立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 外務省の先ほど言われたことなんですが、この「協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案」というのを、この協定が通ればこれを出して国内法によって実行するということになるわけですね。ところがこれでは、この十七条の内容、十八条ですか、つまり日本人であっていわゆる「適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力」があれば、これはだれでも鉱業権者になることができる、そういう形で門戸は開かれているわけです。とこ…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 決めることになると言っても、事前にもう前提が決められてしまうんですね。先ほど言ったように、もう鉱業権者というのは大体こういう人になりますということを前提にして小区域が分けられている。そして掘削義務に関したって、出願者が同一人物だからということで掘削義務まで削減しているわけでしょう。国内法に定められておる、この特別措置法によれば、できるだけ早く掘削義務を与えて早く掘り当ててくれと、掘り当ててできたならばどんどん早く開発してくれ…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 ごまかしをされるならもう少しうまくごまかされた方が私はいいだろうと思う。 第一点、経緯という点でいえば、私はきょうの質問の冒頭でなぜあの問題を出したか。メジャーがここを対象区域として争ったんですよ。そうして、シェルなんかは西日本石油開発を通じて早く先願せい、出願せいと、大体通産省は行政的にはあれしているのは帝石ですか、いわゆる国内的な行政指導として大体行っているのは。いろいろな報道がありますけれども、国内の会社においてもいろ…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 通産省先ほど言われたけれども、国内法で言えばすでにだれも決まってはいないと、開発権者はだれも決まっていない。実際にはその後十分な慎重な審査を経て決定されるものだというふうに言われたわけですね。だけど、事実上決められることが前提とした内容に協定文はなっているんです。 それからもう一点では、この掘削義務を削減する、いわゆるこの特別措置法で、まだこれは発効していませんけれども、提出されている内容から言うならば、できるだけ速やかに掘…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 中江さんの答弁引く必要ないですよ。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 じゃ、そういうふうなことが前提になっておってもやむを得ない、外務省のおっしゃるとおりです、通産省としては、これはこの特別措置法で早く掘るように言っているけれども、それは結局言うだけであって、内容はどのように掘削義務が削減されておろうともやむを得ませんと、そこまで追随的な態度をとられるわけですか。通産省はそれで結構なんですか。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 この特別措置法の問題に関しては、どうせまたこれは大変な議論になるでしょうし重大な問題点を含んでおるので、それはその時点のまた議論に譲ることにしますけれども、問題は、このようにメジャーがこの地域で鉱区権を取得するというふうな対象地域としてこの地域を設定して、それを事実上保障する形にこの協定がなっておる。そういう意味では、大半の権益をメジャーに売り渡し、また、仮に石油が出た場合でも、日本に来るかどうかも保証されていないということ…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 そこでお尋ねしたいわけですが、いわゆる大陸だなの定義で、先ほども問題になりましたけれども、この六十四条で、「沿岸国の大陸棚とは、海底地域の海底であってその国の領海を越えその陸地の自然の延長をたどってコンチネンタル・マージンの外縁までの部分、」というのが一つですね。「又はコンチネンタル・マージンの外縁までの距離が領海の幅員を測定する基線から二百海里ない場合には二百海里までの部分をいう。」、この二つの内容が出されておると思うんで…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 もちろん、まだ決まっていないことを前提にして話しているわけです。ですから、この二つの部分というものは大陸だなの定義としてはまあ同等の意義を持つわけでしょう。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 その補助的なというふうな意味はどういう意味ですか。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 その補助的というのは、事実上結論が出された場合、どういう結論になるかというのはまだ確定していないわけですし、その補助的だというふうな意味がいま言われたような意味であるならば理解できないことはないけれども、しかし、そういうふうにこの二つを主張するというのは、私はいまの段階で適当でないだろうと思うんです。 もう一点お尋ねしておきますけれども、それならばこの経済水域と大陸だなという関係はどういう関係になりましょうか。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 それでは、この間、これは衆議院でしたか、この改訂単一草案において経済水域が大陸だなに優先するという規定はない、今後の海洋法会議の過程で大陸だなの沿岸国の権利が経済水域の沿岸国の権利と同等ないしそれ以上とされる可能性も十分考えられる、というふうな主張をされておるのを読んだわけですけれども、これはどういう意味でしょうか。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 つまり、大陸だなの沿岸国の権利の方が経済水域の沿岸国の権利と——それ以上とされる可能性も十分考えられるということになれば、これは問題が違ってくると思うんですよ。いま言われたように、まだ経済水域というのは確定された内容ではないし、将来の問題になるだろう。しかし、大勢としては経済水域二百海里というふうなことが決まっていくというようなことは、これはもう大勢は変わりないだろうということになるわけで、そうした場合にこの四十四条、先ほど…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 ややこしいことを言わなくてもいいんですよ。どう主張してどう決まるかということは別にして、三百海里が宣言される場合になったら、あそこは二百海里内に全部入るんでしょうということを聞いているんです。韓国とどうするかというようなことまで聞いてるんじゃなくて、あの地域というのは全部入るんでしょうということです。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 だから結局いわゆる将来、いまの世界的な趨勢から見れば二百海里の排他的経済水域、これは上部水域だけではなくて海底の資源まで含めて、それに対するここで述べられているように、いわゆる天然資源の探査、開発、保存等々、それは主権的な権利として認められる内容というのがすでに四十四条で出されております。もちろんまだ決まっていません。これが決まるというのが趨勢である。するならば、その二百海里経済水域の大勢になる状態の中で、事実上日本の主権的…
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 それはおかしいですね。まだ最終的に決まってないという意味については、いろいろ検討されているということについてはわかりますけれども、国連の広報センターが出しておる資料見てみますと、専門家、学者が検討した内容として、海底用語解説というのを出してますね、あれにはコンチネンタルマージン等についてはどういうふうに述べられていますか。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 コンチネンタルマージンの問題は、今度の日韓大陸だなのいわゆる自然延長か中間線かということを議論した場合に問題にならなかったわけですか。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 だけど、韓国側がいわゆる沖繩の近くに海溝があるから、だから自然延長だ、そこまでわれわれの大陸だなだ、そういうことを主張したというのでしょう。日本側としては中間線説ですと言って主張したというのでしょう。その場合に問題にならなかったのかというのです。そんなことを言い出したらまとまらないからではなくて、日本側としてはそのコンチネンタルマージンの問題をきちっと踏まえた考え方を持っておったのかおらないのか。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 そうしたら、その無視した根拠というのはどういう形で無視したわけですか。海溝ではない、一つの大陸だなだと。それはコンチネンタルマージンの問題が根拠になければ問題にならないわけでしょう。だから、どういう根拠でそういう立場に立ったのかということを説明してください。
第80回 参議院 外務委員会 第15号
○立木洋君 私は、あちらの方が説明してくださるだろうと思っておったんだけれども、読んでおらないと言うから私の方から言いますけれども、国連広報のセンターが出された資料ですね、ＣＥＳＩ・ＦＡＣＴＳというのが一九七四年の十二月に海底用語解説というのを国連の責任において出しているわけですね。 これを見ますと、海底のぐあいを全部詳しく述べてあって、海岸からコンチネント、それからシェルフの部分に至り、さらにはスロープ、ライズと、全部区別をして解説が…