立石真 の国会発言

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員これまで特定住宅市街地総合整備促進事業につきましては、五十四年度以降平成二年度までの間に、国庫補助金ベースでは六百六十億円、事業地区は全国で十八地区である状況でございます。また、大川端地区につきましては、平成二年度までの国庫補助金は約九十五億円でございます。恵比寿地区につきましては、平成元年から国費約二十一億二千万円を交付したところでございます。〔主査退席、戸田主査代理着席〕

○立石政府委員恵比寿地区の事業につきましては、まず、その全体の整備計画の策定につきましては東京都が行っております。また、この整備計画に従いまして、住宅・都市整備公団、サッポロビール等が住宅、商業、業務施設等を建設することにしておりますし、道路、公園等の関連公共施設の整備につきましては、渋谷区、目黒区が実施する事業となっております。地元住民に対します説明についてでございますが、昭和六十二年から昭和六十三年にかけまして、東京都が整備計画…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員恵比寿三丁目環境対策協議会から一月十四日付で公害審査会へ調停申請がされたという事項については、私たちも報告を受けて聞いているところでございますが、私たちは、あくまでもこの事業は市街地における住宅供給と、そしてまた周辺地域の環境整備ということを進める事業でございますので、地元住民の理解を得ることが必要なことだと思っております。できるだけ親切な、そしてまた充実した内容の説明が行われるように、私たちとしても指導してまいりたいと…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員御指摘の二つの施設につきましては、特定住宅市街地総合整備促進事業におきまして、公益施設として位置づけているところでございます。まず第一の地域冷暖房施設につきましては、将来に残る良好な住宅市街地の形成を図るために必要な施設であり、省エネルギーという面から見ましても、地域の公益の向上に寄与する施設であるというように考えているわけでございます。また、これからの住宅市街地につきましては、生活に潤いを持たせるための施設というもの…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員まず、家賃についてでございますが、先生御指摘のとおり、大川端の開発に当たりましては先ほどのような家賃の幅でございまして、平均的には公団の第一次では一戸当たりの家賃が十七万一千円、三井不動産の第一次分につきましては平均で二十九万九千円、都営住宅五万五千五百円というような状況になっているところでございます。それでは、こういうような家賃の住宅をこういう地域で供給することについての考え方についてでございますが、住宅・都市整備公…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員同和地区の地域の環境が非常に劣悪な状態があったわけでございます。最初、同和対策事業特別措置法が制定されました昭和四十四年の段階までには、物的な地域の改善はまだ非常におくれた段階であったというように思うわけでございます。そういう中で、建設省といたしましては、地域の環境を改善することが同和問題の解決を図る上で重要な課題であるというように認識をして、いろいろな事業を進め出した時期でございますが、昭和四十四年に同和対策事業特別措…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員私、具体的な問題としての芦田川あるいは桐生川のその状態について存知していないものでございますので、そのことにお答えすることができないと思います。

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員まず、環境の問題としてとらえてみますと、環境の問題に対してその地域の住民がやはりこの環境を改善しなければならないという発想をすることが、一つの大きな事業実施の契機になろうかと思います。それと同時に、また、その地域についての環境改善をつかさどるべき地方自治体がそのことに気がついて、そしてそういう問題に対して適切に対処すべきであるということを政策として立案し、それをやろうとする、それに対してまた国としてできる援助について国か…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員今の具体的な案件についてすぐ私として判断できるものにはなっていないわけでございますが、やはり危険な状態があればその危険に対しては、住民の意識ももちろんでございますが、それとは別に、環境を改善するための努力といたしまして、むしろ地方自治体がそういう危険に気がついてその改善に努めるべきものではないだろうかというように思っておりまして、こういうようなものに対しては、必要な事業をすべきであれば、必要であればやはり事業をすべきなの…

第120回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○立石政府委員今の御質問、二つに分けてお答えしたいと思っております。まず一つは、同和地区として指定はされているけれども、その十分な住環境整備がなされていない地区という場合と、それから先生御指摘の、同和地区として指定されておらずに、地域改善対策が行われていないこと等によって住環境に問題がある地区の、二つの種類があるかというように思っております。まず第一の、同和地区として指定はされているが住環境改善がなされていない地区についてでござい…

第120回衆議院予算委員会第21号

○立石政府委員お答えいたします。この統計は、先ほど国土庁の方からお答えしたところでございますが、貯蓄動向調査によるものでございまして、京浜地区の勤労者世帯の平均値、全勤労者世帯の平均値をベースにして、勤労者の平均値でございます。勤労者個人ではございません。

第120回衆議院予算委員会第21号

○立石政府委員お答えいたします。「相応の負担」につきましては、持ち家につきましては年収の五倍程度、また賃貸住宅につきましては年収の二〇％程度までを想定しているところでございまして、首都圏地域におきましてこの五倍程度といたしますとおおむね取得の価額四千万円程度、近畿圏の場合でございますと三千五百万円程度というように想定しているところでございます。

第120回衆議院予算委員会第21号

○立石政府委員お答えいたします。「一定水準の住宅」といたしましては、首都圏における平均的な世帯の場合に、都市居住型誘導居住水準に近い水準といたしまして六十五ないし七十五平方メートル程度のマンションを想定するなど、良質な住宅を想定しているところでございます。

第120回衆議院予算委員会第21号

○立石政府委員お答えいたします。誘導居住水準につきましては、世帯人員に応じまして面積を想定しているところでございますが、先生御指摘のように四人世帯でございますと、住宅にいたしまして三ＬＤＫで九十一平方メートル、一般型の誘導居住水準におきましては四人世帯では三ＬＤＫに一室余裕を持ちまして百二十三平米としているところでございますが、また三人の家族につきましては二ＬＤＫで七十五平方メートル、都市型の場合でございます。また、一般型の誘導居住…

第120回衆議院予算委員会第21号

○立石政府委員都心への通勤時間といたしましては、各地域によって状況が異なるものでございますので一概には言えませんが、最も厳しい環境下にあると考えられます首都圏におきましてはおおむね一時間半以内、また近畿圏におきましては一時間以内、できるだけそれらの範囲でできる限り近い地域を想定しているところでございます。

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（立石真君）住宅・都市整備公団が元年度に建設した賃貸住宅につきましては、規模では大体六十五平米程度でございますが、全国平均では初年度の家賃は九万四千四百円となっておるところでございます。

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（立石真君）住宅宅地審議会の御検討を得ておるところでございますが、家賃の場合には、平均的な所得の家庭にありましては、大体二〇％以内程度が家賃負担の限度であろうというような考え方に立っておるところでございます。

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（立石真君）先ほど申し上げました家賃は平成元年度に建設された新築の住宅についての家賃でございまして、住宅・都市整備公団のストック六十九万戸の家賃につきましては平均で四万四千円というようになっているところでございます。先ほどの民営家賃についての調査はおそらくストック全部についての家賃の平均だろうと思いますので、住都公団と比べますときにはこの四万四千円と比べることになるのではないかというふうに思うわけでございます。こういうふうに…

第120回参議院建設委員会第3号

○政府委員（立石真君）公営住宅の供給に当たりまして、先生御指摘のように保育所等を一つの団地内あるいは一つの一体の建物の中に併設して建設する場合も、これまでかなりプロジェクトとしては数多くなってきているところでございます。この場合には、両方の担当する地方公共団体のそれぞれの関連部局が事業を推進していくことになるわけでございますが、費用の分担であるとかあるいはスケジュールの調整等につきましては密接な協力が必要になるものと考えられるわけでご…