立石真
会議録に記録された「立石真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1981/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○説明員（立石真君） 五十六年度の建設省のエネルギー対策予算につきまして御説明させていただきます。 初めに、既存建築物の省エネルギー対策を促進するために、そのための改修指針の策定と啓蒙普及をするための経費を新たに一千四百万円計上いたしております。さらに省エネルギーパッシブシステムの開発、省エネルギー住宅システムの開発を前年度に引き続き推進することといたしまして、合計一億三千九百万円を計上しております。 次に、二枚目にまいります。融資関係…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○立石説明員 炭鉱住宅の住環境を改善するために、建設省といたしましては、住宅地区改良事業という事業によりまして、事業を実施してきたところでございます。さらに法定事業のほかに、昭和五十三年度からは、小規模な炭住地区の住環境の改善も推進できるように、小規模炭住地区改良事業制度を創設して、現在事業を実施しているところでございます。 先ほど石炭部長の方からお話がございましたが、炭住地区における住環境の改善を目的として、これらの事業の実施をいたそ…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○立石説明員 炭住地区の改良を要する住宅について、それらをどういうように今後直していくか、またどういう形のものにしていくか、これは大きな問題であろうかと思うわけでございます。こういうものに対応するためには、先ほど申し上げました住宅地区改良事業のように、地域全体として環境を改善していく施策もあるわけでございます。またそのほか公営住宅あるいは住宅金融公庫の融資等、各種の措置によって住宅の改善を図っていかなければならないのじゃないかというよう…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○立石説明員 いまいろいろ御指摘いただいたわけでございますが、たとえばそれらのうちにおきましても、住宅の規模等につきましては、昭和五十五年度におきましては五十四年度に比べまして簡耐二階あるいは中層耐火建築物で二平米の増を図るというような形で規模増に努めておるところでございます。 また、その他の点等の、かなり運用面でのいろいろな御要望であろうというふうに思うわけでございますが、実際、現在の事業を進める上で細かないろいろな基準を持っておるわ…
第91回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○立石説明員 地域によりまして、先生の御指摘のとおり非常にたくさんの炭住地区がございまして、そういうような地区についてできるだけ早急にしていかなくちゃならない、またそのためにいろいろな制度上の問題の解決や、あるいは円滑な運用を図るための内容の充実等が必要であろうというように考えておりまして、建設省としても積極的に検討していきたいと考えております。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○立石説明員 建設省といたしましては、同和対策事業の受益が対象地区の住民にひとしく及ぶことが必要である、特定団体に加入している者に限る等の違法な取り扱いがないように、行政の公平性と対象住民の信頼確保について十分留意するよう府県を通じてその趣旨の徹底を図ってきたわけでございますが、今後とも公平公正な事業の実施を図るように積極的に指導してまいりたいと考えております。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○立石説明員 北九州市で実施しております同和対策としての公営住宅建設事業等についてでございますが、関係法令、要綱等に定める基本的な事項に基づきまして、地域の実情に精通しております北九州市が条例、規則等によって定めた事務手続によって実施しているものと考えておるわけでございます。