竹内俊吉
会議録に記録された「竹内俊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 865 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1955/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 文教委員会14 件・14%
- 決算委員会11 件・11%
- 内閣委員会7 件・7%
- 商工委員会4 件・4%
- 科学技術振興対策特別委員会2 件・2%
※ 全 865 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
○竹内小委員 郵政省が事業免許の際に、争議の内容の判定を材料にしてものを決定するということは、やはり私は筋が違うと思います。結局業務の内容のトータルとして現われてきた電波が休んだとか、そういう総合した状態によってものを判断するのであって、よほどのことがなければ、事業免許を取り消すといったことはあり得ないというのが、私は原則でなければならぬと思います。この事業免許を三年に一ぺん更新するということ自体にも、私は非常に問題があると思う。この問…
第22回 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
○竹内小委員 この問題は非常に重大だと思うのですが、やはり郵政当局の考え方はあまりに明確でない。あなたはあまり決定的な意味で発言されておるようではないようでありますが、労働争議というものと事業免許というものとの関連を、そういうふうに関連づけて考えること自体が私はおかしいと思う。事業免許は、よほどのことがなければ、これは変更しないのだというのが原則であって、争議といっても、それはいろいろ性質もありましょうし、状態もありましょうが、特別の争…
第22回 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
○竹内小委員 私の質問はそうではないのであって、これはもちろんその通りだと思います。その通りだと思うが、労働争議というものは、事業免許というものとほんとうは直接関係はない。ただしその争議の場合によっても、非常な特殊なケースの場合にあり得るという程度で関係づけられるのであって、あなたは原則として三年に一ぺんの更新期には、それはマイナスとして、程度が違うことはあるだろうが、数えられることがあるだろうという原則についてお考えになっているから、…
第22回 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
○竹内小委員 放送局の開設の根本的基準の第七条についてお尋ねしたいのでありますが、第七条には「第三条から前条までの各条項に適合する放送局に判り当てることのできる周波数が不足する場合には、各条項に適合する度合から見て最も公共の福祉に寄与するものが優先するものとする。」こうございます。この今年の場合は周波数が不足するという場合におそらく相当するだろう。その場合に各条項に適合する度合いから見て、最も公共の福祉に寄与するものが優先すると、きわめ…
第22回 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
○竹内小委員 私はこの条項が、この次のチャンネル・プラン改訂期には、おそらく援用になる可能性が非常に強いと思うのでありますが、この各条項に適合する度合いから見て、最も公共の福祉に寄与するものが優先するということ、いま少し具体的にいって、あなた方の電波行政の条件から考えていくと、どういうことがこれに当てはまりますか。その点を一つ具体的に伺いたい。たとえば一般聴取率の問題、これが一つある。あるいは番組の内容の問題、これもあろうかと思います。…
第22回 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
○竹内小委員 私は町免許の場合のことを言っておるわけじゃない。今後にこの問題が当然起ってくるということを申し上げておる。これは放送法第一条に書いてありますように、放送は国民に最大限に普及されることが放送法の目的であり、放送文化を高めていく条件であります。そこから考えますと、波がある限りにおいては、これを利用させることが原則になっている。しかしながら非常に窮屈になってきた。あるいは混信状態がだんだん多くなってきた。こういう点から港えて、今…
第22回 衆議院 逓信委員会放送事業の調査に関する小委員会 第3号
○竹内小委員 昨日要求しておきました資料をなるべく早く御提出願って、それによってまた質問をいたしたいと思います。
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 ただいまの議題に関連する事項で、政府当局に二、三お尋ねしたいと思います。前回の委員会で私が放送法の考え方について二、三政府当局にお尋ねをいたしましたその趣旨は、この放送法が制定せられた当時と今日とでは、非常に放送の事情が違ってきておる。具体的に言うと、民間放送の意外なる発展によって非常に違った事業になってきておりますので、その事態に即した考え方を持って電波行政というか、放送行政というかが行われなければならない。こういう観点か…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 それで私お尋ねしたいのは、結局ただいまのこの資料のようなこういうものでは、チャンネル・プランの改訂の資料にすることはできない、もっと詳しい、もっと精密なものをこれから作るという意味でございますか、その点もう一回……。
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 この郵政省からいただいた資料によると、混信その他で困っておる局は、民間放送局では北陸放送が一つということになっておりますが、私が承知しておるだけでも、実際困っておる局は約四十局ございます。非常に大きな開きがある。ＮＨＫでは十一局となっておりますが、私の承知しておるところではＮＨＫの方ももう少し多い。いずれにしてもこれは申請してきたものだけをただ寄せ集めただけであって、郵政省電波監理局自体の何らの積極的な調査資料ではないと思い…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 それではまとまり次第、次の国会に出すおつもりであるというように拝聴しましたが、前々回の委員会で井手委員から請求いたしました放送関係法令の改正調査に関する郵政省内の委員会の活動に関する資料をちょうだいいたしたのであります。これを見てみますると二十九年の八月まではいろいろとやっていたようであるが、そのあと委員会をやめたいという記録はないが、活動しておるという記録も全然ないのであります。これは二十九年八月以降は開店休業という状態に…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 大臣の御答弁は、大体において今までの調査委員会を、内容が多少変るが継続していきたい、その議かまとまり次第、すぐに国会に放送法の改正を提案する、こういうふうに了承いたします。次に電波監理局長にちょっとお聞きしたいのですが、この前の解釈をさらに敷衍してお聞きしたいのであります。放送法第一条の第一項は、ＮＨＫも商業放送も含んだ意味の国民に最大限に放送を普及する、こういう意味で、日本放送協会の組織の個条の冒頭の第七条に書いてあるのは…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 この点は、私はチャンネル・プランの対策についても、あるいは放送法の今後の改正に関しても、非常に重大な点だと思いますので、特に念を押して聞いておきたい。私はせんだってのあなたの御答弁をこう聞いたのです。第一条第一項と第七条の関連は、第一条の最大限に放送を国民に普及するということは、放送全体の、これはそれを保障するという意味であって、七条はそのうちにおけるＮＨＫにだけ、特に義務的な意味でそれを言っておるのであって、商業放送とＮＨ…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 もう少し具体的にお聞きしましょう。ＮＨＫの性格とも見るべき第七条に書いてある目的として、ＮＨＫは全国あまねく放送が聞けるような施設をしなければならぬという意味のことを書いてあります。つまり私はこれはＮＨＫに対する放送施設の義務を課したものだ、こう考えるのでありますが、その点はその通りでありますか。
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 そうしますと、あまねくとありますことは、法律語としては私はきわめてあいまいな点があると思うのですが、郵政当局はどんなふうに考えておりますか、百パーセントという意味ですか。
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 それでは、日本放送協会の三十年度の予算を、われわれはこの国会の冒頭において審議したのであります。その予算に出てきた資料によってみますと、ことしの日本放送協会の事業計画のうちには、放送施設としましては、中継放送所二カ所の建設、福岡、静岡、秋田、中村四局の増力、第二放送八局の整備、これによって第一放送は九九・五％、第二放送は九七・一％まで良聴区域とすることができる、こう説明があったのであります。そうすると第一放送において九九・五…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 これは三年後ではない。ＮＨＫのことしの計画で、われわれがこの国会の冒頭において予算を審議いたしました際に出てきた資料に、ちゃんとことしじゅうにこうなると書いてある。つまり第一放送において九九・五、第二放送において九七・一、このくらい普及されたら、大体あまねくという法律に規定する言葉に当てはまる程度のことかどうかという、行政当局としての考え方を聞いているのであって、ＮＨＫの考え方は別にあると思います。われわれの考え方は別にある…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 大体ことしの計画が満足に行われれば、第七条に書いているあまねくという法律上の要求が満たされるものである、こういうふうにお考えになっておるということでありますが、それはそれで了承いたします。そこでチャンネル・プランに当って何か非常に困難な状態にきておる、あなた方の資料においては、民間局一局、ＮＨＫ十一局、合せて十二局しかあまり困っていないような資料が出ておりますけれども、私は現在の日本の放送局の約半数以上は非常に困っている、こ…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 私の調べたところによると、ＮＨＫのローカル放送の利用率というものはきわめて低いのでありまして、その資料を参考までにあとで差し上げますが、私はこの点に日本の電波の調整上考えなければならない大きい条件があると思うのであります。もちろんＮＨＫの第二放送は重要ではないということを申し上げるのじゃないのでありますが、重要であるとしても、ローカル放送まで第二にしなければならぬかどうか、これを全国一つの番組にして放送する場合においては、技…
第22回 衆議院 逓信委員会 第31号
○竹内委員 私は当然という形容詞をつけるほどのものではないと今まで解釈しておったのでありますが、郵政当局がそういう解釈をされるといたしますと、この第七条は日本放送協会にテレビジョン普及の義務を課したのでありますか。