立石真
会議録に記録された「立石真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1991/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） この表につきまして正確に分析しておりませんので、正確な御答弁にならないかと思っておりますが、私の最近の印象といたしましては、「不燃組立」てといいますのは主としてプレハブ住宅系であろうかというように思っております。 プレハブ住宅系につきましても五十年代後半ごろから共同住宅を建てる率が非常にふえてまいりました。質といたしましては、それなりに耐久性あるいは安全性、防火性についても向上のした共同住宅の供給が可能になってき…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） この農住利子補給事業の家賃の関係でございますが、農住賃貸住宅につきましては、政府が融資機関に対して利子補給金を支給していることによりまして低利融資が行われるようにする制度でございます。このため、利子補給金が支給されている間は農住賃貸住宅の家賃は償還金、公租公課、修繕費等を要素として算定されます家賃限度額を超えてはならないというように定められているところでございます。 実際の家賃の状況等につきましては、これを明らか…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 償還金、公租公課、修繕費等につきましては一般の公的住宅と同じように算定することとしておりますが、地代につきましては地価の五％までを地代として算定することができるというように決めておるところでございます。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） まず、農住賃貸住宅の経営状況について、御答弁したいと思っております。 昭和六十二年度の調査によりますと、農住賃貸住宅を経営している場合に、年間のキャッシュフローベースでございますが、総収入の約一四％の収益を上げている形になっておりまして、一事業者当たり平均二十戸を経営しているとすれば、年間の平均収益が約百二十八万円となっているところでございまして、利子補給期間における経営は必ずしも収益性の高いものではありませんが…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 農住賃貸住宅を建設する農地の所有者は、その土地を活用することを考えているというように考えているわけでございまして、その土地を売らないで活用して、それが何らかの収益を上げるという利点に立ってこの建設を進めているというように考えているわけでございます。そのような意味からは、短期的な収益としては大きくはないというように思っておるところでございますが、土地を活用することによって何らかの現金収入が得られるということも一つの…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 農住賃貸住宅につきましては、住宅金融公庫の資金によるものではございませんで、政府が農業協同組合等の融資機関に対しまして利子補給金を支給することによって低利融資が行われるようにしている制度でございまして、資金源としては農協資金になろうかと思うわけでございますが、これらを政策的に助成することによって住宅の方にその資金を融通させるということを進めていきたいと考えているところでございます。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 一括借り上げ制度は、賃貸住宅所有者、入居者、それぞれにメリットがあると考えておるところでございます。 まず、賃貸住宅の所有者にとりましては、一つは入居者との直接的契約関係がないために貸し家管理に伴うトラブルがないという面がございます。第二に、一括借り上げ者との間で賃料が安定的に見込めるために、空き家発生に伴う収入の増減を心配する必要がないというようなメリットがあると考えておりまして、賃貸住宅所有者側にとりましては…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 御質問は一括借り上げ者を介した場合に、家賃がそのために高くなるのではないか、これがデメリットになるのではないかという御質問かと思うわけでございます。 賃貸住宅の家賃を比較するということは、その立地とか規模とか設備状況などいろいろの個別性があるために、一括借り上げの場合と一般の賃貸住宅とを比較するのはなかなか困難な面がございますが、昭和六十三年に建設省が行いました貸家経営実態調査のデータによりますと、一括借り上げさ…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 農住賃貸住宅に対する貸し付けは農協資金でございます。
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 先生お尋ねの二万七千五百ヘクタール等につきましては、本日新聞等にも報道されております大都市法に基づく「首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針」にかかわる話題であるというように考えております。 この方針におきましては、国と関係地方公共団体が大都市地域の住宅宅地問題に一致協力して取り組むための共通の指針であるそういう性格と、さらに関係都府県の定める供給計画における重点供給地域の策定等、即地的、…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（立石真君） 農住賃貸住宅の建設につきましては、制度的には農協以外の一般銀行等でも貸し付けることができるというふうにはなっているところでございますが、実際には九九％以上農家と非常に密接に関係しております農協、かついろいろなノウハウ等についても支援をすることができる農協から貸し付けられている状況でございます。
第120回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（立石真君） 中堅勤労者の所得の平均につきましてはいろいろな統計があるわけでございますが、現在住宅取得につきまして建設省の方で根拠としております数値は、総務庁の行っております貯蓄動向調査によります暦年の勤労者世帯の平均年収をとっているところでございます。 この数値によりますと、京浜の大都市圏につきましては、勤労者世帯収入といたしまして平成二年度七百六十七万円となっているところでございまして、おおむねその五倍と申しますと四千万円…
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（立石真君） お答えいたします。 大都市圏の住宅供給基本方針につきましては、いわゆる大都市法に基づきまして今年度中に策定すべく作業を進めているところでございます。この中におきましては、首都圏地域におきましては十年間に四百三十一万戸の住宅を、近畿圏におきましては百九十万戸の住宅建設を、そしてまた中部圏におきましては八十三万戸の住宅供給を図るべく基本方針を立てているところでございます。
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（立石真君） 住宅地の供給の目標量につきましては、十年間に首都圏地域では二万七千五百ヘクタール、近畿圏におきましては一万一千二百ヘクタール、中部圏におきましては七千六百ヘクタールの住宅地の供給を目標とする予定でございます。
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（立石真君） まず第一に、これだけの住宅あるいは住宅地の供給に当たりまして用地が確保できるかどうかということが第一の問題だと考えておりますが、これらの地域におきましては、既存市街地内の低・未利用地、あるいは市街化区域内農地、あるいは新しく計画的に開発する住宅地開発等によればこれらの用地を確保できると考えております。手だてといたしましては、国と地方公共団体が一体となって広域的に取り組む供給基本方針、供給計画を策定すること、そして…
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（立石真君） 大都市地域において住宅問題を解決していく上では、公的住宅の果たす役割は重大であるというように考えているところでございます。先般閣議決定されました第六期住宅建設五カ年計画におきましては、総住宅建設戸数七百三十万戸に対しまして、この過半である三百七十万戸を公的資金による住宅建設と考えているところでございまして、公的住宅の役割を重視した内容となっております。 第六期の住宅建設五カ年計画の初年度であります平成三年度の予算…
第120回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（立石真君） 国公有地につきましては、今後の土地対策の重点実施方針、平成元年十二月に決められたものでございますが、さらに総合土地政策推進要綱、平成三年の一月に決定されたものでございますが、これらにおきまして公共的住宅プロジェクトの用地等として活用を図ることとされているところでございます。 国立大学の移転跡地等につきましても、住宅適地につきましては移転の具体化にあわせましてこれらの方針に沿って活用が図られるように、建設省の側から…
第120回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（立石真君） 住宅についてお答えいたします。 平成三年度の予算におきます住宅対策の予算額は、前年度予算額八千四百二十億円に対しまして、生活関連重点化枠分の三百五十四億円を含めまして八千八百六十三億円を計上しております。これは対前年度比四百四十三億円でございまして、五・三％の伸び率となっております。住宅対策予算につきましては、昭和五十七年度に公共事業費についてゼロシーリングが適用されて以来、ＮＴＴの貸付金の導入期を除きますとおお…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○立石政府委員 まず、全体の問題といたしまして、公団住宅の建てかえ事業に際しまして、その中に住んでいられる低所得者のために公営住宅を活用する方法としましては、そのときもお答えしたかと思いますが、平成元年度におきまして建てかえ事業に伴い公営住宅へ優先入居ができる制度が創設されまして、これまで十六の公共団体において入居実績があるところでございます。 ただ、この場合にはその団地内に居住するということではなくて、他の地域に散らばるということでご…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○立石政府委員 住宅・都市整備公団の家賃改定に当たりましては、前回集中審議をいただいたのは先生御指摘のとおりでございます。その段階におきましては、家賃の改定ルール等をどうするかというようなことも含めまして、いろいろと集中的に御審議をいただいたところでございます。 今回、家賃の改定をしようとしているところでございますが、国会の側でお求めがあればまた御審議をしていただくことと思っております。