立石真
会議録に記録された「立石真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 547 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 547 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） まずリフレッシュ住宅貸付制度でございますが、先生の御指摘のとおりでございまして、中古マンションを売るときに一定の改良を施した場合、そういうリフレッシュした場合には、貸付額あるいは償還期間において優遇する措置としているところでございます。 〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕 この場合は売る前にリフレッシュするということでございます。非常にまだ利用件数が少ないわけでございますけれども、平成二年の八月から受け付け開始し…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） 公営住宅につきましては、この制度ができて以来全国かなり広く公営住宅の建設に市町村が当たりまして、現在のストックは全体で二百万戸を超えるものがあるわけでございます。ここまでの戸数としてのストックができているわけでございますが、その質等についての問題が一つあるのは私たち承知しているわけでございますが、これだけストックが出てきますと、全国的なべースにおきましてはそれほどもう新しい戸数は必要はなくなってきているのが現在で…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） 家賃控除制度につきましては、平成二年度、平成三年度の税制改正要望で建設省として要求した内容につきましては、先生の御指摘のとおりだと考えております。これらにつきましては、建設省として要望したわけでございますが、やはり税制面のあり方として、家賃は食費あるいは被服費等々と同様に典型的な生計費である、その中から家賃だけを取り出して特別の控除を設けるというのは基本的な問題がある、という税制面からの見解によりまして成功しなか…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） まず、先生御指摘のとおり、大都市地域を中心にこの数年賃貸住宅の供給が著しいわけでございますが、供給された住宅は非常に小規模なものが多く、平均でも四十五・八平米に平成元年度がなっておりまして、それより十年前の昭和五十四年、五十五年ごろには五十七・一平米であったところから見ますとかなり小さなものになっているのが現状でございます。これはやはり一つは、まず土地あるいは家賃等が高くなりまして大きな世帯向けの賃貸住宅が供給管…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） 勤労者世帯の住宅事情を改善していくためには、世帯向け規模の社宅が比較的通勤の便のよい場所で供給されていくことがもちろん望ましいと考えているわけでございます。この産業労働者住宅融資におきましては、融資対象住宅の一戸当たりの床面積の下限を五十平方メートルというようにするとともに、これまで企業遊休地等を活用する形のものが多かったわけでございますが、今般は市街地内の農地等の所有者が、農地所有者等住宅というのがございますが…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） まず、どのくらいの距離において供給するかということでございますが、賃貸住宅は貸し家市場の中で供給が行われていくものでございますので、それは需要が出たところで判断して、適切に対応していくことがやはり大事だと考えているところでございます。 また、中小企業に対する目配りについてでございますが、産業労働者住宅融資制度におきましては、中小企業向けの社宅とするものに対しまして大規模企業向けの場合に比べまして金利とか融資率を優…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） 五十年の住宅宅地審議会の答申におきましては、標準的な世帯の住宅ローンの支払いは世帯収入のおおむね二五％が限度というようにされているところでございます。したがいまして、一般勤労者世帯が取得可能な住宅価格につきましては、もちろん金利の情勢が変化しますと一概に言えないわけでございますけれども、首都圏の平均的な勤労者世帯が貯蓄を自己資金として投入し、そして住宅ローンの返済負担率が二五％になるまで公庫ローンあるいは民間ロー…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） まず、供給する住宅の形態、例えば一戸建てであるか共同住宅であるかということ、それからその一戸の規模がどのくらいと仮定するか等々、いろいろな仮定によって違ってくるというように思うわけでございますが、首都圏の場合では、一戸建てですと相当遠くなってしまうものでございますので、マンションを想定して計算しておるところでございます。専用面積七十五平方メートルのマンションにつきまして平均的な工事費で建設したといたしますと、用地…
第120回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（立石真君） まず、東京圏で考えてみますと、平均的な勤労者世帯の年収は七百六十五万円程度と考えておりまして、先ほど申し上げましたように、四千万円程度の価格でできるだけ都市居住型の誘導居住水準に近い水準のマンショシが得られるように、大体専用面積六十五ないし七十五平米と考えておりまして、先ほどの計算の結果ではございますが、これらが五倍程度の価格で良質な住宅が確保できるようにということを目指してまいりたいと考えているところでございま…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 第六期住宅建設五カ年計画の概要についてお答えいたします。 第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、まず居住水準につきましては平成十二年、西暦二〇〇〇年におきまして全国で半数の世帯が、そしてさらに、その後できるだけ早期にすべての都市圏で半数の世帯が誘導居住水準を達成すること。第二に、平成七年度、一九九五年、大臣から御答弁ございましたが、住宅一戸当たりの平均床面積を約九十五平方メートルとすること。そして第三に、最低居住水準…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 お答えいたします。 今回、対象枠を拡大するということは、一括借り上げ方式あるいは社宅一括借り上げ方式の創設を行うこととしている点でございます。具体的には、政府が利子補給契約を締結することができる賃貸住宅は、賃貸住宅の経営あるいは管理に関し、今回、賃貸住宅の経営管理に関しましてすぐれたノーハウを有する者が賃貸住宅を一括して借り上げ、そしてみずから居住するため、あるいは社宅として利用するために住宅を必要とする者に賃貸するもの…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 お答えいたします。 今回の一括借り上げ制度の導入につきましては、その一部は事業者に貸して、それが社宅に使われるということも予測しているところでございます。社宅につきましては、大企業におきましては自社保有の社宅を持ってそれを従業員に貸す場合が多い、あるいはその力があるところが多いというように認識しておりますが、中小企業におきましては、自力で社宅を確保することが困難であるという事業者も多いというように認識しておるところでござ…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 お答えいたします。 まず第一点でございますが、中小企業向けを優先するための何らかの保障はないのかという御質問でございます。現在の制度の中におきましては、一括借り上げ者が次にだれに貸すかということについては、制度的な保障というものは触れておらないところでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり農住のような場合には細やかな住宅供給になるわけでございますので、細やかなまた事業者が借りるということが多く予想されるところで…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 お答えいたします。 今回の制度は、国が農協等の融資機関に利子補給を行って、この融資機関が農地所有者等に低利の融資を行うという制度でございます。したがいまして、農協の方は原資としては相当のお金を持っているというように私たちも思っておりますが、それを貸すに当たりまして、国が利子補給をして安い金利の住宅建設資金を融資するというような制度でございますので、それらを通じまして農地所有者等が住宅を建設しやすくなるというように考えてお…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 五カ年計画関係についてお答えいたします。 まず、第六期の五カ年計画におきましては、この五カ年間に全体で七百三十万戸の住宅建設を見込みまして、そのうち公的資金による住宅は三百七十万戸を建設を予定しているところでございます。これを第五期の五カ年計画、平成二年度まででございますが、それと比べますと、総建設戸数におきましては六十万戸増、約九・〇％の伸びでございます。また、公的資金による住宅といたしましては四十万戸増、伸び率にいた…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 お答えいたします。 初めに、臨海副都心の住宅のうち公共住宅の比率についてでございますが、おおむね二万戸建てるうち、大体六五％が公共主体によって供給される住宅であると私たち聞いているところでございます。ただ、中堅勤労者への住宅対策等の重要性にかんがみまして、東京都におきましてもいろいろな見直しを行っているというように聞いておりますので、私たち、都の方針の検討を待ちながら積極的に対応、支援していきたいと思っているところでござ…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 お答えいたします。 今回の法改正による一括借り上げ者に対しましては、農住利子補給法第八条第二項における賃貸条件の基準といたしまして、一括借り上げ者と賃貸人との間において、家賃規制等の現行の規制と同様の内容を一括借り上げ者と賃借人との関係において契約の内容とすることを義務づける予定でございます。
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 農住利子補給法の第八条に違反をした場合におきましては、現行法の罰則、法の第十四条に定める罰則でございますが、それの規定を一括借り上げ者に適用することにつきまして、農住利子補給法は、利子補給金を受けた者に当該利子補給金に見合った一定の義務を付加をするという考え方に立っておるものでございまして、現行法上、直接利子補給金の給付を受けていない者に対しまして規制を実施したり、あるいは罰則を適用している例はないということから、そうい…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 お答えいたします。 宅地化促進法におきます特定土地担保賃貸住宅は、貸付金利が三十五年間、法定の上限四・五％というように、一般の住宅金融公庫の貸し付けに比べましてかなり低いものとなっております。宅地化促進法における農住利子補給法の特例につきましても、水田要件の撤廃等特例の適用対象が拡大しているところでございます。 先生御指摘のとおり、これらの制度によりまして、賃借人にとっては負担軽減になりますし、また、供給者にとっては家賃…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○立石政府委員 特定土地担保賃貸住宅につきましては昭和四十八年に制度が発足しておりますが、平成元年度までに五万一千五百五十二戸、また農住利子補給制度の特例につきましては、昭和五十四年度以降平成元年度までに四千百七戸の供給実績を上げてきているところでございます。ちなみに平成元年度の実績でございますけれども、特定土地担保賃貸住宅は四千八百十五戸、農住賃貸住宅の特例の対象となったものは千十三戸でございます。