竹内俊吉
会議録に記録された「竹内俊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 865 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1957/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 文教委員会14 件・14%
- 決算委員会11 件・11%
- 内閣委員会7 件・7%
- 商工委員会4 件・4%
- 科学技術振興対策特別委員会2 件・2%
※ 全 865 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 特定勢力による言論情報の独占的支配はないとはいえない。そうたくさんはないだろうがあるのだ、こういう御認識ですか。ここが非常に重要なわけです。
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 将来に対して必要なことは幾ら注意してもこれは多過ぎることはないという見解だが、現在そういう事実があまりないと言われるが、特定勢力による言論情報の独占的支配なんということを言って、あまり強い表現の仕方によって、このために非常に大きい衝撃を受けている事実があるわけであります。ただしこれはあなたもそういう証拠は一つもないと言うのだから、結局ないということで、行政的にはそういう架空の事実に基いてものを判断するわけに参りません。そこで…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 並立による複数の放送局を設けることが、社会公共の利益に適合すると認められる、こういう意味でありますか。
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 そこでこの問題に関連して、当委員会においてもしばしば社会党の諸君からお話のありましたように、地方にはこういう言論情報の独占的支配があるということであります。そこでお聞きしたいのでありますが、この条項はおそらくその御質疑の内容に刺激されて出てきた一つの条項ではないかといわれておるわけであります。新聞社が資本を出してラジオ会社を作ったというケースは、日本の民放には非常に多いわけであります。言論の企業に経験と技術と抱負を持っておる…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 局長の御答弁はどこをつかんでいいのかよくわかりません。兼営はいいとも悪いとも言える。そのいすれをとるのかケース・バイ・ケースだということでは、何も答弁しないと同じことです、また新聞社がラジオ、テレビを経営することもケース・バイ・ケースだ。これは行政の部門でわれわれの判断でやるのだ、こういう御答弁に聞くのでありますが、私らももちろん行政の中にまで踏み込んで事をここで決しようとは思いませんが、原則としてこれだけあなたの方でテレビ…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 チャンネル・プランの基本方針がきまるまで、すべてのことはお答えできない、ちょっと待ってくれという意味だとすると、これはそれでもよろしいのですが、しからばお尋ねしたい、チャンネル・プランを今諮問せられて、その答申が出てきてきまるまで、テレビジョン放送に関する一切のことは、あなたの方でストップしていますか。方針も、具体的なことも何もかも一応それが出るまで待っているのだということですか、そうではないでしょう、そこはどうなんです。
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 免許の審査を申し上げているのじゃないのです。つまり電波行政としての基本的方針で、なるほどこれは諮問してどういう答申が出るかわからぬが、われわれはこういう方針を持ってやっているのだということはあり得ると思う。もしそれさえなければおかしなものです。それでお尋ねをしているわけでありますが、ただ電波は日本国民共有の非常に重要な文化資材であって、しかもその電波がなければ操業のできないラジオやテレビは、自由に操業のできる新聞事業とは違う…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 それでは具体的にお聞きいたしますが、今日本の放送会社の形態には、多かれ少かれ新聞資本が入っておるわけであります。それの多いのは三〇％をこしておるのも一社くらいあると思います。三〇％近いのが一社、あとは大体一〇％内外だが、一〇％内外の新聞資本の入っておる放送会社がテレビを兼営するという場合に、もちろんそれだけでテレビの免許の条件のすべてを決定するわけにはいかないが、資本構成上におけるその条件は、テレビの免許の場合の条件として適…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 今のお答えで大体あなた方の考えておることの内容の一端はわかるのでありますけれども、たとえば将来、といっても近い将来に問題になると思いますが、新聞社が直線にＦＭによってニュースの放送をしたいという事態が必ず起ると思う。これはすでにアメリカ等においてニューヨーク・タイムスを初めとしてやっておることであります。その場合に、それは言論の独占の形態になるという意味をとって、何らかの支障が起るということであるならば、非常に大きい問題が起…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 あなたはしばしば私個人だ、私個人だとおっしゃるが、私はあなた個人の意見など聞いておるわけではない。郵政当局の電波の行政を扱っておる責任者としてのあなたが、どういう考えを持っておるかということを開いておるので、個人の答えならば要りません。そうではないのです。あなたはそういう責任の地位におるわけですから、行政の方針にあなたのそういう考えが出てくるものと、こう了承して差しつかえないものと私は思いますが、その点確かめておきたい。 も…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 あなたに今こういうことの御見解を求めるのは多少無理かもしれませんが、それでは現在日本の十万内外以上出しておる一般紙は、いわゆる言論的にあなたのおっしゃるような公正な、不偏不党であって、きわめてもう本道を行っておるというのがわれわれの常識だが、そうではないという御見解ですか。大体それが今日の新聞界の常識ですよ。あるいは共産党の方から見たならばこれは非常に偏向しておるという論もあるかもしれませんが、大体国民大衆から見ると、今日の…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 私の言うのは、絶対いかぬということになると、そういう論はあり得ると思います。九割九分はいいが一分は悪いということになりますと、そういう場合にいかぬというのですが、不偏不党という点においては、そういう認識が国民的認識だと思うのです。それは水かけ論になりますからその程度にいたしますが、今までお尋ねをして答弁を得まして、大体この条項に関する内容はややわかりました、わかりましたが、なお奥歯にものが詰まったような感じがしないでもありま…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 それはテレビは一日も早く普及することがいいのですから、私はそういう緊急の措置をとったということ自体には理解は持ちますよ。持ちますが、そういうことでは行政の一貫的なやり方としてははなはだこれはおかしい。特に電波監理審議会の方から見ますと、そのプランの中でもうすでに進行しておるものは五つも六つもあるのだということであるならば、これは電波監理審議会の権威からいっても非常におかしい。また出てくる答申、公聴会その他によってあなたの方で…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 それは結局同じことでしょう。つまり九、十一のチャンネル・プランではなくして、五をもって静岡の局のができるように内諾を与えたということと同じことでしょう。それはあなたの方に全然相談なしにＮＨＫが勝手にやっていることですか。全然相談にあずからなかったということですか。どうなんですか。
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 そういうことをわれわれの社会では内諾を与えたと言う。そこでこれは非常に大きい影響をあたりの局に与えておるわけでありまして、現に名古屋では非常に困るという抗議をＮＨＫにしたはずであります。これは今急にやるものは六チャンネル以上のものは使えないのだからやむを得ないのだ。ことしやるものは六チャンネルでやるより仕方がない。それを指示したわけではないが、ＮＨＫが計画をして勝手にやる分にはわれわれは黙って見ておるのだ。こういうことだする…
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 それはおかしいですよ。自己の危険の負担においてやれば、日本の電波はだれが勝手に使ってもよろしいという論ですか。ＮＨＫならばどうでもいいというのですか。自己の危険において使ったら、一チャンネル使っても二チャンネル使っても勝手だということなのですか。そういうことにはならぬでしょう。
第26回 衆議院 逓信委員会 第19号
○竹内委員 時間がなくなりましたし、この問題はすでに事実として存在している問題でありますから、次の機会にまたお尋ねしたいと思いますが、こういうチャンネル・プランの諮問案を出しておって、その諮問案に全然違う方向へ二、三のものが向いておる、こういう事実があるわけであります。これは行政的にいっても非常にまずいし、日本のテレビの置局全体の混乱を招くおそれがあると思う。また利害関係も相当重要な点に及ぼしている。こういう点から考えて、次の機会にこう…
第26回 衆議院 逓信委員会 第18号
○竹内委員 時間がないようですから簡単に二、三お聞きしたいのでありますが、テレビジョンのチャンネル・プランについて、当局は三十一年の二月十七日に根本方針をきめまして、それからことしの一月二十一日に修正をいたし、いわゆる基本修正の具体的な割当計画を発表して、これを電波監理審議会に今諮問をいたしておるわけでありますが、最初のプランが発表をせられてから相当長い時日がたっておるわけであります。その間日本のテレビに対する国民的要望がますます熾烈に…
第26回 衆議院 逓信委員会 第18号
○竹内委員 先ほど橋本委員からもお話があったように思いますが、この修正された基本方針の中心をなしているものは、私四つあると思う。一つはＮＨＫテレビを全国に普及するということです。それから一般放送テレビをこれに並列せしめるということが第二、第三は重要な地域については一般放送をその地域に並列せしめるということが一つ、第四に今局長のお話のあった教育専門のテレビ局を設ける、こういう四つの大きいものがあるわけでありますが、今のお話では、教育専門テ…
第26回 衆議院 逓信委員会 第18号
○竹内委員 そうしますればこの教育の問題、ことに経営等の問題でそういうふうに教育のテレビ問題が決定しないで、全般的な総合番組のチャンネル・プラン全体がおくれておるということは、私は少々遺憾だと思いますが、そこはどう考えますか。