穐山篤
会議録に記録された「穐山篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,646 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛6 件
- 半導体5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 環境特別委員会1 件・1%
- 平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会1 件・1%
※ 全 4,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 内閣委員会 第7号
○穐山篤君 外務省あるいは厚生省、文部省が協力し合って、海外に出ております在留邦人というのは最近非常に多いわけですね。それから、家族も多く連れていっているわけです。幾つかの問題があるわけですね。その国の保健制度あるいは年金の制度、いろんな問題があります。それから、そういう方々の意見を聞いてみますと、子供さんの高校、大学の入試というふうな問題、それから就職の問題、たくさん話を聞いてくるわけですが、そういうようなものを総合的に外務省では取り…
第104回 参議院 内閣委員会 第7号
○穐山篤君 いつも国会議員が、海外に経済、政治の視察に行ってまいりまして、いろんな話を聞いてくるわけですね。聞いてきて聞きっぱなしになっているんですよ。そういうことが私はよくわかったんですね。前回こういう先生方が見えたのでこういう問題をお願いがしてありました。そこで、具体的に聞いてみると、十分な各省庁との連絡や措置したこともないというので、話を聞きますと非常にがっかりしているわけですね。 ですから、きょうは海外在留邦人の医療問題ではあり…
第104回 参議院 内閣委員会 第7号
○穐山篤君 私は先週土曜日から日曜日にかけまして盛団地方に行っておったわけでありますが、ここでは花巻病院の問題につきまして、非常に地域では大騒ぎ、言いかえてみますと統廃合はやめてほしい、こういう運動が、また署名活動も現実に行われているわけであります。 地域住民の立場から言いますと、それほど難しい理屈を持っているわけではないわけですね。ぜひ国立病院あるいは療養所、温泉病院というものが地域住民のために果たしてきた役割があるわけだから、いかに…
第104回 参議院 内閣委員会 第7号
○穐山篤君 私も病院の経営について、野方図に赤字であってよろしいという気持ちはございません。できるだけ効率的に能率的な経営を行ってほしいという気持ちには変わりがないわけです。 さて、この十年計画に基づいて、最終的に病院の財政はどういうふうに推移をすると考えられていますか。 それからもう一つは、統廃合によって要員をどういうふうな規模に縮小をするつもりか、そういう計画であるのか、その二つの点はいかがでしょう。
第104回 参議院 内閣委員会 第7号
○穐山篤君 最後は意見になりますが、私の出身のところにも国立病院とそれから西病院と二つあるわけです。非常に立地条件もいいところでありまして、相当地域医療に貢献をしているわけであります。私の出身のところだけ残せというふうなけちな話でなくして、もっと大きい立場から考えてみて、幸か不幸かわかりませんが、今国会で成立しそうもない法律なんですね。この際、改めて新しい見地から再検討すべきだ、こういうふうに私は申し上げておきたい。 時間が来ましたので…
第104回 参議院 内閣委員会 第7号
○穐山篤君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、本法律案の内容が国会の審議権を著しく制約していることであります。 本来、単独の施設等機関は一つ一つ法律で規定すべきものでありまして、特に国民の今、健康を守るための厚生省のナショナルセンターは、その機能強化を図りながら疾病名を列記して法律で規定すべきであります。 しかるに、今回の措置は、…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 最初に、この研究機関あるいは研究員のあり方の問題についてお伺いをします。 昨年の六月に日本学術会議議長から、研究公務員の特例法を、仮称ですけれども、制定をしてほしいと、非常に整理されました提案があるわけですが、この問題について科技庁としてはどういうふうに受けとめておるんでしょうか。具体的に、もし作業に入っているとすればどういう方向で勉強しているのか、まずその点からお伺いします。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 今私が申し上げた問題は、何も昨年の六月に急に出たわけではないんです。かつて伏見先生が会長をやっておりました昭和五十五年にも、鈴木総理大臣に対して具体的に一つ一つ問題を提案しているわけです。そのうち、今いみじくも説明がありましたが、やりやすい問題、つまみ食いと言っては語弊がありますけれども、そういう感じがしてならぬと思うんです。昭和五十五年十一月一日の「国・公立試験研究機関の運営の改善について」という勧告の中にも、これまた「法…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 去年人事院勧告が出されましたときに、給与体系の問題や、あるいは勤務のあり方の問題について従来ない勧告が出されて、国会はそれを処理いたしました。その人事院勧告の提案に当たっても、人事院としては公務員の意見あるいは現場の方々の意見というものを十分に参酌をしながら勧告というものを出した経緯があるわけです。 その立場から言いましても、研究公務員の基本的なあり方、法律の整備の問題については、学園都市をつくられました直後から、現場の方々…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 予算委員会で、御案内のとおり公務員、なかんずく研究公務員の不祥事故というものが多発をしまして、それについての原因の究明や対策というものが相当議論をされたわけです。そのお互いのやりとりの中で、研究公務員の身分の保障あるいは生活の安定、さらには研究について情熱が十分に持てるような体制の整備というものが厳しく指摘をされているわけです。 したがって、この研究公務員の法整備の問題については今が一番いいチャンスではないか、こういうふうに…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 先ほど参考人の意見をいただいたわけですが、その参考人の意見の中にも、研究公務員の特例法、もちろんその法律の名前は仮称でありましょうけれども、非常に意欲的に問題の提起をしているわけです。それから、科学技術政策大綱がことしの三月二十八日閣議で決まっておりますが、この中にも、ストレートには入っておりませんけれども、例えば「若手研究者等の人材の養成及び確保」、こういうふうに述べられていますけれども、これだけでは養成ができるわけでもな…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 どうも余り積極的ではないような感じがします。バランスの問題もありますから、例えば研究公務員がこういうスタイルのものができ上がりそうだということになりますと、じゃ医療職もとうた、何々はどうだというふうな意味で話が広がりますと、いいと思っているものもできなくなる、そういうおそれがないとも言えないと思うんです。しかし二十一世紀の科学技術の展望をした場合に、特別な位置づけをする必要があるというのは、私は長官も否定をしまいと思うんです…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 仮に研究公務員の特例法が将来できたからといって、それで満足できるものじゃないと思うんですね。現実にそれぞれの研究員の方あるいはそれぞれの職員団体からも、例えば超勤の問題から始まって出張旅費の話から各般たくさんあるわけです。そういういわゆる実際の運用面と法体系の整備の問題と両々相まってこれらの研究体制というものは円滑にいく、そういうふうに考えるわけです。したがって、科技庁の方も人事院の方もひとつ積極的にその両面の問題について取…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 次に、この研究交流促進法の中の、軍事技術のものを除きますよ、除いたものを対象にしてこの法律と科学技術協力に関する既存の国際協定、これとの関係を少し詰めてみたいと思っておるんです。これは科技庁と外務省と両方になると思うんですが、今、日本とソビエト、それからフランス、西ドイツ、ポーランド、アメリカ、中国、オーストリア、インドネシア、ユーゴスラビア、これだけ科学技術に関します協力協定があるわけですね。そのほかに、エネルギー問題では…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 この協定は、たくさんあるわけですけれども、みんな十年あるいは十五年前に締結をされたものばかりですよ。今日までの間、それぞれの協定に基づいて専門家、技術屋さんの交流が行われたり、共同研究が現に行われているわけです。別にこの法律を出さなくても、予算上の問題やあるいは退職金、その他の問題はありますよ、ありますけれども、共同研究、技術者の交流という面だけでいくならば十分これは担保していると思うわけです。その点どうですか。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 特許権の話は後で専門的に詰めますけれども、共同研究という事業は、それぞれの協定で予算上の問題、勤務上の問題、いろんなことは障害はあるにしてみても、共同研究あるいは委託研究、受託研究ということは可能なんですね。だから今までも技術屋さんのあるいは専門家の交流が行われている。ある部分では共同研究が、完成までいかないにしてみても積み上げ、積み上げで継続をしてきた例がたくさんあるわけです。私はこの協定と現実動いてきました過去の実績をそ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 その場合に国を選別をする、先ほど私が申し上げましたように、ソビエトにしろユーゴスラビア、政治体制の違うところも一応技術協力協定を持っているわけですよ。こういうところとは一応総括的な協定があって、その中でさらに細部の協定を結んでいく、その意味では国を選別をするということはないわけですね。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 その場合に問題になりますのは、共同研究をしていくとある一定のところで特許という問題にぶつかる。あるいは損害賠償という問題にぶつかる。なかんずく特許の場合は特許に関するパリ条約に加盟をしている、批准をしている国との間でなければうまくない状況になるおそれがあるわけです。そこで、そういう点でいきますと、特許に関するパリ協約に調印をしている国以外とはこの交流協定を結ぶということが非常に難しくなる、こういうふうに私は認識しますが、いか…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 パリ協定に参加しているのは九十カ国、署名をしているのが三十五カ国、それから実際に効力を持ちますのは三十二カ国になっていますね。 さてそこで国際出願、特許権の共有という問題が出ます。これは日本とアメリカ、日本とフランス、機関と機関との間に、あるいは研究者と研究者が対等の立場で研究、開発したものにつきましては、特許の共有という権利が発生をするわけです。ところが、共同研究ということなんだけれども、アメリカの方が主体で日本の行った研…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 この法律の六条、七条に関係をするわけですが、国対国で共同の研究をして共同の特許を得る、その場合、国が責任出願者になる、権利者も国である、これは一般的に国対国という意味では理解ができます。 さてそこで、しばしば民間でも行われているわけですが、民間の場合に、ある工場の研究機関の責任者が責任者になって、あるチームをつくって研究開発をする。そうしますと、最終的に特許権が個人といいますか、職務特許といいますか、そういう形で持っている人…