立石真
会議録に記録された「立石真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1988/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○立石説明員 建築指導課長の立場から全部お答えできるところまでございませんが、非常に高度に利用すべき地域については都市計画の方で高い容積率制限にしておりますし、また、住宅地等である程度高くしたい、住宅地を主体として低層住宅地で高くしたいという地域等について、今回の二階建てよりは三階建ての方が高度に利用できるというように私たち考えているところでございます。
第109回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○立石説明員 お答えいたします。 建築基準法では、その建築物の構造耐力上主要な部分と言っておりますが、そういう部分に使用する木材については、耐力上十分なものでなければならない、欠点がないものでなければならないということは決めておるところでございますけれども、この場合に一般の製材と古村あるいは間伐材とを特に区別する規定は入っておりません。そういう趣旨でございますので、建築基準法に関連いたしまして特に古村あるいは間伐材を使用できるというよう…
第107回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（立石真君） お答えいたします。 塾は、学校教育法上の各種学校に該当する場合には、学校として建築基準法の規制を受けることになっているわけでございますが、それ以外の場合には、この当該建築物が塾の用途に供されているということによっては、その構造とか設備につきましては特段の規定を設けておりません。その結果、その場合には一般の建築物と同様の構造ないし設備等に係る規定が適用されるだけになっているところでございます。
第107回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（立石真君） 先ほどお答えいたしましたとおり、例えば各種学校とかそういうような形になっていれば現在は特別の規制がいきますが、一般的な建築物であれば、一般的な規定が適用されるだけにとどまっております。
第107回 衆議院 環境委員会 第2号
○立石説明員 合併処理浄化槽につきまして、建設省として今後どういうようにその奨励措置をとっていくかということについてお答えいたします。 建設省では、住宅を建設する際に住宅金融公庫等の融資措置を持っているわけでございますが、生活雑排水対策として合併処理方式が非常に効果があるというように考えておりまして、金融公庫の割り増し貸付融資の中において、合併処理浄化槽については限度額五十万円程度の割り増しができるように検討しておるところでございます。
第107回 衆議院 環境委員会 第2号
○立石説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、建築基準法におきましては、し尿浄化槽について、その設置する区域であるとか、あるいはまた処理対象人員に応じて構造基準を定めておりまして、市街地では通常処理対象人員五十一人以上のし尿浄化槽については合併処理方式としなければならないというように定めているところでございます。 御指摘のように、処理対象人員五十人以下の小規模な合併処理浄化槽につきましては、そこに流入する水量であるとかあるいは水…
第107回 衆議院 環境委員会 第2号
○立石説明員 ちょっと説明が足りない面がございましたが、個別の製品については技術開発が進みつつあるわけでございますけれども、一般的にはまだ構造基準として確立するところまでは至っていない、したがって、一般的な構造基準で合併処理方式を義務づけることまではまだ現段階では難しい、しかしながら、かなり技術開発ができてきている段階でございますので、奨励策としてまず講じるというところはもう支障ないというふうに考えておりまして、私たち、住宅を建設すると…
第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○立石説明員 お答えいたします。 木材需要の拡大を図るためには、やはり基本的には木造住宅の建設をすることが必要であるというように考えておりまして、建設省におきましては、これまで木造公営住宅を増大すること、あるいはまた融資において充実すること等、木造住宅の振興には努力してきたわけでございます。 今、先生の御指摘でございますが、木造住宅以外の建築物についても、やはり木材を利用した建築物をふやす必要があるのじゃないかというように考えているとこ…
第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○立石説明員 今回の技術開発といたしましては、多くの開発課題を持っておりまして、これらについて実験をしあるいはまた解析等を行っていく。その項目は非常に多いわけでございますし、さらにこれらを組み合わせて総合的な性能向上を図っていきたいということでございますので、全体としては五カ年を考えているところでございます。 ただ、先生御指摘のように、個別の技術開発の内容の中には、比較的短期間で、また単独で成果を得られるものもあるであろうというように考…
第104回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○立石説明員 建築基準法におきましては、建築物の構造、防火、安全、そういうような面からの必要最小限の制限を定めているわけでございます。これらの制限を一般的に緩和することは困難でございますけれども、例えば木造建築物であっても、技術開発が進んで防火性能のすぐれたものが開発されるというようなことがあれば、それらにつきましては、建築基準法の中に三十八条という弾力的な条項がございまして、それらの規定を活用して弾力的に対応していきたいと思っていると…
第103回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（立石眞君） お答えいたします。 初めに耐震設計基準の件についてお答えしたいと思います。 先生御指摘の昭和五十六年の耐震設計基準の改正についてでございますが、まず、改正前の旧基準によりましては、古く関東大震災直後の大正十三年に改正されました市街地建築物法時代に盛り込まれた技術基準の考え方を基本としているわけでございます。その後、構造計画技術が非常に進歩いたしておりますので、例えば鉄筋コンクリート造の柱の鉄筋の間隔を強化するとか、…
第103回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（立石眞君） お答えいたします。 建築基準法におきましては、木造建築物について木材という材質に応じまして構造安全上とかあるいは防火上の必要な措置を講じておるところでございます。大規模な木造建築物につきましては、構造上あるいは防火上の安全性を確保するために、高さとかあるいは規模等に応じまして必要最小限の制限を規定しているところでございます。しかしながら、木造建築物でありましても、特殊な建築材料とかあるいは構造方法を用いて性能の向上…
第103回 参議院 科学技術特別委員会 第2号
○説明員（立石眞君） 新しい建築材料また鉄筋コンクリート造建築物等の使用方法等についてお答えいたしたいと思います。 こういうような材料を使います場合には建築基準法の規定に基づきまして安全なものとしなければならないわけでございますが、これらの基準に従って現在の建築物がつくられているわけでございますが、最近は新しい建築材料あるいは新しい鉄筋コンクリート造等が開発が進んでいるわけでございます。これらは主として大学等での基礎的な研究を基礎としま…
第103回 参議院 科学技術特別委員会 第2号
○説明員（立石眞君） 今ので一応述べたつもりでございますが。
第103回 参議院 科学技術特別委員会 第2号
○説明員（立石眞君） お答えいたします。 私、ライトの設計した建物についての先生と同じテレビを見ていないものですから、どういうような状況で腐朽が、あるいは傷んできているのかということについて存じていないものですから、その点については具体的な御答弁はできないわけでございますが、やはり鉄筋コンクリート造というものは適切な材料を使って適切な施工ができるならば、かなり長期にわたって構造体としては安全なものとしてあるものであるというように考えてい…
第103回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（立石眞君） お答えいたします。 御指摘の建築物につきましては、まず構造の安全性について規定しております建築基準法の第二十条、耐火建築物にしなければならない建築物を決めております第二十七条第一項、また、特殊建築物の避難について規定しております第三十五条等に違反するとの報告を特定行政庁であります富士市から受けているところでございます。 この違反建築物に対しまして、富士市は、昭和六十年三月二十六日付で建築基準法第九条第二項に基づきま…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○立石説明員 お答えいたします。 建築基準法に基づきます建築確認申請に当たりましては、外国人登録済証明書の提出は必要ございません。
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（立石真君） 住宅金融公庫の融資住宅についての建設基準というのを定めているところでございますが、この建設基準におきましては、公庫融資を受けて建設される住宅に使用される建築材料については、ＪＩＳ規格またはＪＡＳ規格に適合する品質のものを使用するように努めなさいというような努力義務を定めているところでございます。これを踏まえまして、ＪＩＳ規格に適合する生コンクリートの使用を原則とするというようなことを規定しております鉄筋コンクリート…
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（立石真君） 先生御指摘のとおり、コンクリート建築物の耐久性を確保する上では、使用するコンクリートの品質管理というのが極めて重大な問題であるというふうに考えておるわけでございます。 民間の建築物につきましては、公共事業等とはやはり違うわけでございますが、これまでも積極的に指導に努めてきているわけでございます。その一つといたしまして、先ほど技術調査室長の答弁にもありましたが、五十年八月に出されました生コンクリートの品質に関する通達…
第102回 参議院 環境特別委員会 第4号
○説明員（立石真君） どのくらいの対象人員を想定して設計するかということでございますが、通常は大体建築物の床面積に応じて想定される人間が決まっているわけでございます。しかしながら、今の先生の御指摘のような件がありますと、それを超える場合があるかもしれませんが、かなり設計段階で予想し、また建築行政の確認段階で予想される範囲ではむしろマキシマムに近い数字として考えております。