穐山篤
会議録に記録された「穐山篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,646 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛6 件
- 半導体5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 環境特別委員会1 件・1%
- 平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会1 件・1%
※ 全 4,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 そうしますと、この科学技術庁が出しました法案の参考書にあります国有財産という問題、それから財政法の何条かによってこの特許の問題が規定をされている方向で、従来は簡単に特許を特許法によれば譲ることができるわけですけれども、それを国の場合には、今度の法律改正の中でその国有財産なり特許権というもののあり方について法律改正をしてそれで適用をする、こういう考え方でいいんですか。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 そうすると、財政法の第八条あるいは第九条というものを根拠にして手直しをするためには、どうしてもこの交流法の七条あるいは六条、こういう法律をつくることによって特例措置ができるんだ、こういうふうにしたというわけですね。そういう理解でいいのですか。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 そこで、もう一度もとに戻りますけれども、幾つかの科学技術に関する協定を締結しているところはそれが総括協定になるわけですね。それから、協定を結んでいないでこれからお互いに共同研究をしましょうという合意ができるとすれば、その国と新たに総括的な科学技術に関する協定を結んで、そして共同研究なら共同研究、交流なら交流、セミナーならセミナーというものを具体的に協定をしていく、取り決めをしていくという手続になるわけですね。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 さて、そこで第一回の委員会からすべての人が共通して質問をしました問題、防衛庁の研究者の問題が急に事務的レベルにのって、従来各官庁が集まって勉強してきましたものとは異質の交流促進法が出てきたわけですが、これはどうしても私どもとしては奇異に感ずるわけです。それから、先ほどの参考人の御意見も産学官というふうな気持ちでこれを評価しているわけです。産学官軍という軍のところは全然意識がないわけですね。ですから、発想はよかったけれども結果…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 この研究者の交流促進というのは、その昔、一遍機が熟したことがありますけれども、つぶれた。臨調答申が出て、それで具体的な作業に入ってきた。それで、科技庁が中心になってしております研究会の議事録というものを幾つか読ませてもらいましたけれども、この防衛庁職員が出てきましたのはごく最近なんですよ。法律案を確定しようかどうしようかという間際になってずっと入ってきたわけです。それほどなじまない問題だ、あるいはそれほど心配の問題だ、そうい…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 想定をしていないというわけですね。平和的な目的ということを念頭に置きながら協定が結ばれておるわけです。しかし今度これがもし可決されて発動されるということになれば、この総括的な協定の中に軍事技術の研究、共同研究という問題が一項挿入されることになるのでしょう。これははっきりしてもらいたい。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 それはごまかしですよ。もう一度私が整理整とんして言いますけれども、これが成立したと仮定をします。そうすると産学官と軍が入るわけですね、軍が入る。軍を除いたもので共同研究をしようと思えば、既存の協定を結んでいるところは総括協定があるわけですから、あとは細かい技術的な協定を結べば交流ができ、あるいはセミナーに参加ができ、共同研究ができ、場合によっては特許権を得ることも可能なんです。ところが、今度軍というものが入りましたから、既存…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 交流なり共同研究に阻害になっていた要因をこの法律で担保しようというのは理屈上よくわかるわけです。だから、それはそれで片方に置きますよ。 それで、具体的に産学官の場合には、今まで科学技術に関する協定を結んでいないところはこれから総括的な協定を結んで、具体的な申し合わせなり何なりというものをつくってそれで共同研究ができるようになる、これも素直にできるわけです。既存のものも使えるし、今まで結んでいないところは総括的な科学技術の協定…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 それは少し無責任じゃないかな。そんな態度じゃとてもこの話は進められませんよ。大臣、わかるでしょう。私が今整理をしたように、既に科学技術の協定を結んであるところはそれが総括協定だから、それに基づいて具体的な交流の問題、共同研究の問題について別の申し合わせなりあるいは協定を結べば十分に効果が出るわけです。それは産学官ですね。それから、総括的な科学技術の協定を結んでいないところは、これから共同研究しようとするところはお互いに総括的…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 この提案の主管大臣は科技庁じゃないんですか。あなたの方で責任を持って答弁しなければこんなのは話にならぬですよ。ほかの官庁、例えば防衛庁とか外務省にも意見を聞きますよ。聞きますけれども、責任の主体は科技庁ですよ。そこが自信を持ってこういうふうにしますとか、こういうふうにできませんとか、はっきりした態度を示してもらわなければこの法案の審査というのは前に進みませんよ。これはもう自民党の皆さんだって、今私の話を聞いておってどうですか…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 提案者無責任じゃないか。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 これ、ますますおかしくなりますよ、法律的に言いますと。日米安保条約に基づいて武器技術の協力とか情報の交換とか、それは可能性はありますね。どこまで国民に公表されているかは別です。この協定、促進法がなくても自衛隊は自衛隊なりの受託なり委託なり共同研究をしようと思えば、日米安保条約の範囲内でできる可能性を持っているわけです、そうでしょう。別にこの交流法で位置づけなくても日本とアメリカとの関係においてはできるわけでしょう。その点ひと…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 日米安保関係の中の問題は、いい悪いの議論はありますけれども、一応それはそれで存在をするわけです。私が聞いているのは、この法律が成立をすれば、極端なことを言えば、無差別に相手国との間に合意ができれば協定を結んで交流をするということに理屈上発展するわけですよ。無差別にと言えば語弊がありますけれども、特許権その他の問題もあるから多少の制約はあるけれども、産学官の場合にはいいんです、それは。国内法上障害のある部分を取り除くということ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 いや、合意ができればのこと。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 それは、それぞれ結んであります科学技術に関する協定というのを全部それぞれ読んでみて、みんな科学技術の振興、民生の云々と、当然平和目的でありますよ。ですから、それは産学官という範囲のことを念頭に置いて、軍事問題を含めないで協定が全部結ばれているわけですよ。ですから、少なくとも産学官については私は意味は十分に理解ができる、こう言っているわけです。残る問題は軍の問題ですよ。軍に関する、軍事技術に関する共同研究というのは既存の協定で…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 少し理屈に飛躍があるんですよ。交流に当たって、共同研究に当たって、国内法で障害になっているものを取り除こう、例えば休職の問題あるいは退職金の問題、さらには特許権の問題、損害賠償の問題、いろいろあるでしょう。それはそれとして十分認識ができるわけです、産学官という範囲において。この防衛庁関係の研究者が共同研究というものに、今度の法律の中に入っていなければ、それほどもめる、もめると言っては語弊がありますけれども、整理できない問題じ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 防衛ハンドブックによりますと、「研究開発」という項目がありますね。これは私は一々読むことはしませんが、装備品等の研究開発、防衛技術水準の向上のため、具体的にミサイルだとかあるいは装甲車であるとかいろんなものが列記してあるわけです。それから第一から第五までの研究所でやっている研究の具体的な任務、これも列記してあるわけです。そうですね。 そこで、この法律によりますと、防衛庁の研究職員が調査をしたり共同研究をするというのは、ここに…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 それは防衛医科大学もありますし、いろいろな分野で交流があるでありましょう。しかしこの法律が通れば理屈上私が再三指摘するような事態になる可能性を持っているわけでしょう。ただ、今言われたのは、アメリカ以外とはやりませんというのは政策の問題ですよ。しかし理屈上はあり得るわけですよ、ほかの国と防衛技術の共同研究ということは理屈上あり得るわけですよ。それも、今いみじくも医科大学の話が出ましたけれども、本来の防衛庁の研究開発というのは、…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 それで、政令案も見ているわけですよ。その中で防衛庁に関して言えば技術研究本部、それから第一研究所、第二、第三、第四、第五、それから試験場としては札幌、下北、土浦、新島、岐阜、それから中央病院、これだけあるわけですね。医師の方々が、医師というのはお医者さんですね、これが医療機関同士で共同研究をする、勉強し合うというのは、これは一般論として納得はできるわけですよ。ただ、今私が具体的に読みました研究所の研究員が行きやすくなることは…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○穐山篤君 次は第十条の関係ですが、国際配慮の問題です。これは憲法九十八条の第二項に、国民全体に対しても次のように書かれているんです。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうに規定が書かれております。これは当然だと思います。 さてそこで、第十条は国際配慮をしなければならぬ、意味もわかります。その場合に、この研究交流促進に関して国際配慮をすべき具体的な法律、国際的な法律あるいは慣行…