういうホストクラブとか関係ない、一般の区民が来ているところでＰＣＲの陽性率が四〇％ぐらいになっています。そして、中野、杉並、もちろん豊島、板橋、全部増えてきています。で、多摩の方でも、ですから、全体的に見ると、一〇％だったところが区内の方では二〇％になったり、多摩でもゼロのところが二％になったり、やはり同心円状に、新宿に近いところが多いですが、実は都内の外れの方でもやはり少し出てきています。ですから、それはどうしても交通の流れとか人のお付き合いとかいろんなものがありますので、私は、ですから、かなり着実に市中に広がってきているというふうに思っています。 　ですから、そういう中で、やはりゴー・ツー・キャンペーンは、やはり緊急事態が解除された頃に、取りあえず段階的に東京、首都圏、大阪とかはたしか一時的には残しましたよね。だから、あれの逆で、やはり東京、首都圏とか、あるいは大阪、大阪の周囲などはこのゴー・ツー・キャンペーンから外して、つまり、やるかやらないかじゃなくて、やはりやるべきところはちゃんとやってもいいと思います、感染者がほとんど出ていないようなところ。 　しかしながら、東京や東京周辺、大阪とかはやはりこの際は外していただいてしっかり感染予防に取り組むと、そういう形がよろしいのかなと思って、私は、東京としてはノット・ゴー・ツー・キャンペーンというふうにフェイスブックでも出させていただいた次第でございます。よろしくお願いします。

○片山大介君　そうした中、やっぱり西村大臣に聞きたいです。 　今日、分科会も開かれるということなんですが、やっぱり今の政府の対応を見ていると、やっぱり経済ももちろん、特に観光業はひどい状況になっていますから、そこはもちろん分かるんですが、その上で、今、政府はある程度の感染者増は覚悟の上というふうに思っているような気がします。 　そこをどのようなお考えを持っているのかというのと、もしそうじゃないというんであれば、これ、政府が言っている宿泊施設に感染対策を義務付けるというだけではやっぱり私は十分ではないと思います。これについての見解も併せてお伺いしたいんですが。

○国務大臣（西村康稔君）　今、様々専門家の皆さんの御意見もございました。それから、御指摘のように、地方には是非これを進めてほしいという切実な声もあることも事実であります。他方、知事さんや市長さんの中には、東京から感染が広がるのではないかという御懸念示されている声も伺っております。 　そうした中で、様々な御意見をしっかりと受け止めながら、本日分科会において御議論いただいて、その御議論、御意見をいただいた上で適切に判断をしていきたいというふうに思いますけれども、感染者の数が増えていいなんということは全く思っておりませんので、これはとにかく減らしていきたい、減らしていきたい。ただ、ゼロにすることは難しいという、先ほど来議論がありますように、無症状の方がいて、全員一遍にチェックはできないわけですから、全員一遍に一億何千人が、何千万人ができないわけですので、みんなが感染防止策を取りながら、感染防止策を取りながら社会経済活動との両立を図っていかなきゃいけないということは、もうこれは極めて大事な点だと思っております。 　しかしながら、様々な御意見ありますし、専門家の皆さんの御意見を聞いてこれは適切に判断をし、その御意見によっては様々な対応があり得るというふうに思っております。

○片山大介君　それで、ちょっとスポーツの関係、ちょっとお伺いしたいんですけど、スポーツでは、プロ野球などで観客を入れた試合が始まりました。パネルは、政府が示したこれは段階的緩和の目安、これを紹介しているものなんですが、これを踏まえ、今は観客を五千人まで入れると。それで、八月の一日からはその数字はもうなくして収容能力の五〇％まで上限として認めるということになるんですが、これはどういうエビデンスに基づくものなのか教えていただけますか。これは大臣か尾身さんか。

○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんにも御議論いただきまして、そして世界で取り組まれている状況、こうしたものも踏まえて、二分の一ということで一席空けて、空けることによって、ＷＨＯなんかでも言われていますように、一メートル間隔、マスクをしていればそれでいいんじゃないかということで、そういう対応を取らせていただいています。 　ただ、その後、様々な知見も出てきておりますので、スーパーコンピューターや人工知能も使いながら、マスクをしている場合に飛沫がどう飛ぶのか、それから換気がいいか悪いかで、国会は、この部屋は換気がいいと聞いておりますけれども、換気がいいか悪いかで、かなりその飛沫の飛び具合、あるいは、エアロゾルも最近言われていますけれども、その浮遊具合というか、これも変わってきます。そうしたことも踏まえて引き続き適切に考えていきたい、このガイドラインというか、これを進化させていきたいというふうに思っておりますが、ただ、足下で、劇場で、ああした小劇場で感染が広がっております。どういった状況だったのか、これもしっかり見ていかなきゃいけないと思いますし、あわせて、足下の感染状況によって、何ができるのか、緩和することを止めるのか、あるいは元に戻すのか、そういったことも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。

○片山大介君　そこまでのエビデンスだとかリスク評価というのはきちんと明らかに私はされていると思っていないんです。 　これ、入場者はこれは半数、五千人、今ですよね、これで確かにこれイベント主催業者は大変な経済的な打撃を受けていますけど、ただ、これから新しい生活様式を徹底して経済を戻していく、そしてコロナに負けない社会づくりを目指していくというんであれば、科学的検証をもっとしてそれを明らかにして、それで、リスク評価というんですか、リスクとしての確率をきちんと評価してそれを明らかにすることが大切だと思うんですよね。 　そうじゃないと、やっぱり正しく恐れるというか、それができない限りにおいては、今のままだと経済も駄目になってしまう、それで、今の言ったゴー・ツーも本当にできるのかという話になってくるんですけど、そこの考え方、リスク評価に対する考え方、ここはどうお考えなのか、尾身先生からお願いします。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　リスク評価というのは、先ほどのデータと一緒で物すごく重要ですよね。それで、実はこの分野が、より経済の活動と感染症対策をより良く両立をさせるためには、人々の努力とか行政的な努力だけではなくて、先ほど児玉さんなんかもおっしゃっていましたけれども、新しいテクノロジーというもの、感染していても人に二次感染させない人ならある意味ではよろしいですよね。本人も症状が重症化しないし、ほかの人に二次感染をしないという人があればよろしいですよね。 　そういう意味で、私は、これからの一つのキーになるのは、どれだけいわゆるリサーチをしてリスクをどう評価できるかというのを客観的に、ただ、今まで日本の場合、我々も含めて、感染症対策、あれだけ行っちゃったのでということで、いわゆるエビデンスというか、そのリスクを評価するための努力が、する余裕がなかったと。リサーチコミュニティーをしっかりまとめて、ある課題、リサーチクエスチョンというのがあって、これに対してオールジャパンでやるという体制が必ずしも今までできていなかったので、これからは、それが私はリスクの、先生のおっしゃるアセスメントというものがこれから求められる一つのことだと思って、今からだんだん厚生省のアドバイザリーボードを中心に、どんなクエスチョンを、で、それは厚生省だけではできませんので、いろんなリサーチのグループを横断的に巻き込むことが必要だと思っております。

○片山大介君　最後に、児玉先生、お考えをお伺いさせていただきます。

○参考人（児玉龍彦君）　今必要なのは、リスク評価にしても、実際にリスクに介入して制圧しようとしてそれがうまくいくかどうかを見るという、そういうフィードバックのサイクルがないと、悪循環サイクルというんですが、全国一斉の休業をやると感染が潜行して、潜行すればするほどエピセンターに集まってしまう。 　ですから、今、例えば新宿では、ここの皆さんにお配りした資料の六ページ目にありますけれども、実際にやろうとすれば、もう来週からでも一日五万で、大体十日間でこの全体のあれを見ることができます。それで、そういうことをやってみて、住民がどの程度参加してくれるかとか事業者がどの程度応えてくれるかというのを見て、次のステップに移っていく。 　それで、そのためには、先ほど費用の問題の御質問がありましたが、実際に数を増やすと、ＰＣＲは、スワブで二千四百五十六円から五千八百八十七円、唾液は二千百六十円から五千五百九十一円と、現在の健康保険に基づく測定の四分の一、五分の一にできます。 　それで、そういうものをきちんと、法律を変えないと今できません。若しくは、法律が変わらないとしたら国会で運用か何かをきちんと決議してやっていただく。そういうもので、実際に今の必要なのは、解釈して制限して国民にこうしなさいということで言われていますが、そうではないんですね。政治が意思を持って感染を抑えれば抑えられるという信念と国民を守ろうという熱意があるかないかです。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　九州地方を始め、豪雨災害が甚大な被害をもたらしています。 　先日、熊本県人吉市、球磨村、八代市坂本町を訪れました。雨が続き、コロナ対策でボランティアを県内に限定するなど、困難が重なっております。昨日現地に伺いますと、泥出しした土砂は市が回収するようになったものの、災害廃棄物については、被災者自身が集積所、仮置場まで運ぶ必要があるということでした。瓦れきや流木の収集、撤去というのは公費負担の制度があり、通達もされております。今日は質問をいたしませんけれども、政府には被災自治体とよく相談の上で速やかな対応をお願いしたいと思います。 　なりわいの再建が険しい道のりとなっております。 　球磨村の自動車整備業者に話を伺いました。車の整備というのは大体遠くへ旅行する前に受ける人が多いわけですが、コロナで移動自粛が求められましたので、三、四月はゼロだったといいます。被災をし、機械も車も隣接する自宅も泥につかってしまいました。私たちが東日本大震災や熊本地震の当時活用されたグループ補助金などについて紹介をしますと、そうしたものがあれば再建できるかもしれないと、こういうお話でありました。 　資料、パネルをお示ししますが、（資料提示）グループ補助金というのは、二者以上が、中小企業などがグループを組んで計画を立てて、施設や設備の復旧費用四分の三、最大十五億円補助するというものです。持続化補助金は個別にも幅広く使えるというものです。今回も直ちに使えるようにするべきではないかと思いますが、いかがですか。

○副大臣（牧原秀樹君）　御質問に対してお答えをさせていただきます。 　経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体とも連携して、中小企業の被害状況の把握をまず鋭意進めてきたところでございます。今委員が御指摘になられましたように、新型コロナウイルスの影響で経済状況がそもそも悪化している中で、今回の豪雨で大きな被害を受けたことによって、多くの中小・小規模事業者の皆様が事業再開への気力自体を失いかねない大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。 　七月の十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう御指示があったところでございます。被災地の現実をしっかり踏まえ、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるよう、御指摘いただいた過去の事例や現地の皆様の声もしっかり受け止めながら、具体的な支援策を検討を加速していきたいと思っております。

○山添拓君　コロナで苦しいところへとどめのようだと、これ何度も伺いました。補助率のかさ上げなども含めて検討して、再建への希望を是非示していただきたいと思います。 　パネルを御覧ください。こちらは人吉温泉の純和風旅館で、創業八十六年で国の登録有形文化財でもある人吉旅館ですが、一階の屋根の屋上まで浸水をしました。日本庭園、客室や大広間、そして温泉の浴槽も泥にのまれてしまいました。コロナで休業して六月に再開をし、夏休みに向けてようやく予約が戻ってきたやさきです。 　おかみさんは、何でこんな仕打ちをと、こうおっしゃりつつ、それでも、川に恨みはない、川に癒やされ、川とともに生きてきた、何とか再開したい、頑張りたいと、こういうお話でありました。人吉旅館など観光産業の方から、ゴー・ツー・キャンペーンにも期待していた、しかし御縁がなかったと思うしかないと、そういう落胆がこもごも語られておりました。 　西村大臣に伺いますが、こうした被災地にはゴー・ツーに代わる直接支援を行うべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。 　まさに御指摘のように、事業再開への気力を失いかねないような大変な思いをしておられる皆さん方に対し、関係省庁と十分連携取りながらしっかりと対策を進めていきたいというふうに考えております。

○山添拓君　届けるはずだったコロナ対策としての支援が届かないわけですね。ですから、これはコロナ対策として支援を検討し直すべきだと思うんです。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　被災地の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、再建がかなうように、そして事業継続がかなうように全力を挙げて対策を進めていきたいというふうに考えております。

○山添拓君　これは早急にお願いしたいと思います。 　各地で鉄道の被害も甚大です。ＪＲの肥薩線はＳＬなど観光列車も走る人気の路線ですが、鉄橋二本が流失するなど、復旧のめどが立っておりません。百十年の歴史を持つ球磨川下りで、町全体が復興しないとやっていけないと、自分たちだけが再建しても、旅館もなく鉄道も不通では厳しいと伺いました。 　鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラです。ところが、道路や水道とは異なって、赤字路線は災害のたびに廃止が取り沙汰される状況にあります。これは公的な責任で復旧させる、そのための支援を惜しまないと、こう約束すべきだと思いますが、いかがですか。

○副大臣（御法川信英君）　今、山添先生から御指摘のあったとおりで、今回の七月豪雨によりまして、ＪＲ九州の肥薩線、久大線、そして鹿児島線、また、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道、平成筑豊鉄道が現在運転を停止しているというところでございます。 　まずは、このＪＲ久大線の一部区間、平成筑豊鉄道においてバスによる代替輸送というのを実施をしておりまして、他の区間においても順次この代替輸送を実施すべく、今調整中でございます。 　また、これ御指摘があったとおり、ＪＲ肥薩線、久大線、そしてくま川鉄道では、橋梁の流失等、大きな被害が確認されておりまして、運転再開にはかなりの時間が要するという見込みでございます。 　国土交通省といたしましては、地域住民の皆様の足の早期確保に取り組むとともに、鉄道事業者、そして地元の皆様の声をよく伺いながら、この鉄道施設の早期復旧に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○山添拓君　復旧に向けて政府としても取り組むという答弁だと受け止めましたが、三年前に九州北部豪雨で被災をした日田彦山線は、五十六億円とされる復旧費用をＪＲが負担できないと、こういって、今日にもバス転換が決められようとしております。 　ゴー・ツー・キャンペーンというのは一・七兆円です。観光分野の事務委託費だけで一千八百九十五億円。ゴー・ツーだといって全国へ観光を促すのであれば、その足となる鉄道路線についても、被災鉄道についても守るべきだと、このことを重ねて申し上げたいと思います。 　それでは次に、コロナの感染拡大の状況について質問をいたします。 　東京を中心に感染の拡大が急速に進行しております。大臣はこの間、東京のバーやクラブで積極的にＰＣＲ検査を行っていると述べてきております。例えば、新宿の接待を伴う飲食店など、どういう店の何店舗において何人に対して検査を行って、その結果どういう感染状況だったのかと。これについては東京都から日々報告を受けていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　東京都と、それから、こうした検査を行っております、勧奨を行っている新宿区、あるいはこうした検査を行っている検査機関などから様々な報告を受けております。 　最近では、毎日百数十人から二百数十人の方が検査を、これは無症状の方も含めてですね、検査を受けておられるというふうに聞いております。

○山添拓君　今おっしゃった数字は検査を行っている全体ですか。そして、ホストクラブやキャバレーや様々な行っている対象の範囲、件数は幾らなのかと、こういうこと判明していますか。

○国務大臣（西村康稔君）　総数はですね、検査総数は、東京都の方で最近では三千件、今日は四千件を超えているのではないかと思いますが、新宿区でも検査の件数を伺っておりますが、これ、新宿区が発表している数字、それから、そのうちいわゆるバーやクラブなど接待を伴う飲食業の方々が受けておられる数字、これらの報告を受けているところであります。

○山添拓君　はっきりお答えにならないんですけれども、全体の数字というのは新宿区は公表していないんですね。東京都からも公表を受けません。私は、内閣官房や厚労省に、一体新宿の接待を伴う飲食店等何件やっているのかということを何度も伺いましたが、いずれも分からないというお答えだったんですね。大臣は、東京都と緊密に連携して対応していると、こう言ってきましたが、その基本的な情報すら共有されていないということになっています。 　我が党の都議団、新宿区議団によれば、集団検査と、こう言っていますけれども、実際には陽性者が出た店で働く人だけが検査されています。ホストなどの中には寮生活の人や店舗を掛け持ちするという方もいますが、陽性者の出た店しか検査されておりません。ですから、これは濃厚接触者プラスアルファという程度で、これは戦略的な検査とはとても言い難いものとなっています。 　パネルをお示しします。新宿区のＰＣＲセンター、新宿では検査スポットといいますが、ここでの受診者数と陽性者数をグラフにしたものであります。五月は陽性者がゼロの日もあって、陽性率は四・七％でした。これが六月末から跳ね上がりまして、今三〇％前後と急増している状況です。 　もう一枚のパネルをお示しします。新宿区の検査スポット、六月の実績であります。飲食業の陽性率が三一％などとなっております。 　児玉参考人に伺いますが、この数字をどのように御覧になりますでしょうか。また、検査の拡充に当たって何が重要だとお考えか。お聞かせください。

○参考人（児玉龍彦君）　これは非常に深刻です。飲食業で四百二十九人受診して百三十三人陽性という数値を今お伺いしましたが、これは非常に危険です。それからもう一つ、無職、フリーター等となっています範疇は、恐らく高齢者の方や何かも含む概念にもなってきますし、また生活困難な方とかそういう方が多いと思うんですが、そこが受診者二百八人、陽性者四十九人、二三・六％、これも非常に危険な数値です。 　さらに、私どもにとっては、抗体検査をやって、今まで、どの程度の感染率が起こったらクラスターになるかというので、例えばコールセンター、感染者が出て、消毒して閉鎖するようになったところの抗体検査で三％程度です。五百人のところで三％感染者が出るということは十五人感染でして、五人程度発熱が出ると大騒ぎになって、そこを消毒して閉鎖しますから、経済的に非常に大きな打撃になります。 　それで、ここに出ておりますと、会社員が三百八十一人検査して十四人、学生が八十人検査して三人、こういうのを見ますと、学校とか会社でもこの感染が知らない間に広がってしまう。これがエピセンターの怖さでして、ガイドラインを幾ら守っても、この三割という、飲食店の人で三割という数値を見ましたらば、とても外食というふうになかなか行けない。 　ですから、これ、皆さんに自己責任という格好で、個々の人にガイドラインを守れという格好では無理でして、全数検査という、全数というと強制的にと間違えられるんですが、そうではなしに、きちんとした検査のシステムをつくって、例えば自衛隊の医官の方を百人投入するとかそういうふうにして、地元の医師会や何かは日常業務をやっていただきながら、特定の場所でやる。 　例えば、ＰＣＲ検査というと皆さん難しいとお考えなんですが、私も毎週月曜日にやっておりますが、一人一分です。ですから、一時間で私でも六十人できます、補助の人がいてやっていけば。ですから、四時間やれば、三百二十人いますから、私と同じにやる人が百人いれば、まあ三万二千人できるという計算になります。それは全てシステムにして、診療の合間にお医者さんが行ってやるんでは無理です。さらに、ＰＣＲ検査をたくさん持っているところ、技術者がたくさんいるところで集約的にやる。それで、機械化することによって検査の危険性もぐんと減ります。それでコストは十分の一になる。それで、プーリングができますから、八検体まとめて一回でやると、一万検体のチェックで八万検体ができます。 　それで、今必要だと言っているのは、今までも、先ほど厚生省や文科省でガイドラインが作れませんと申し上げたのは、厚生省の皆さんや文科省の皆さんは一生懸命頑張っていると思っています。ただ、そこのレベルで個別の対応では無理で、ワンストップの対応にして、直ちに国会を開いて法律を最適化して、法律が変わるまでの間は臨時の申合せで、この通達なりなんなりでできるようにする、これを今日からすぐやらないと、この数値を見ましたら、これが二週間前だとしたら本当に大変です。

○山添拓君　現に感染拡大が深刻化している地域で、やっぱり桁違いの検査を行っていくことが必要だという指摘だと思います。 　もう一点お示ししますが、東京では、現在確保されている一千床に対して入院が七百二十一人、ホテルでの宿泊療養が百九人、自宅療養は二百六十六人に上る状況です。 　都内で七十代の方が重症になりました。同居の息子二人も陽性で、軽症ないし無症状でした。精神障害と知的障害がそれぞれあり、ホテルは二人一緒の部屋にしてほしいと頼んだのですが、無理だと言われて自宅療養になりました。その間、買物はコンビニに行くように言われたというんですね。指定感染症にもかかわらず、隔離の原則が緩んでいるのが現状だと思います。 　児玉参考人に改めて伺いますけれども、先ほども少しお話ありましたが、検査で陽性が確認された方への対処というのはどうあるべきだとお考えでしょうか。

○参考人（児玉龍彦君）　今までの一律のやり方を変えて、かなり当事者の実情に合わせて、自治体やその他からも裁量を持って、医療機関とかその現実の状態に合わせて適切にできるようにきちんとこの法律を変えていく。それまでも、まず、私、今申し上げたような、この個別の状況をきちんと把握して、ですから、普通の医療機関ベースの対応に変える。それで、医療機関でやる際には、患者さんの状態をよく聞いて、あなたのところは例えばお子さんがいるからとか、そういうのを聞く、それでそれに対する支援を手厚くしていくという格好が一つ。 　それから、隔離の一般の病床や何かは船の科学館みたいな格好にしまして、一般の病床入れるよりも、そういうところに入れてチェックを非常に頻繁に行えるような、ですから、中国は千床の病院を十日間でつくりました。 　それで、日本でもそういうものは幾らでもできる。そういうプレハブのあれを造る能力、それから、我々クリーンルームというんですが、そういうエアコンの制御できるユニットというのはいっぱいあります。ですから、そういうのをアセンブルして直ちにやる。そういう隔離政策を、今までの省庁別にちまちまちまちまやるんではなしに、ワンストップで、日本の持てる最高のものを持っていって、きちっと迅速にやる。 　それからもう一つは、隔離や何かと同時に大きいのがやっぱり追跡だと思います。

○山添拓君　ありがとうございました。 　隔離を実効あるものとするための支援ということも御指摘いただいたと思います。 　尾崎参考人は十一日の会見で、自治体に対策を任せるのではなく、国が統一的な考え方で対応すべきだと。先ほどもありましたが、地域を限定して二週間程度の休業要請を補償付きで行うことや、その地域のＰＣＲ検査を集中的に行うことなどを求めておられました。 　我が党も、徹底した補償とセットでの休業要請を業種と地域を限定して直ちに行うことが必要だと考えております。 　尾崎参考人に改めて伺いたいのですが、補償があってこそ、この休業要請、実効性が確保できると考えますが、この点について御意見を伺います。

○参考人（尾崎治夫君）　現行の法の中ではそういった形が一番望ましいと思っています。 　例えば、法的に強制的に休業要請ができるというようなもし改正があるんだとしたら、それはまた方法が違うかもしれませんが、現時点では私はそういう形が一番よろしいと思っていますし、児玉参考人がおっしゃったような、今の国の概念といいますか、もう全て変えて、そういうもうがらっと変えた取組ができるんであれば、それはそれですばらしいことだと思いますが、今の状態ではなかなかそうできない。行政検査の縛りもある。だから、我々もやる場合には必ず届けをして、行政検査の一環として、ＰＣＲセンターそして今の唾液の診療所でやる検査も全て届出してやらなければいけないという状況になっています。 　ですから、そういう現行の中でどれだけＰＣＲができるかという問題と、それから、今までの考え方をもう変えて児玉参考人のような戦略を練っていくというのも一つの方法かと思いますが、私どもは、今現行の中でどういうことができるかというのを考えているわけです。 　それから、フリーターの件は、申し上げておきますが、御高齢の方は入っていないはずです。これは新宿の地区センターに確認しておりまして、やはり圧倒的に若い方です。ですから、そういった御心配は余りない。若い方の要するに余り仕事がない、アルバイトをやったり、そういう意味のフリーターということでございます。

○山添拓君　ありがとうございます。 　西村大臣に伺いますが、今御指摘があったように、検査の大幅な拡充あるいは補償付きの休業要請、こうした点が今求められていることで、やはりゴー・ツーではないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども政府、名目、名称はともかく、持続化給付金あるいは雇用調整助成金で企業の損失あるいは休業のための実質的な休業補償、こういったことを行ってきているわけであります。 　それから、ゴー・ツーについては、先ほど来申し上げていますけれども、今の足下の状況をしっかりと分析をいただいて、そして専門家の皆さんに御意見をいただき、その上で適切に判断し、御意見によっては様々な対応が考え得るものというふうに思います。 　一点だけ、誤解があるといけませんので。会社員、学生、この人たちが、新宿区の人たちが三・七とか三・八％陽性率があるという、一般的な方ではありませんので、濃厚接触した方、友人であったりお客さんであったりする方の平均値が、陽性率がこのぐらいだということと、無職、フリーターの方は、昼間仕事をされていたりして、なかなかこの接待を伴う飲食業に従事していることが言えない方々が不明であったり無職であったりという、フリーターであったりという言い方をされているというふうに、こうした数字、新宿区長なり検査機関から伺っているところであります。

○山添拓君　要するに、これは集団検査の結果ということではなくて、濃厚接触者ぐらいの範囲でしかまだやっていないと。本来の感染状況がどこまでなのかという検査は、その実情、全体像すらまだ把握できていないということだと思うんですね。 　最後に大臣に伺うんですけれども、感染が拡大する中でそれでもゴー・ツー・キャンペーンを急ぐというのは、これは厳しい思いをしているという声があるからだと大臣も答弁されていました。 　しかし、観光産業の経営危機というのは、移動自粛を求めながらまともな補償がなかったからこそそういう実態があるんだと思います。現場の苦境を救うためというのであれば、ゴー・ツーの予算を特例的な持続化給付金に組み替えるなどして観光産業を直接的に支援するべきではありませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、集団検査を受けている人もいれば、陽性者が出ていないお店にも積極的に働きかけていますので、御自身で受けている方々、これが日々百数十件から二百数十件あるという報告を受けております。 　その上で、ゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、専門家の御意見をお聞きした上で適切に判断をして対応していきたいというふうに考えております。

○山添拓君　専門家の意見を聞くということなんですけれども、国交大臣はあした、実施を前提に感染防止対策を説明するとおっしゃっているんですね。これは結論ありきです。決めたことだから変えられないというのは、余りに無謀で危ういと言わなければなりません。 　少なくとも二十二日からの全面実施は見送るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十六分散会