竹内俊吉
会議録に記録された「竹内俊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 865 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1957/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 文教委員会14 件・14%
- 決算委員会11 件・11%
- 内閣委員会7 件・7%
- 商工委員会4 件・4%
- 科学技術振興対策特別委員会2 件・2%
※ 全 865 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 一般の希望をことしは受け付けるといっても、範囲が狭いので、通信局で企画したものを土地と相談してやるということで、電電公社が主体となってやるという御説明のように伺いますが、この場合にもし各地方でこの制度を知ってぜひやりたいという希望が相当に出ないものでもないと思います。その場合にも直営、自営を問わず、通信局当り二カ所くらいでことしはとどめたいというつもりか、そういう希望がたくさんあった場合には多少考えが違ってくるだろうというよ…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 試験的にやるといってもある範囲を越えたならば、法制上の制約に基いて試行的なものにはおのずから限度があると考えるわけでありますから、むしろそういう場合には今から態度を明らかにして、ことしは比較試験的にやるのだからこの程度のものでいきたいということでなければ、私は公衆電気通信法の建前からして、ある程度を超えたらやはり法律的には相当難があるのじゃないか。それは今の場合は試行的にできるという解釈のようでありますが、きょうはその解釈の…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 それから第二の、団体のことですが、この団体は、ここにも「公共団体等に限らず、個人でも一般法人でも」云々と書いてありますが、その団体の概念あるいは定義として、どういうことをお考えになっておるわけでありますか。
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 それでは民法上の組合契約による組合組織、こういう意味だと思いますが、その場合は必ずしもこれは法人格を必要としないですね。する、しないはほんとうは団体の定義によってきめるべきことでありますが、法人格を必要としない。それからまた既設の団体であっても、その趣旨からすればよろしいわけであって、たとえば農協あるいは森林組合、漁業組合あるいは土地改良組合等が主体となってやってもよろしい、必ずしも電話利用のための組合を新設しなくとも、既設…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 結局これは既設団体の農協、森林組合、漁業組合、その他の団体が主体となってやっても差しつかえはないのだ、電話利用の事業は、それ単独にやる場合はもちろん問題ありませんが、他の事業を兼営というかやっておるものでも別に差しつかえはないのだ、こういうことでありましょう。
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 それから設置を認める地域でありますが、これには非常に私は問題が多いと思います。これはあとで一般電話の普通加入区域、特別加入区域、区域外ということのエリアの取り方についてお尋ねしたいと思っておりますので、その際に詳しくお聞きしたいと思いますが、先ほどの御説明では、大体エリアの取り方は半径一キロぐらいという御説明がありましたが、一キロぐらいということになりますと、内地と北海道との場合、あるいは内地でも東北と人口の稠密しておる関東…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 先ほどの御説明の中に強調された点は、有線放送設備利用の電話の問題が昨今やかましくなっておりまして、これに対応する法律的なものを郵政当局は考えておるようでありますが、今この団体加入電話はそれに対する見返り対策の一つであるという意味の御説明があったわけであります。この要綱だけ見たのでは内容を的確に申されませんが、有線放送設備を利用しておる電話の場合とこの場合とでは私は相当に、農村側から見た場合はもちろんのこと、第三者として見ても…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 どんどん乗りかえるとおっしゃるけれども、これは私はやはり別個のものであって、有線放送利用の電話の直接の見返りの対策ではないと思いますが、その点は別として、ちょっとこまかいことをお聞きするようですが、料金問題に関しては、もっと詳しいことはいずれ出てくるのだと思いますが、この考え方の基礎をなしている点から考えてお尋ねしておきたいことは、共同加入数が十をこえることができないという原則がここにあります。そして一本の線にぶら下るのは十…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 そうなるとこれは加入数で計算するのですか、回線数で計算するのですか。普通の構内交換電話の場合は回線数で計算するわけでしょう。その場合は加入者の頭数で計算して、級別がおのずから生じてくることが将来において私はあり得ると思うのです。その場合のことを考えると、回線数で計算するのがほんとうじゃないですか。団体加入電話であって、そこで交換するわけでありますから、百人の加入者があっても回線は十しかない、あるいは十二しかないという場合には…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 いずれ料金の問題は詳しいものが出てきたときにお尋ねしたいと思いますが、そこでちょっとこれから見て理解しがたい点が一点ありますので、もう一度詳しく御説明願いたいのは、料金のところの（ホ）ですね。局から距離が長遠であって、その局の一般の加入者への通話も市外通話とみなす方が適当であると認める場合は市外通話料を課する。こうございますが、これは利用者にとっては非常に大きい影響を持つものであり、電話の利用範囲もこれによって伸縮がされると…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 これは私はちょっと解せないのです。というのは、あなたは距離が遠いということを盛んにおっしゃるけれども、これは今の電話の区域のエリアの取り方自体に、非常に問題がある点と関連するわけでありますが、そういうことをおっしゃると、たとえば東京都の場合は何キロどころじゃないのですよ。それをみんな七円で行くわけですね。農村のこういう僻地へ行きますと、ちょっと遠いと、せっかくこういう設備をして、市外通話料を取るのだということになるわけです。…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 あんまり御説明が込み入っていてちょっとわかりませんが、市外通話料を取った方が加入者のためになる場合がある、だからこういう一項を設けておいたのだ、こういうふうに聞いたのであります。市外通話料を払った方が得な場合があるかもしれませんが、ごくまれである。こういう農村電話をおやりになって、どうせこれで収支がまかなわれない、相当な赤字になるのだとするならば、むしろそのついでに市外通話料を取るという考え方もおやめになった方が適当であろう…
第26回 衆議院 逓信委員会 第22号
○竹内委員 電話の加入条件は、施設にしても料金にしても加入区域に全部関連があるわけでありまして、重大なものだと考えます。農村の電話施設拡張は、このエリアの取り方について根本的に考えてもらうということが、先行すべき条件であると思う。それを考えることによって、おのずからそこにサービスが生まれてくるはずであります。今は研究中だということでありますが、この点について現在の基準をもう少し説明したものを資料としてちょうだいしたいと思います。それを要…
第26回 衆議院 逓信委員会 第21号
○竹内委員 ただいまの電電公社の農山漁村における電話普及改善対策については、今簡単な御説明を伺っただけでありますから、いずれ詳しいことはお尋ねしたいと思いますが、その前に今御説明がありました電話のない地域の聚落という言葉で表現しておりますが、人家の密集した、こういう御説明でございますが、この聚落という概念の御説明を一つお願いしたい。
第26回 衆議院 逓信委員会 第21号
○竹内委員 これが大へん問題なのでありまして、半径一キロないし二キロでは大へんな違いなのです。現在の電電公社でやっております農村電話の問題も、このエリアの取り方をどうとるかということが、実際的には非常に大きい影響をしておると思います。北海道ではおそらくこれは半径二キロでしょう。
第26回 衆議院 逓信委員会 第21号
○竹内委員 北海道以外の地域は一キロでしょう。ところが東北においてはほとんど北海道よりも、そういう意味ではもっと二キロぐらいのエリアをとらなければ適用されない土地が非常に多いのであります。土地があんなに広いのに、人口が五分の一くらいしかない、こういう地域がさらにこの規定で当てはめられると、東北——あるいは北陸地帯もそうですが、非常に恩恵にあずからないという事態が出てくるわけでありますから、このエリアの取り方を、今日までやりました農村の無…
第26回 衆議院 逓信委員会 第20号
○竹内委員 高柳先生、田口先生、両先生にお聞きしたいのですけれども、両先生の今までお述べになりました貴重なる御意見を拝聴して、私は大体のところはこういうことだと思うのです。ＵＨＦは、ＶＨＦの波だけではテレビの需要をまかない切れないから、これを使うことはもちろん使わなければならぬが、今日の段階では日本の技術がそれをやり得るまでに安定していないということが一つ、その他これに関連して工業的な条件その他もそろっていない。それを今そういう不安定な…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 テレビ・チャンネルに関連して二、三お尋ねしたいのでありますが、当局は三十一年の二月にテレビジョンの放送周波数の割当計画基本方針を決定して、それを今年の一月に修正をして、目下電波監理審議会に諮問をしておるのであります。その修正基本方針について、前回の委員会なりにおいてだんだんの質問をしておるわけでありますが、その一連としてお尋ねしておきたいのであります。修正基本方針の六の２のところに、三十一年の二月の基本方針では、「複数の放送…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 そういう御説明であれば、前の事柄と大して違わないようにも感ぜられるが、「特定勢力による言論情報の独占的支配」という言葉を入れたのは、この前のでは弱過ぎるから、これを少し強めよう、こういうことで入れた、しかし具体的には特定勢力ということは、何もそう大した意味があるのじゃないのだ、一個人が言論情報の独占的支配をすることを排除するという意味であって、その程度の意味だ、こういうことだということでありますが、そういう客観的な事実が、今…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 それではあらためてこちらからお聞きいたしますが、特定勢力による言論情報の独占的支配は、現実の日本の今日の場合にはない、こういう御認識であるが、ただし起っては困るから、念のために入れておくという形式的なものだ、こういう意味ですか。