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日本共産党参議院
総発言数
6,739 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1977/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
  • 外交・防衛委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,739 件中 20 件を表示
日本共産党1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○立木洋君 だから、ここで言われておる国連の解説用語を見ても、五千メートルの範囲の深海にまで広がっているということでありますから、これは事実上国連の学者、専門家等々が研究をして出された海底用語解説の内容であるわけですから、それはまさに日本側が主張していささかも韓国側に譲るべき内容ではないわけですから、その点ももう一点ここではっきり指摘をしておきたいと思います。 もう一点は、いわゆる隣接国または相対する国との間の大陸だなの境界画定の問題で…

日本共産党1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○立木洋君 わかったようで、わからぬようで…… 結局、「衡平の原則に従って合意によって行われる」と、いろいろな状況を想定するけれども。だから、衡平の原則というのが貫かれなければならない。そうすると、あそこは韓国は自然延長でわれわれのたなだと、しかし日本側としてはあの海溝は問題にならない、これは同一のたなであるという主張する根拠はあるわけですね。そして、ましてや経済水域二百海里というふうな問題になれば、あれは何も一緒にやらなくたってこれは…

日本共産党1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○立木洋君 韓国の主張にも根拠があるというふうに言われたわけですけれども、韓国の主張にも根拠がある、だから日本の主張には根拠がなくなったということなんですか。そうではなくて、韓国の主張にも根拠がある、日本の主張にも根拠がある、それをてんびんにはかって、そしてやむを得ないと妥協したんですか。日本の主張に根拠があるという立場がなぜ貫けなかったか。

日本共産党1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○立木洋君 結局、先ほど来私が指摘しておりますように、沖繩の海溝というのは問題にならないと、われわれの権利を主張する場合に。それから同時に、いまの経済水域の国際的な議論の趨勢から見て、経済水域二百海里ということは遠からず設定される。ところがこの協定は五十年ですからね、何も一年二年じゃないんです。五十年間も経済水域が決まらないというふうなことじゃないんですから。それからまた、相対する国の大陸だなの画定の問題については、先ほどわかったような…

日本共産党1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○立木洋君 最後に。 きょうはすべてもうこれで議論尽くすわけにいきませんので、きょうの質問を終わるに当たってですが、実際にはこれは日本側が韓国に譲ったと、主張の内容ですね。そういうことだけを私は主張しようとは思っておりません。基本は、いわゆるメジャーの権益を保障するという状況がこの協定の内容として私はある。事実上メジャーがこの地域において石油の権益を握り締めるということがその根底にある。 いま言われた高度の政治的な判断を下したという点に…

日本共産党1977/06/02

第80回 参議院 外務委員会 第15号

○立木洋君 最後に一言。 反論したい点がたくさんあるんですが、もうきょうは時間がありませんので、次回に反論を含めて質疑をしたいと思います。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 条約と協定に関連して二、三お尋ねしたいんですが、最初に日豪友好協力基本条約の第六条の点で、エネルギー資源の問題でありますけれども、去る七四年の十一月に日豪首脳会談が開かれたわけです。共同新聞発表がなされておりますが、その中では、豪州からの日本へのウラン鉱石の供給のうち七六年から八六年まで既契約分九千ショートトンを供給するという内容での合意が見られておるというふうになっておりますが、この合意は今日でも有効なんでしょうか、それと…

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 現在アメリカのカーター政権、カーター大統領が新しい原子力政策を打ち出してきておりますが、これが非常に大きな問題になっておりますけれども、こういうアメリカの新しい対応の中で、豪州からのウラン鉱石の輸入という問題について何らかの影響が生じる可能性があるのかどうなのか、その点はどうなんでしょうか。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 この間ザルツブルグで会議が開かれて、この会議の席上でも豪州あるいはカナダの代表等は、核拡散防止のための具体的な平和利用計画が見つからない限り、ウラン供給は制限をする意向を表明したというふうなことが新聞で報道されておりますけれども、この会議での豪州やカナダがとった態度、どういうふうな態度をとったのか、その点をお尋ねしたいと思います。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 この核燃料の問題に関しては午後の一般のところで質問さしていただくことにするので、ちょっと調べておいていただきたいと思います。 文化協定の問題に関してですが、カナダとの教育、文化交流の現状がどういうふうになっておられるのか。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 いつも当委員会でも問題になるわけですが、在留邦人の子女教育の問題で、外国で小さいとき過ごした人々がそこの国とのいろいろな意味でのつながりを強く持つ。将来大きくなってもいろいろな意味でその国との文化交流等々の上でも一定の役割りを果たすというふうなことも少なくないと思うんですけれども、このカナダにおける在留邦人の子女の教育、学校の施設等々がどういう現状になっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 モントリオールとトロント、バンクーバー等に三つの補習授業校があると。あるところには日本人学校というのがある、ところがカナダの場合にはこの三カ所とも補習授業校というふうになっているんですが、日本人学校と補習授業校とはどういう違いがあるのか、あるいは政府としてはどういうふうな区別をされておられるのか、その点はどうでしょうか。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 政府の対応としては、日本人学校として認められた場合には校舎の借料の援助だとか、もちろんこれは一部負担でしょうけれども、あるいは教員の派遣だとか、教科書の問題についての便宜を図るとか、いろいろな特典があると思うんですね。このいただいた一覧表を見てみますと、それが人数の多少にかかわっていない、人数が多いところでも補習授業校があり、人数が少ないところでも日本人学校というふうになっておる。日本人学校になれば一定の特典が得られるけれど…

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですがね。教育環境の問題にしたって、あるいは政府から援助を得られる内容からすれば、日本人学校を申請するのがほとんどでしょう。うちは補習授業校で結構ですなんというふうな、この日本在外企業協会が出した在留邦人子女教育アンケート結果等々の内容を見ても、うちは補習校で結構ですなんというふうなことを言っているのはほとんどいない。やはり一定の政府から恩典が得られるような日本人学校というのを要望し…

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 大臣、日本在外企業協会のさっき言いましたアンケートの結果をごらんになりましたか——ごらんになっていない——だからそういうお答えになるんだろうと私は思うんです。文部省の方ではこのモントリオール、トロント、バンクーバーの三つの補習授業校が出しておる、そこの父兄の希望というのはごらんになっていますか、どういうふうにするかというのを検討されていますか。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 文部省の方では、在外邦人の子女教育というのは、結局義務教育の責任を負うというのは外国におる子女の場合には適用されないというふうに基本的に考えておる。しかしその場合、いわゆる外国に在留しておる日本人の子女の教育の問題に関しては、基本的にやはり国として何らかの援助なり、それに対する対応してほしいということは、私はこのアンケートを見る限りすべての基本的な要求になってきているだろうと思うんです。この問題に関しては、文部省の方としては…

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 一つそれなら例を申し上げますと、たとえば教員の派遣の問題ですね、教員の派遣の問題というのはほとんど大体都道府県の教育委員会が、それぞれ自分の県の海外に在留しておる子女が多い場合いろいろな要請があって派遣をすると。しかし一定の枠が決まっている。そうすると、そこから教員を派遣するとなると、国内的な教員に負担がかかるとかいろいろな問題が生じてくる。こういう問題、やはり国としてそういう教員の派遣等との問題については考える必要があるん…

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 やはり海外に在留しておる、外国で仕事をされておる、企業にしましてもあるいは国から派遣されたり等々の方にしても、常に子供の教育というのは非常に重視して、そのことが一つの悩みの種になっておるということはもう大臣御承知だろうと思うんです。ところが、来られた先生が限られた科目しか教えられないとか、あるいはその先生の質が低いとか、いろいろな要望というのは常に絶え間なく外国から、カイロからも手紙来ましたり、各地から私のところに手紙が来る…

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 その点はお願いしておきたいと思います。 次に、外務省の広報活動の点なんですけれども、この広報活動というのは、日本の状況、事情を正しく外国に知らせる、相互の友好関係を発展するというのは一つは相互の正しい理解から前進するわけで非常に大切なことだと思うんですが、この外務省の広報活動の基本的な考え方、基本方針といいますか、これはどういうふうにお考えになっておられるのか、その点最初にお伺いしたいと思います。

日本共産党1977/05/19

第80回 参議院 外務委員会 第11号

○立木洋君 大分以前は、日本と言えば外国の教科書とかいろいろ写真を見ますと、フジヤマ、ゲイシャだとか人力車だとか、大変古い写真が掲載されておる。最近は大分変わってきたようでありますけれども、現在の状況で、そういう先進資本主義国なんかで日本の状況が紹介されているのがどういうふうに改善されてきておるんでしょう。